東京日和＠元勤務医の日々

　日本の場合、医療機関は、医療費を割引したりして、患者さんを集めて、売上を増やすとかは不可能です。したがって、優れた医療サービスを提供してコスト を下げながら利益率を維持しつつ、ライバルの医療機関と競争を行うしかないのですが、様々な面で規制が強いので、経営の上手下手が結果を左右しているよう に思います。

　先日、格付け機関の方のお話を「医療の未来を考える会」でお話を聞きましたが、やはり医療機関の収益構造は、ガス・電力・海運のような業種と同じようにインフラの投資にお金がかかる一方、そのような装置産業と異なり、費用を上乗せして値上げして投資を回収することが不可能でしかも低収益というので大変です。まぁ、病床稼働率が90％を切ってしまうと赤字になりやすいなど、とにかく埋めないとやっていけないのは、日本航空も同じ問題です。

　病院は設備投資、人件費率の高さなどをみると、経営資源をどこに集中させるか、もう少し考えないと、現状のような利益率では倒産ブームは続きそうです。

　人口3億人のアメリカの病院数は、在院日数が少ないため、日本の8600よりもはるかに少なく、5000施設余りと聞いています。すると、日本はまだまだ削減して、その代わりに療養型病床のかわりの受け皿がまだまだ不足していると思います。

　それにしても旅行業界といい、航空業界といい、なるべくたくさんの人に利用されるように努力し続けないと収益を上げられないビジネスというのは厳しいことです。

 絶えずハコモノを作り続けることで、自転車操業を続けた土建屋ビジネスも、リストラが続いているのがそっくりですね。

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医療・介護の倒産、過去最多　既に５０件、競争激化や資金難

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9月の旅行業倒産件数は8件で負債は4億4000万円－上半期は前年同の33件
Travel Vision 2009/10/13

　東京商工リサーチ（TSR）によると、9月の旅行業の倒産件数は8件（前年：2件）、負債総額は4億4000万円（同：5億3700万円）となった。件 数では前年よりも大きく増加しているが、負債総額は前年と比べて減少。年商3億円以下の中小企業の倒産が多く、東京都の3件を含めて全国的に発生してい た。宿泊業の倒産件数は13件（同：6件）で、負債総額は101億9100万円（同：14億2500万円）であった。負債総額の増加は、第三セクターの広 島エアポートビレッジ開発が負債総額52億円で倒産し、全体を押し上げた。

　また、4月から9月までの上半期の旅行業倒産件数は33件（同：33件）で、負債総額は35億6100万円（同：39億3700万円）となった。TSR によると、上半期は燃油サーチャージ額の値下げや廃止などもあり比較的落ち着いていたが、新型インフルエンザや7月以降の燃油サーチャージ値上げ、再設定 などによる“息切れ倒産”など、今産件数が増加する可能性もあるようだ。なお、宿泊業の上半期倒産件数は63件（同：78件）で負債総額は666億 2100万円（同：1022億3800万円）であった。

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日航債務3000億円免除　再生チーム素案、債務超過と判断

日本経済新聞　2009/10/14

　日本航空の経営再建を巡り、前原誠司国土交通相直轄の専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」は13日、再建に向けた素案をまとめ国交相と日航、金融 機関にそれぞれ説明した。金融機関に対し債権放棄と債務の株式化（ＤＥＳ）で計3000億円規模の支援を要請。日航は1500億円の資本増強や年金支給額 の半減、西松遥社長の退陣などが必要とした。素案をもとに金融機関などと交渉し、10月末に計画案、11月末をメドに最終的な再建計画を策定する。
　再生チームは日航が少なくとも2500億円の債務超過に陥っていると指摘。素案では(1)債権放棄やＤＥＳによる金融支援(2)1500億円の資本増強 を含む最大4800億円の新規資金調達(3)約3300億円の年金積み立て不足の1000億円への圧縮――などを盛り込んだ。私的整理手法の一つである事 業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）の活用方針も打ち出した。

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掟破り？業界騒然！ＪＡＬ、格安国際線チケット出現　ソウル往復ネットで１万８０００円
ZAKZAK 2009.10.13

　経営再建で揺れる日本航空の国際線航空券が格安で出回り、業界内で話題になっている。業界関係者は「『航空会社未定』という形で売り出して実は日航便、 というルール違反のチケットが復活した。大手旅行代理店が関与しているケースがほとんど」と話す。とばっちりを受けた中小の代理店からは「大手に客が流れ て倒産寸前」という悲鳴もあがっている。
　「ネットで『航空会社未定』のソウル線を予約した。９月上旬の週末出発、成田－仁川線という条件で往復１万８０００円と格安だった。旅行会社に入金する と、即座に『日航便です』と明かされた」と興奮気味に語るのは都内のビジネスマン（４２）。通常、日航の往復航空券で２万円を切るものは国際線では皆無。 国内線でも期間限定のセール「バーゲンフェア」で入手するぐらいしか術がないからだ。
　このカラクリについて、航空業界に精通する関係者が解説する。
　「ソウル線はフライト数が多く、渡航者も多いので、旅行代理店がパックツアー用の航空券を個人にバラ売りして利用率を上げているようだ。航空会社と代理店の契約ではルール違反だが『航空会社未定』で売れば、バレにくい」
　この関係者によると、１９９０年代にはパックツアー用運賃（ＩＴ運賃）の国際線航空券を旅行代理店が仕入れて個人にバラ売りする販売方法が全盛だったと いう。しかし、この方法では収益率が低いことから、航空各社は２０００年ごろから正規割引運賃（ＰＥＸ運賃）を設定。ホームページで直販を始めた。
　さらに、０５年ごろからは早期の予約といった条件付きながら、ＰＥＸ運賃よりも安い事前購入周遊運賃（ＡＰＥＸ運賃）を設定。「その一方で代理店にはＩＴ運賃の航空券バラ売りを厳しく規制した」という。
　「特に日航の規制は厳しく、バラ売り用航空券はほとんど市場から消えた。ところが、この１年で復活してきた。バカ安で市場を荒らすほどです。それらは大手代理店のみが扱っています」（別の航空業界関係者）
　中堅の旅行会社幹部は「大手が子会社を隠れみのにネットで販売するケースがほとんど。うちの客からは『大手の旅行社のほうが安かった』とクレームが来る が、日航との契約では個人に販売できないはずの券なので、言い返せない。倒産を招きかねない深刻な事態」と悲鳴をあげる。
　前出の航空業界関係者は「ジャカルタ、デリー、ベトナムなどのビジネス客が多い路線のバラ売り券は出ない。香港、バンコクといった他社と競合する路線が 多く、欧州線も出回っている」と言い、「景気悪化もあるが、マイレージの影響が大きい。個人客の多くは全日空の加盟するスターアライアンスを希望する。日 航が加盟するワンワールドに人気がないのが影響しているのではないか」と推測する。
　日航広報部は「国土交通省の許認可を受けているので、ＩＴ運賃を宿泊なしで航空券だけ個人に売ることは絶対にあり得ない。旅行会社にもパッケージで売ってくださいと契約している」と話している。

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