「医療費が過去最大」といった報道がなされるため、開業医がもうけているという勘違いがありますが、おそらくそれはおとぎ話かたぶん錯覚です。
ほとんどの開業医も銀行からお金を借りて一人社長兼家族経営による自営業者ですし、コンビニと同じで診療しても競合がありますし、コンサルティングを使ってマーケティングの手法を使うにしても、広告規制や医師会の横並び傾向があります。
医師会がこれまでやってきた「古い」体質を引きずっていては国民の信頼を得るのは厳しいところにもってきて「事業税優遇廃止案が浮上」ですからね。
さきの国政選挙で既得権益を守るための装置である「与党+日医」というコンビネーションが壊れてしまいました。
新しい政権与党は、従来の形とは異なります。国民が選んだ政権だけに、日本医師会も国民や勤務医がその活動を応援したくなるような説明責任を果たしていただきたいです。
茨城県の医師会長である原中先生が日本医師会の会長選挙に出られるということです。
そして「代議員による間接選挙を改め、全医師会員による直接選挙を実施することを提案。現場の医師の意見が吸い上げられる仕組みを作りたい」というので、若手医師や勤務医は多いに歓迎すると思います。
勤務医も開業医も同じく会長を選べるという平等な構造になるのであれば、ぜひ加入したいという勤務医や若手医師も増えるでしょう。
自分は勤務医が独自に活動するよりは、日本医師会という組織が近代化することで、より多くの医師が参加して、国民全体が望む医療を提供するためにも、説明責任を果たせる日本医師会を求めます。
まぁ、今回の政権交代のあと、「数多く」の自民党系医系議員の落選も含めて総括がされていません。ま、面白いですね。ベルリンの壁が壊れて以来、一見盤石に見えたものであっても、人間の作ったものは必ず壊れる可能性があるということを想起させます。
日本医師会が存続するためには「改革」路線が必要です。それがなされなければ、やはり日本医師会は「開業医」のために存在しているという結論でし めくくるしかなくなります。ま、自民党との関係を一切否定する必要もありませんが、日本医師会は日本全体の医師の代表であるというのなら、医師連盟は医師 でありかつ国会議員である与野党の政治家全員を応援して、日本の医療改革に乗り出してって欲しいところですね。
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毎日新聞 2009/10/20
日本医師会(日医)の政治団体「日本医師連盟」は20日、東京都内で執行委員会を開き、従来の自民党一党支持を白紙撤回することを決めた。来年夏 の参院選比例代表で自民党現職の西島英利氏を推薦する方針を当面維持するものの、与野党中立に軸足を移したことで、再起を目指す自民党には痛手になりそう だ。
会合では、日医連の唐沢祥人委員長(日医会長)が「政権交代を重く受け止める」と述べたうえで、活動指針から「支持政党は政権与党である自民党」 との条項を削除するよう提案し、ほぼ満場一致で了承された。日医が政策実現に向けて与野党と良好な協議関係を構築できるよう日医連として支援することも決 めた。
日医連には、年末の診療報酬改定を控え、民主党に接近せざるを得ない事情がある。先の衆院選で民主党候補を支援した茨城県医師会の原中勝征会長と 唐沢氏が対決する来春の医師会長選挙は、日医連の参院選への対応を左右しそうだ。自民党の大島理森幹事長は20日、記者団に「議論してそういう結果になっ たとすれば、冷静に受け止めて、しっかり対応しなければならない」と語った。【坂口裕彦】
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撤回に歓迎の声 日医連の自民支持
読売新聞 2009/10/21
日本医師会の政治団体「日本医師連盟」が従来の自民党支持を白紙撤回する方針を決めたことについて、衆院選で民主党候補を支援した県医師会幹部からは「自民党一辺倒なのは問題だと、会員が冷静に考え始めたのでは」と歓迎の声が上がった。
一方、別の幹部は「与党でない自民党の支持をやめるのは当然のことだが、みそぎにはならない」と、自民支持一辺倒だった現執行部を厳しく非難した。
来春に予定されている日本医師会長選への立候補を表明している県医師会の原中勝征会長は「民主党と仲良くしたいと言っても、参院選で組織内候補を自民党 から推すのであれば誰も信用しない」と、自民党との決別を求める姿勢を強調、「このままいったら日本医師会がだめになるのは確か。できるだけ早くマニフェ ストを書いて理解を深めたい」と話した。
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「勤務医の意見を反映する医師会に」—原中会長
キャリアブレイン 2009/10/20
「日本医師会(日医)の建物の中に自民党の議員の事務所があるということ自体、あまりにも偏った姿勢だ。この点もきちんと反省しなければならない」—。 10月19日の記者会見で、日医会長選への出馬を正式表明した茨城県医師会の原中勝征会長は、これまでの組織の在り方を厳しく批判した。そして、日医の代 議員の大半が開業医である点に触れ、「医師の半数は勤務医だ。勤務医の意見を反映する医師会にしなければならない」と、大胆な組織改革の必要性を強調し た。
会見で原中会長は、「地域医療を構成している一−三次の救急病院、大病院、そして大学病院、さらに救急から引き受ける慢性期や亜急性期の病院や有床診療 所と、さまざまなところが患者を引き取っているから救急病院が回転している」と説明。その上で、「それらが重要視されないで、大病院が行っているのが地域 医療だと誤解されている。これをきちんと説明した上で、どこの分野がどのような状態かという点をもう一度検証し、危機に陥っているところから順番に直して もらうよう、医師会として提言すべきだ」と強調した。
一方で原中会長は、「勤務医と開業医の先生方が、自分の働いている職場を通して同じ気持ちで社会に奉仕し、地域医療で互いの分野を全うする、そんな医師会にしなければならないと強く感じている」とも語った。
また、医師養成数を現在の1.5倍に増やすとの民主党の政権公約(マニフェスト)について、原中会長は「わたしはそれほど必要ないと思っている」との認 識を表明。その理由として、研修医へのアンケートで9割以上が「病院に残る」と答えていることや、産科医の数が回復傾向にあることを挙げ、「ベテランの看 護師に、入退院時に医師に代わって患者に説明するクラークの役目を担ってもらえれば、それほど医師が多くなくても数年で(医師不足は)解消するのではない かと思っている」と述べた。
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↓こういう話題がでて慌てても仕方ないですね。
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事業税優遇廃止案が浮上=開業医の診療報酬-来年度税制改正、政府・与党
時事通信 2009/10/19
2010年度税制改正をめぐり、開業医の報酬に対する個人事業税(地方税)の非課税措置を廃止する案が政府・与党内に浮上してきた。政府税制調査会(会長・藤井裕久財務相)は租税特別措置などの優遇税制をゼロベースで見直す方針を掲げており、年末の税制改正の焦点の一つとなりそうだ。ただ、同措置の存続を求める日本医師会(日医)などの反発は必至で、来年の参院選を控え与党内から異論が噴出することも予想される。
治療の対価として医療保険から医療機関などに支払われる診療報酬は、税制面で各種の優遇を受けており、個人事業主の所得の3~5%を課税する事業税の非課税措置もその一つ。制度創設以来、開業医の事業所得に当たる診療報酬は非課税扱いが続き、50年以上、手付かずの状態となっている。
同措置については有識者らによる旧政府税調が課税の公平性の観点から速やかな撤廃を求めるなど、自民、公明両党による前政権下でも見直しを求める声が強かったが、日医を有力な支持基盤としていた自民党内の反発で見送られてきた。
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日本医師会:苦悩する日医 会長選「脱自民」に結論
毎日新聞 2009年10月20日 東京朝刊
日本医師会(日医)の政治団体「日本医師連盟」が、年末の診療報酬改定を控え、長年支持してきた自民党と、政権与党の民主党との間合いをどう計るかに苦悩している。19日には、先の衆院選で民主党候補を支援した茨城県医師会の原中勝征会長が来春の日医会長選への立候補を表明し、3選を目指す唐沢祥人現会長と対決することが固まった。選挙戦は「自民党か民主党か」が争点になる可能性もあり、来年夏の参院選にも影響しそうだ。【坂口裕彦、佐藤丈一】
日医会長は日医連委員長を兼ねるため、会長選の行方は日医の政治路線を左右する。
小泉内閣時代、診療報酬のうち、医師の収入に直結する治療代など「本体部分」が初めて減額された。また、「骨太の方針06」では社会保障費の伸びを毎年2200億円抑制することが決まるなど、日医は「煮え湯」を飲まされた。唐沢氏は、当時の会長が小泉政権に距離を置いたのが原因として、「自民党との関係修復」を訴えて06年の会長選に出馬し、初当選した。
しかし、麻生政権で2200億円の抑制方針こそ見送られたものの、8月の衆院選では丹羽雄哉元厚相ら有力厚生族議員が相次いで敗れた。07年参院選比例代表では、日医連推薦の自民党現職、武見敬三氏を落選させる悲哀も味わった。
唐沢執行部も政権交代で背に腹は代えられなくなり、20日の日医連執行委員会では従来の自民党支持の見直しを議論する。族議員が減り、自民党とのパイプが細ったことも路線転換を促す一因だ。が、組織内には賛否両論ある。唐沢氏の出馬の経緯もあり、会長選前に結論を出すのは難しい状況だ。
それでも、来年の参院選に向けては既に自民党現職の西島英利氏の推薦を決め、同党も公認済み。西島氏は「『お前は医師の代表だ』と言われている。民主党に移ることは絶対あり得ない」と語る。大島理森幹事長は19日、「(各団体が)与党・政府との付き合いをどうするかというのは、当然お考えになること」と平静を装ったが、支持団体の自民離れが進めば、参院選の勝利はおぼつかない。
一方、民主党は日医に揺さぶりをかける。診療報酬引き上げをマニフェスト(政権公約)に掲げたものの、重視するのは日医の主力構成員の開業医ではなく、勤務医だ。厚生労働省の政務三役は、診療報酬を議論する中央社会保険医療協議会(中医協)で、任期切れを迎えた日医の委員3人を外す動きさえ見せている。
茨城県医師連盟は衆院選全7小選挙区で民主党候補を支援した。小沢一郎幹事長は5日、原中氏と会い、謝意を伝えている。18日には、横浜市内で記者団に「(各団体の)構成員の民主党政権への期待が大きくなってきた。自民党の旧来の支持基盤は根底から崩れている」と語った。
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日医会長選 原中氏が正式に立候補を宣言
このままでは中医協委員ゼロ、政府に訴える「責任」強調
茨城県医師会の原中勝征会長は19日に記者会見を開き、来春に実施される予定の日本医師会の会長選挙に立候補することを正式に表明した。同日開かれた県医師会の臨時代議員会で、全会一致で決議された。原中氏は、現執行部が政権与党である民主党に距離を置かれているなか、民主党とのパイプがある自分には日医の提案を政府に訴えていく「責任を感じた」と説明。そのうえで、日医会長を選ぶ過程や選挙制度にも問題があったとし、日医会長になった際には、日医内部の構造改革に取り組む意向を示した。日医会長選にはすでに唐澤祥人現会長が3選をめざし出馬を表明している。
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コメント
コメント一覧
大賛成です。
というより、これを実現しない限りは他にどんなことを主張しても無意味だと考えていまし、全く信用できません。
一部では世襲にすらなっている代議員制度を改正することも会長選挙改正と同じくらい重要だと思いますので、原中先生が日医会長となられたら、次はそこに手をつけてほしいです。
このふたつだけでかなり風通しのいい組織になると思います。
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