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　インフルエンザが流行期に入ったようです。新型のためワクチンはまだ接種は医療従事者が優先されるため、まだ不可能です。

　さて、産経新聞をはじめとする大手メディアの記者さんたちには、今回のインフルエンザの予防接種スケジュールが２回から１回に変更となったのが、もともと臨床医で大学で助教授までされた足立政務官によってまるで「悪い」かのようにかき立てています。

　これは完全に、厚生労働省の記者クラブなどの悪いやり方でしょうね。自分は、足立先生の考えはなるほど・・・と思いますし、ロハスメディカルのように記者クラブに所属していない記者さんによると、どうやら官僚側が勝手に決定前に、記者たちに流しただけのようです。

☆本日は朝早くに移動があり、朝は更新が出来ませんでした。すみません・・・汗。

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新型インフル　議論そのものを公開　足立政務官ヒヤリング
ロハスメディカル　川口恭 2009年10月20日

19日晩に急遽開催された新型インフルエンザワクチン接種に関する緊急ヒヤリングは、大変に白熱して面白かった。しかし終了後の記者たちの顔を見ていると、金曜日の専門家会議について旧来型取材の常識に則って記事を書き、結果的に"誤報"とされて面白くなかったらしい。無理に要約しようとするから間違えるので、当方はあんまり要約しない。（川口恭）

以下リンク参照

　個人的には、結局、一部の役人とメディアがミスリードする、それが今回の混乱です。

　きちんとした議論をしていくのが正しい姿だし、大手メディアは記者クラブを中心に活動して、実際に科学的な検証するのは学者の仕事ですが、その学者の意見が分かれるのを結局、役人は上手にまるめこめるように「都合のいい解釈」をする御用学者さんといわれる人を重用しがち。

　それはいいけど、正しく報道しないことで、厚生労働省の役人の味方して、学問としてはおかしいことをしたのはメディアでしょうね。きっと・・・。

　自分は、さまざまな形でもっと公開すべきで、インフルエンザのように国民の健康にまつわる大切な会議の様子もしっかり取材して掲載するメディアが大切だと思います。

　えぇ、官僚の使い走りをする記者クラブの住人にはたぶん無理だと思います。

　そして、そういう中で「国民」がいざというときに駆け込む小児医療が崩壊し続けているのもまた現実です。大手メディアはまったく報道しませんけどね・・・ｗ。

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小児科の閉鎖・休止は年間600病院超え
日本小児科学会社保委員会　全国の小児科標榜病院の崩壊止まらず
Japan Medicine 2009.10.19

全国で小児科を閉鎖あるいは休止した病院が、１年間で609病院に達していることが、日本小児科学会が現在、集計・分析中の2008年度病院調査で分かった。国内の小児科標榜病院は、3000病院を切り、約2300病院まで落ち込んでいる。近年の診療報酬改定で小児医療は、重点評価の対象とされてきたが、いまだに小児医療の崩壊は止まらない。同学会の社会保険委員会(委員長＝近藤富雄・大垣市民病院副院長）は、小児医療現場の実態を踏まえた診療報酬の評価が喫緊の課題と主張している。

●小児科標榜減少の要因分析も重要

日本小児科学会の08年度病院調査は、回答のあった2992病院（回答率92.5％）のうち、小児科を標榜しているとしたのは2383病院だった。昨年度中に609病院が、「小児科を閉鎖あるいは休止」したと明確に回答してきたとしている。

厚生労働省の医療施設調査では、小児科標榜病院が1999年度の3528病院から07年度の3015病院、513病院減少するのに、８年間を要している。今回の学会調査から08年度の１年間で600を超える小児科標榜病院が、小児医療から撤退せざるを得ない状況に追い込まれているという。特に、大阪府、北海道、東京都と都市部で小児科の閉鎖あるいは休止が多い。その一方で、小児医療は、小児科医が増加傾向となっていることや、小児科施設の集約化など、多様な状況もある。同学会調査については、まだ集計中で数字が若干動くことも想定されているが、小児医療のあり方を含めた検討が進められる。

●地域の小児医療の窮状を打開できる改定を

小児医療は、近年の診療報酬改定で産科医療とともに重点課題とされてきた。08年度診療報酬改定では、小児入院医療管理料の算定要件に見直しによる再編・増点が図られた。しかし、新小児入院医療管理料１（3600点→4500点）は、その算定数が、昨年７月１日時点で子ども病院等の35病院（厚労省調査）にとどまっている。この現状から日本小児科学会社会保険委員会は、来年度の改定で、都市部の小児病院だけでなく、大学病院を含めた地域の小児医療の窮状を打開できる改定が必要としている。

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【東京】大学病院の小児科　新生児医療から撤退
都立八王子小児病院廃止後の「受け皿」大山都議の追及で明らかに
しんぶん赤旗　2009/10/21

（写真）質問する大山都議＝20日、都議会厚生委

都立八王子小児病院の廃止後の受け皿になると東京都が説明してきた大学病院の小児科が、新生児医療から撤退したことが２０日、都議会厚生委員会での日本共産党の大山とも子都議の追及で明らかになりました。
撤退を明らかにしたのは八王子市内の東京医科大学八王子医療センター。同センターのホームページに「小児科が新生児医療から撤退することになりました」との急告が掲載され、今後は小児科でなく産婦人科の医師が新生児を診察するため「出生後に新生児に異常が発生した時は当センターにて入院治療することは難しく、他の入院可能な施設に搬送される可能性があります」としています。
都は都立八王子小児病院の廃止後の受け皿として東京医科大八王子医療センターと東海大八王子病院の市内二つの大学病院をあげてきました。大山氏が同センター小児科の新生児医療からの撤退を都として承知しているかただしたのに対し、病院経営本部の斎藤真人経営戦略・再編整備担当部長は「いま初めて聞いた。指摘については後ほど調べる｣と答えました｡
大山氏は「いま初めて聞いたというのは本当に無責任。病院経営本部は二つの大学病院で対応できるから大丈夫だと言ってきたが、実態はどんどん後退し地域医療の崩壊が進んでいる。大丈夫といってきたことが根底から崩れている」と指摘。状況と今後の対応について把握し、病院経営本部としての対応を含め厚生委員会に報告するよう要求しました。
中井敬三病院経営本部長は「指摘については調べて後日報告する」と答弁しました。

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