霞ヶ関の方で、きちんと医師不足のことを理解している人は少ないです。「強制配置・・・霞ヶ関の役人の思い上がりはどーにかならないのか？」でも紹介しましたが、役人ふぜいは「医師を強制配置」すると息巻いていたりしますが、愚かしいことです。だいたいへき地で必要な医師ってのはぺーぺーの研修医ではまず使い物にならないからダメです。

　CTやMRIなどの医療機器がそろっていない僻地でなら、いわゆる最新鋭の機種がなくても迅速に専門病院に送るべきか判断がつくベテラン医師が必要です。

　またそういうベテラン医師のもとでしか、次の世代は育たない・・・いわゆる地方には研修医がよろこんで行きたくなるような「教育体制」充実させなければダメで。そういう意味で、夕張の村上先生がお手本ですかねぇ。

　医師不足に対して「強制配置」というのは、滅私報國が当たり前の戦前だったらよかったね・・・ですが。

　日本も一般企業の 間を優秀な人材が渡り歩く時代になって、医師だけ変な徒弟制度で流動化が遅れているだけで、看護師さんも薬剤師さんも、結婚や育児などのタイミングをみて パートになったり常勤にもどったりする多様性が生まれているので、それを古い「因習」めいた屯田兵制度よろしく、「研修医は田舎へ」というのは中国共産党 が「文化大革命」で下放政策で優秀な都市部の学生を、田舎に送り込んだような失敗を繰り返してダメです。

　実際に文化大革命で若者のガス抜き目的で毛沢東が、下放で行ったのは、大学で学んだばかりのこれからの人材に、高等教育の代わりに「鋤」や「鍬」を与 えた訳で、おかげで共産党は中国の近代化に必要な知識労働者を単なる肉体労働力としてこき使って優秀な若者たちは、学問的に遅れてしまって結局、都市部と田舎の格差は広がったままです。

　おそらく、地方の病院はすでに「教育病院」としては問題があるような名ばかり研修病院がいっぱいあります。

　それに応募しないからといって、無理に都市部から追い出すのもあり得ないのです。

　だって、人口分布を見ると、東京、大阪、名古屋、福岡などの大都市圏の都道府県（北海道をのぞく）を加えていくと6198万人。これは日本の人口の半分。下記はウィキペディアの都道府県の推計人口

の1位-9位が日本の半分。つまり人口全体で言うと半分、平均年齢が地方より若い都市部は、今後団塊の世代が一気に高齢化が進むので、やはり都市に患者さんが集まるのです。

　むしろ地方は拠点病院にあつめないと、研修にふさわしい患者さん数や勢い単なる下僕という形でこきつかわれてしまうのではないかと懸念していま す。ちなみに医師不足解消を！という「医療制度研究会」の本田宏先生によると、一番人口あたり医師不足になっているのは埼玉県であったりする訳で、そういう 意味では、都市部に医師をあつめ、しっかりトレーニングして、地方に出て行く医師は、トレーニングが終了して、バリバリ働く医師が活躍できる場を提供しないと行きませんよ。

　 　ま、どっか議論としては「病院が破たんー聖地化ー」を拒むために地方の公立病院や大学医局、そして田舎の地方自治体が騒いでいるのを冷静に見直す 必要があります。政治と密接な古い業種、農業や土建業で典型的ですが、いつも補助金くれくれで「助けて」言っているのが実は努力していないだけだったりす るからです。

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医師研修先、都市部への集中やや緩和
 読売新聞　2009年10月29日

　新卒医師に２年間の研修を義務付ける臨床研修制度で、厚生労働省などは２９日、２０１０年度の研修先内定状況を公表した。
　同制度は都市部への医師の集中が加速した一因ともされるが、今回内定した７８７５人の研修先は、東京や大阪など人口比で医師数の多い都市部（６都府県）が 前年度比１ポイント減の４７・７％。その他の４１道県は５２・３％で、都市部偏在が２００４年度の制度導入時程度にやや改善された。
　増員幅が前年度比で大きかったのは、石川の３８人増のほか、福井２４人、富山２１人、兵庫１８人、山形１７人など。逆に東京が３４人、北海道が１８人、京都と沖縄が１７人減った。
　一方、大学病院とその他医療機関の割合では、大学病院が前年比０・６ポイント増の４９・７％となったが、依然、制度導入時の５８・８％を大きく下回った。 同制度では、新卒医師が研修先を自由に選べるため、都市部の総合病院に人が集まり、大学病院を含む地方の病院人手不足につながったとされる。このため、厚 労省は今回から都道府県ごとの定員に上限を設けた。

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　最近、[マクドナルド：アイスランドから撤退]というニュースを見て、やっぱり経営的に成り立たなければ、撤退するよなぁ・・・マクドナルドも当然、慈善事業じゃないので。

　しかし、日本の病院は赤字になるほど「弱者救済」の声が大きくなりますが、経営努力という言葉と無縁だったりします。

　個人的には医師や看護師が働き続けられるような仕組みを作っていかないと、今後も医師や看護師が都市部へ流出するのは止められないでしょう。

　銚子や舞鶴のように「聖地」といわれるところは、小泉改革のせいでもなんでもなく、公立病院であり、行政サイドや地元の医師会などが、医療を行う上で大切なリソース（人材）を流出させるのを放置プレイしたから。

　少なくとも、人件費率が最大の支出項目であることを考えれば、大都市と比較して見劣りする給料を提示してもひきつける魅力（インセンティブ）を提示する必要があるでしょう。そのためにはソフトウェアの充実も必要でしょう。

　要は無理矢理、強制は位置するのではなく、医師が住みたくなるような「環境整備」だけでいいのです。

　ま、そんなことに気づいているところは既にしている訳で、そうじゃないところはそれなりに・・・なるのでしょうかね？

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マクドナルド：アイスランドから撤退　通貨暴落…海外の食材、高くて使えない
毎日新聞　2009/10/28

　【ロンドン会川晴之】米ファストフード大手のマクドナルドが、金融危機に見舞われたアイスランドから今月末に撤退する。昨秋の金融危機の影響を受けてアイスランドの通貨クローナが半分の価値に暴落し、肉など海外から調達していた原材料価格が２倍に上昇したためだ。

　採算を取るには、ビッグマックの値段を「世界一高い」７８０クローナ（約５９０円）に値上げする必要があるが、現地の食材を多く使う地元資本のハンバーガーの値段に対抗できないため撤退する。欧米のメディアが２６日伝えた。

　アイスランドは金融危機の影響で、主要銀行３行が国有化されたほか、国際通貨基金の資金援助を受けている。マクドナルドは９３年に同国に進出、首都レイキャビクに３店舗を展開している。

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病院倒産件数が過去最悪　小泉改革が経営直撃
夕刊フジ　2009.10.27

　昨年秋に休止した千葉県の銚子市立総合病院。来年春の暫定再開を目指すが、病院はいずこも経営が厳しい【拡大】
　病院、医院などを運営する医療法人の経営破綻が急増している。今年に入ってから　９月末までの倒産件数が５３件に達し、この時点で年間の過去最悪記録を突破。競争激化や診療報酬引き下げなどで経営が悪化、資金繰りが行き詰まるケースが多い。医療業界からは「小泉政権の医療制度改革が倒産急増という形で吹き出している」との批判も出ている。
　今年４月には、大手総合病院の「平野同仁会」（岡山）が民事再生法の適用を申請。負債総額は医療業界では今年最大となる５９億円だった。
　５月には、診療所経営「きのだ会」（大阪、負債総額２１億円）、人間ドックが中心の「社団アース」（東京、同７億円）がそれぞれ破産を申請している。
東京商工リサーチによると、総合病院や小規模クリニック、医院などの医療法人の倒産件数は９月末現在で５３件。「統計を取り始めた１９８９年以降で最多だった０７年の年間５２件をすでに超えている」（商工リサーチ）ほどの惨状だ。
おもな原因は、一般企業の収益にあたる診療報酬急減による資金繰りの悪化だ。
羽振りのよさでは金融業界にも劣らないといわれた医療業界。しかし、いまや「（倒産は）明日はわが身とおびえている病院は少なくない」（医療関係者）という。
　大手総合病院を経営する５０代の医師が次のように明かす。
　「小泉政権が打ち出した年間２２００億円の社会保障費削減が相当響いている。この削減策を受けて始まった『後期高齢者医療制度』で、７５歳以上の高齢者の受診が急激に減り、さらに『療養型病床』を大幅に削減する政策がとられたことで、診療報酬の減少に拍車がかかった」
　後期高齢者医療制度は７５歳以上の高齢者が全員加入する公的医療保険制度のことで、０８年に創設された。制度導入以前に扶養家族となり、保険料を払う必要がなかった高齢者も新たに保険料を支払わなくてはいけなくなり、高齢者の医療負担が増加した。
　「この制度には国民の批判が集まり、自民党が８月の総選挙で惨敗する一因にもなった」（永田町筋）
　療養型病床とは高齢者を中心に慢性疾患を抱える患者を受け入れる病床を指す。先の大手総合病院経営の医師がいう。
　「このほか、小泉政権下で改正された研修医制度も大きい。大学の研修医が自由に研修先を選べるようになり、一部の人気病院に研修医が集中して、本当に医師が必要な病院や地方の病院に人手が回らなくなった。医師不足で診療体制が手薄になった大学病院のなかには、関連病院から医師を引き揚げる現象も起きている」
大学から医師を引き揚げられた関連病院や地方の病院では、医師不足による診療サービスの低下が進んで、受診者離れが加速。病院経営を直撃しているという。
民主党はマニフェスト（政権公約）に、後期高齢者医療制度の廃止や医療崩壊に歯止めをかけることを盛り込んでおり、「医療業界もかなり期待している」（先の医師）という。
　商工リサーチは「民主党の制度改革が実現するにしても、時間がかかればその間に倒産件数は増加する。受診者が多い大都市の病院は何とかなるが、地方の病院が置かれた立場はかなり深刻だ。医療機関は余談を許さない状況が続いている」と警戒している。

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　最近、「いきものがかり」のお気に入りの曲があるのですが、えーと某菓子メーカーでCMやっているのですが、なかなかいいです。

↓CMはたぶん見たことがあるはず

http://pocky.jp/cm/pocky/09cm1_30b.html

http://pocky.jp/cm/pocky/09cm_masuwaka_b.html

http://pocky.jp/cm/pocky/09cm_imalu_b.html

　その中で取り上げられている曲がお気に入りなので、タイトルが「じょいふる」でいい感じです。

「じょいふる」

作詞：水野良樹 作曲：水野良樹

キミノコエヲキカセテ　サア　ボウケンシテミナイ
タノシイコトハジメヨウ　遊びたい　ぜったい
とぅ　たいっ!　たいっ!　たいっ!

あい　わな

JOY と JOY と JOY と POPなベイベー
JOY と JOY と JOY と HAPPYなピーポー

（以下略）

http://www.youtube.com/watch?v=zig4mIn7Lss&feature=related

　カップリング曲がこれまたよくて第76回NHK全国学校音楽コンクール・中学校の部課題曲「Yell」ということで、歌詞を含めて紹介します。

作詞：水野良樹 作曲：水野良樹

「“わたし”は今　どこに在るの」と　踏みしめた足跡を　何度も見つめ返す
枯葉を抱き　秋めく窓辺に　かじかんだ指先で　夢を描いた

翼はあるのに　飛べずにいるんだ　ひとりになるのが　恐くて　つらくて
優しいひだまりに　肩寄せる日々を　越えて　僕ら　孤独な夢へと歩く

（中略）

サヨナラは悲しい言葉じゃない　それぞれの夢へと僕らを繋ぐ　YELL
いつかまためぐり逢うそのときまで　忘れはしない誇りよ　友よ　空へ

僕らが分かち合う言葉がある　こころからこころへ　声を繋ぐ　YELL
ともに過ごした日々を胸に抱いて　飛び立つよ　独りで　未来(つぎ)の　空へ

↓動画

http://www.youtube.com/watch?v=FxWOpLPjKxI

　おりしも、日本医師会については大手メディアが報じるところとなり、過去の栄光はどこへ・・・？といった勢いですが、ある意味これは「再生」のチャンスだし、今までの路線を大きくスイッチさせるチャンスを与えられただけいいと思うのです。

　ちょっとくらい新しい与党にいじめられたくらいでくじける必要はなくて、「堂々」と中医協などから退場するのが潔いでしょう。

　これを期に新しい日本医師会の首脳部には、ぜひ従来の政権与党である自民党の厚労族や厚生労働省と馴れ合う関係ときっぱり断って、国民の望む医療体制の確保のために復活してもらいましょう。

　しかし、大手新聞各社の社説ががん首そろえて「日本医師会」を取り上げるなんて、喧嘩太郎といわれた故：武見太郎会長没後、二十年絶えて久しいです。 椿事といったら失礼ですが、これからに期待されているのだと理解することも可能です。

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中医協人事　脱皮を迫られる日本医師会（10月28日付・読売社説）
2009年10月28日  読売新聞
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社説：日医外す中医協　医療再構築の転機に
毎日新聞　2009/10/27

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 【主張】日医排除　医療体制再建につなげよ
産経MSN　2009.10.28

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　あと、日本医師会の理事がいうように、日本医師会が「伝統ある誇り高き学術団体」というのなら、きちんと学術を通して世間様から認められるような活動を続ければ、勤務医も開業医も学術のために加入するでしょう。

　また理事の一覧を見ればはっきりしますが、女性医師が一名も常任理事でもないし、勤務医がほとんど日医のトップになれないことや発言権がないことも含め、開業医の親玉が威張り腐って、政治家とのパイプが切れた瞬間に「学術団体」ねぇ・・・まだ「政治団体」というほうが正しいのでわ？w

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じほうＭＲメールニュース　2009年10月27日号　vol.1763

◎《永田町＆霞が関ウオッチ》中医協委員の日医外しは「報復人事」

中医協の委員から日本医師会の役員が外されることについて、日医の中川俊男常任理事は25日の日医臨時代議員会で「明らかに報復人事だ」と述べ、厚生労働省の政務三役が日医の意見を聴くことなく中医協委員の人選を進めたとして不快感を示した。中川常任理事はさらに「日医は諸先輩が血のにじむような努力をして築き上げてきた伝統ある誇り高き学術団体だ。決してこのような理不尽な人事を許すことはできない」と憤りをあらわにした。
厚労省の政務三役に対しても「三役の一部に大変な誤解と間違った認識があることは事実だ」と批判。「日医は政権交代に戸惑うことも、たじろぐことも、迷うこともない。政権に屈服することもない。正義はわが方にある」と喝破した。

ただ、厚労省の政務三役以外の民主党議員については、日医の活動に対して理解が深まっているとした上で、「今後も粘り強く、審議会の議論には日医が必要なんだということを示していきたい。理解していただける日は必ず来る」と述べ、地道な折衝を続ける覚悟を示した。

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　ま、いいんですが、日本医師会だけではなく、看護協会や薬剤師会なども含めて奢りはなかったんでしょうかね？自分は政治とは距離を置くのが学術団 体として正しい姿でしょうし、職能団体であれば、政治献金を使って圧力をかけずに、それなりに丁々発止で臨むのが普通かなと。まぁ、野党になった自民党と 一緒に下野することは「幸せ」なのかもしれません、民主党が大コケでもすれば、そのうち復活の日が来るかもしれないからですが、それまでしばらく外野扱い されても、食っていける訳で、誰も仕事(医療)をするなと大臣が言っている訳じゃないので・・・

。きちんと必要なインプットを表ルートである中医協の委員を通して言えばいいのでしょう。

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　今回の「日本医師会」の送り込んできた任期切れの委員(例の中医協で「病院勤務医、本当に逃げ出すほど忙しい？」と発言した方も含みます：お粗末様＞日本医師会理事の発言) に対して、長妻大臣が行った中医協の人事は、見せしめだとか、いろいろ言われますが、政権交代で、従来のやり方では「医療崩壊」が進むばかりで、勤務医の 待遇改善や産科や救急医療は改善しません。日本医師会は、勤務医について何にも理解がない人を中医協の委員として送りこんでいたからです。しかし、日本医師会がいう「外し」は実態とあってないかもしれません、だって・・・

　「（医師委員の）５名全員が医師会の会員」

　ということで、日本医師会からちゃんと出ているのですけどね。

　これまでの「日本医師会」の推薦する中医協の委員中心では、やはり医療崩壊に何ら手を打てず、手詰まり感がありました。これを打破するためには、やむを得ないと考えました。

　もちろん、今回の敗北を反省して、政権奪還に向けて自民党もがんばるとは思いますが、従来から思っていましたが、自民党以外にも医師の資格を持つ国会議員は複数います。

　公明党にも民主党にも社会党にも共産党・・・国民新党にもね。

　だから「日本医師連盟と関係の深い国会議員先生方を応援しています」と題して、自民党のセンセイだけ応援するのはどうも時代遅れでしょう・・・。国会議員に事実上、献金を行って、医療費の削減を何とか・・・と言う時代ではなくなりました。与党も野党も関係なく、国民が求める医療のために議員が動く時代になりました。

　この「日本医師連盟」が相変わらず、特定の政党だけと癒着していると見られても仕方ないです。むしろ、自分はこちらの議員さん全員（一部落選されちゃった議員さんも見えましょうが）を応援したいですね。

↓

医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟

医療顧問
　土屋　了介　国立がんセンター中央病院　病院長

会長
　尾辻秀久　参議院議員(自民：前厚生労働大臣)

会長代理
　仙谷由人　衆議院議員(民主)

副会長
　坂口　力　衆議院議員(公明、前厚生労働大臣、医師)
　塩崎恭久　衆議院議員(自民)

幹事長
　鈴木　寛　参議院議員(民主)

幹事長代理　兼　事務局長
　世耕弘成　参議院議員(自民)

副幹事長
　西田実仁　参議院議員(公明)

幹事

　 小池晃　参議院議員（共産、医師）
　阿部知子　参議院議員（社民、医師）
　自見庄三郎　参議院議員（国民新、医師）
　田中康夫　参議院議員(新党日本)

事務局次長

　萩生田光一　衆議院議員<自民：落選>
　足立信也　参議院議員（民主、医師）

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中医協人事、日医推薦枠はゼロ　政権交代で「親民主」から
共同通信　2009/10/26


　 長妻昭厚生労働相は２６日、診療報酬改定を議論する中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）の委員について、任期切れとなった９人の後任人事 を決めた。これまで日本医師会（日医）の推薦を受け厚労相が指名してきた３人は再任されず、日医推薦枠はゼロとなった。
　代わりに就任が内定したのは茨城県医師会の鈴木邦彦理事ら。同県医師会は、親民主党への路線転換を求める原中勝征会長が来年４月の日医会長選に出馬表明しており、政権交代の影響を受けた人選となった。
　中医協人事をめぐっては、日医が政治団体「日本医師連盟」を通じ自民党を支持してきた経緯から、長妻氏ら政府側が日医推薦枠の減員を検討。日医側は「露骨な日医外しで、明らかな報復人事だ」（中川俊男常任理事）と強く反発していた。
　中医協は、健康保険組合など診療報酬の支払い側、医師ら診療側、学者ら公益代表―の３者で構成され委員は計２０人。

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中医協から日医推薦の委員を排除　長妻厚労相
産経MSN　2009.10.26

　長妻昭厚生労働相は２６日、診療報酬改定を議論する中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）について、任期切れとなった９人の後任人事を決めた。
　自民党を支持してきた日本医師会が推薦した３人は再任せず、衆院選で民主党候補を支援した茨城県医師会の鈴木邦彦理事、前原誠司国土交通相と近いとされる京都府医師会の安達秀樹副会長を起用。さらに医師不足問題の実態把握のため山形大の嘉山孝正医学部長を選んだ。
　長妻氏は同日の記者会見で、民主党寄りの人選だとの指摘に「全く関係ない」と反論し、「医療再生に一定の理解のある人を選んだ」と語った。

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中医協委員　日医委員は「全滅」、業界委員は再任
YakujiNews-Net Day 　　速報　　09/10/26

　長妻昭厚労相は10月26日の記者会見で、改選後の中医協委員を発表。「日医枠」の扱いが注目された診療側委員には、安達秀樹・京都府医師会副会長、鈴木邦
彦・ 茨城県医師会理事、嘉山孝正・山形大学医学部長の３名を新任委員として選出した。長妻厚労相は「これまでは日医の役員から３名を選出していたが、病院に対 する手当が喫緊の課題であることに鑑み、病院関係者を３名とした」と説明。さらに「都市部と地方のバランス」や「地域医療と病院」のバランスなど「幅広い 観点から配慮した結果」との認識を示した。

　「日医外し」との指摘に関しては「（医師委員の）５名全員が医師会の会員」であることを挙げて否定し、「選挙云々も関係ない」とした。ただ、日医から「記者発表前に再考を求める話があった」ことも説明。「文書により理解を得られるよう働きかけをしている」ものの、日医の反発は避けられない情勢だ。なお、改選後初の中医協は「今週後半」にも開催する予定。

　 このほか、診療側委員では、西澤寛俊・全日病会長および邉見公雄・公私病院連盟副会長は再任となったものの、薬剤師代表委員には山本信夫・日薬副会長に代 わって「病院での調剤経験のある」三浦洋嗣・日薬理事を選出。支払側委員では白川修二・健保連常務と中島圭子・連合総合政策局長が新任された。また、業界 専門委員の３名はいずれも再任となった。

Day速報：中医協委員　日医委員は「全滅」、業界委員は再任

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中医協人事、医師会指定ポストを撤廃　厚労相方針
朝日新聞　2009年10月26日

　長妻昭厚生労働相は２６日、医療行為や薬代の公定価格である診療報酬を決める中央社会保険医療協議会（中医協）の委員のうち、日本医師会（日医）役員の 指定ポストを撤廃する方針を明らかにした。任期切れの３人を再任せず、地域の医師会代表の２人に置きかえる。長妻氏は「病院については、もう少し手厚い対 応が必要だ」と説明。開業医の意向が強く反映されがちな日医の影響力をそぎ、勤務医の待遇改善を図る狙いがある。
　中医協は厚労相の諮問機関で、健康保険組合などの「支払い側」の７人、医師らによる「診療側」の７人、有識者による「公益側」の６人という３者で構成される。企業役員ら専門委員も含めて計３０人で、長妻氏はこのうち任期満了による改選や補充となる１６人を公表した。
　診療側のうち３人は、これまで日医の副会長や常任理事といった役員の指定ポストだった。しかし今回は、京都府医師会の安達秀樹副会長と茨城県医師会の鈴 木邦彦理事を医師会枠として内定した。減らした１枠は病院代表に充て、山形大の嘉山孝正医学部長を任命。残る２人の病院代表枠は再任される。
　民主党は、来年度の診療報酬改定に向けて、病院の勤務医や地域医療に重点を置く姿勢を示している。医師不足の中で、とりわけ勤務状況が厳しいとされるためだ。こうした政策を具体化させるために、自民党寄りだった日医の発言力を低下させていく必要があると判断した。
　先の衆院選では、茨城県医師会の政治団体は民主党支持の姿勢を鮮明にし、京都府医師会も日医の執行部と距離を置く。長妻氏は、安達、鈴木両氏を起用した 理由について「我々の医療の再生に関して一定の理解をいただいているというのも一つの考え方」と述べ、民主党の方針に対する姿勢が選考に影響したことを明 らかにした。
　日医側は今回の人事を了承していない。２５日の日医臨時代議員会では、これまでの中医協委員である中川俊男常任理事がこうした人事選考を念頭に「報復人事だ」などと批判した。
　長妻氏は２６日、日医の唐沢祥人会長あてに安達、鈴木両氏を任命する意向を伝え、「両氏の任命により、中医協の審議に、地域医療の担い手の意見を適切に反映することが出来る」などと記した文書を送付した。

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　日本医師会長の辞書には「退陣」という二文字はないようで・・・汗。権力の座にしがみつく姿は、これまでの運営を正当化して、自民党とともに轟沈した日本医師会を再生させられるとは思えず・・・ですねが。

　麻生元首相でさえ総選挙での敗北の責任を取ったのに、日本医師会の現在の執行部には、「英断」をする気もないようです。こういう結果を招いた首脳部に公益性のある団体の責務を果たせるのでしょうかね？

　民主党政権がしばらく続く可能性を考えれば、レイムダックと化した会長が居座るのは「マイナス」ばかりでプラスが見えません。

　執行部が正しい判断を出来るのならば、批判を重ねる気にはなりませんが、平成に入って20年、急性期医療を中心とする大半を担う勤務医を大切にしてこなかった日本医師会がどれだけ医療崩壊の幇助(医師過剰論を振り回していたのは日本医師会の歴代の汚点ですな)をしていたことも含め、さも『小泉改革が悪い』なんて手前勝手すぎませんかね。

　政権交代にはいい時期です。どうぞお引取り願いたいところです。

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日医、執行部に批判集中　新政権発足後初の代議員会
日経新聞　2009/10/25

　日本医師会（日医）は25日、全国の代議員が集まり、民主党政権発足後初の代議員会を開いた。会合では衆院選で自民党を支持した唐沢祥人会長に「責任を取って退陣する考えはないか」（奈良県の大沢英一代議員）など批判が集中する大荒れの展開になった。
　これに対し、唐沢会長は「身命を賭して日医のためにがんばる」と辞任しない考えを表明した。兵庫県の川島龍一代議員は「このままでは日医の地位が著しく低下する」と指摘し、現執行部の総退陣を求めた。
　このほか会合では「政権交代の可能性は早くから推測できたのではないか」「日医は開業医優遇とみられており、国民に信頼されていない」など、日医の体制のあり方に批判が相次いだ。唐沢会長は「（与野党を問わず）根拠に基づく医療政策を提言していく」と述べ、公平な政策提言を続ける考えを示した。

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「自民以外も認める包容力なかった」日医会長が反省
朝日新聞　2009年10月25日

　日本医師会（日医）の唐沢祥人会長は２５日、東京都内で開かれた日医の臨時代議員会で「自民党だけではなく、他の政党の多様な価値観を認める包容力が欠けていた」と反省の意を表明した。政策実現のため政権与党だった自民党との関係構築に偏ってきた執行部運営を改め、自民党離れの姿勢を強調したものだ。
　唐沢氏は政権交代を踏まえて、「今こそ国民の思いを強く受け止め、国民の側に立って『国民の生命と健康を守る』という原点に立ち返る」とも語った。
　日医の政治団体である日本医師連盟は、すでに自民党支持を白紙撤回している。

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民主党との関係強化も中医協外しには猛反発、日本医師会
産経MSN　2009/10/25

　日本医師会（日医）は２５日、都内で臨時代議員会を開き、政権交代に伴い、今後民主党との関係を強化していく方針を確認した。ただ、長妻昭厚生労働相ら厚労政務三役が、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）から日医の代表委員を全員排除する方針を固めていることに対しては、抗議していくことを申し合わせた。
　代議員会で唐沢祥人（よしと）会長は「これまで自民党以外の政党の多様な価値観を認める包容力が欠けていた」と述べ、従来の自民党一党支持を改め、民主党との関係構築に取り組む考えを表明。来春に会長選を控え、自身の続投に批判的な声が出ていることを踏まえ、「私の歩む道に同意いただければ、誠心誠意、身命を賭（と）して頑張る覚悟だ」と牽制（けんせい）した。

　一方、中川俊男常任理事は、厚労政務三役の中医協の人事方針について「政権に屈服することはない」と批判した。

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Risfax【2009年10月21日】
日医・唐澤会長 自民支持固執で懺悔

　自民党から民主党への政権交代に揺れる日本医師連盟は20日、臨時執行委員会を開き、唐澤祥人執行部が総選挙において自民党支持に固執した理由を「確信を持って方向転換するには至らなかった」と踏み込んで総括した。そのうえで、02年につくられた日医連の「活動指針」にある「支持政党は政権与党である自民党とする」の項目を削除することを決め、方針転換した。 日本医師会と日医連の分離などを盛り込んだ行動表明4項目に関しては異論が噴出し、あいまいなまま閉会した。
　関係者によると、唐澤氏は「総括」と題してまず、「小泉政権による新自由主義による構造改革が地域医療の崩壊を招いた」と位置付けたうえで、それでも自民党を支持し続けた理由を、02年に作成した「支持政党は政権与党である自民党とする」との活動指針にあると説明した。そして、「今回の選挙で民主党が示したマニフェストの方が自民党と比べて格段に踏み込んでいたのに対して、自民党は抽象的で総論的だった」とし、そのことが「医療現場で疲弊する医師にとって一筋の光であったことは間違いない」と認めた。
　ただ、それでも日医連が自民支持にこだわった背景について「民主党の医療政策はマニフェストが公表されるまで不明確だった」と説明、「確信を持って方向転換するには至らなかった。日頃のロビー活動でも自民党に気遣うあまり、野党である民主党に日医連の医療政策を理解してもらう努力が足りなかった」と踏み込んだ。
　唐澤氏はさらに、4つの提言を読み上げた。(1)日医連は多様な価値観を認め、是々非々で行動する(2)日医連は日本医師会の医療政策実現に向け、かつ日本医師会が与野党との良好な協議関係を構築することを支援する(3)日医連02年策定の活動指針を見直す(4)日医連は日医と組織的に明確な形で分離する。
しかし、(2)の「与野党との良好な協議関係」について、「日医は政党に左右されず医療政策実現のために政治と向き合うべきだ」などの異論が続出した。結局、活動指針の「支持政党は自民党」との部分を削除することは、賛成多数で可決されたものの、それ以外のことは決まらなかった。
　また、来夏の参院選で、自民党から立候補を予定している西島英利参院議員に対して唐澤氏は、これまでの経緯から自民党から出馬するのはやむを得ないとの見解を示した。だが、これについても「自民党支持の活動指針を取り消すのに、自民から出馬するのはおかしい」などと異論も出たため、最終的な合意には至らなかった。

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　誰ですか？社会保障給付費だけを論じているのは・・・唯一お金をもっている年寄りに寄りかかりたくないのはわかりますが、団塊の世代はさまざまなブームを作ってきました。彼らが退職金を片手にこれからの医療や社会福祉の形を変えようとしているのです、それを昔と同じ論点「社会保障＝国民の負担」だけで語ろうとするのは。

　医療や福祉はサービス業です。そしてそのためには労働力が必要で巨大な雇用を発生させます。

　これまで土建屋にお金を使い、10年くらいで使い切るとしばらくお仕事がないため、新しいハコモノつくりが必要でした。逆に医療や介護は永遠に新しい需要が発生し、しかも効率化はまだ進まず、テクノロジーの進化においついていません。

　従来の枠組みとは違って、「医療・福祉＝雇用の場」ということを考えると、これからさまざまな可能性を秘めています。それを否定することはすなわち、モノづくり国家のままのメンタリティを引きづったまま、この後も愚痴を言い続けるのです。

　アメリカのアップル社がさまざまな部品とソフトウェアを組み込んでiPhoneを売り、今期はすばらしい売り上げと利益率（15％です）をあげました。日本の携帯メーカーは何をやっているのでしょうかね？そして、医薬品や医療機器、介護ロボットなど市場がこれから大きくなるのを見ればもっと視線を変え、未来の日本は医療や介護を先進的にサポートする国家に生まれ変わることが必要なんじゃないでしょうか？

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07年度の社会保障給付費、91兆4305億円　高齢化で過去最高
日本経済新聞　2009/10/22

　国立社会保障・人口問題研究所は22日、医療や介護、年金などにかかった社会保障給付費の総額が2007年度に91兆4305億円と過去最高になったと発表した。高齢化が主な原因で前年度比の伸び率も2.6％と高水準。民主党は子ども手当の創設や高齢者の医療費負担の軽減など手厚い社会保障政策を打ち出しており、給付費がさらに膨らむのが確実な情勢だ。
　社会保障給付費は年金や医療、介護、福祉などのために税金や保険料から支払った費用の総額で、病院での窓口負担や介護施設の利用料などの利用者負担は含まない。同研究所は「07年度は給付費に大きな影響を与える制度改正がなく、少子高齢化で膨らんだ面が大きい」と説明している。
　07年度の給付費が国民所得（374兆円）に占める割合も24.4％と前年度から0.54ポイント上昇し、過去最高となった。一方で、国民所得の伸び率は0.3％にとどまった。所得の伸びが低迷する中で、給付費が着実に膨らむ構図が鮮明になった。高齢者関係の給付費は63兆5654億円と全体の69.5％を占めた。

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米アップル“３兄弟”躍進　売り上げ・利益、市場予想上回る
フジサンケイビジネスアイ　2009/10/21

　アップルストアでアイフォーンを手にとる客。手前に並んでいるのはアイポッド・タッチ＝米ユタ州ソルトレークシティー（ブルームバーグ）
　米コンピューター・電子機器大手アップルが１９日に発表した２００９年７～９月（第４四半期、９月２６日まで）決算は新学期商戦で携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や携帯メディアプレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」、パソコン（ＰＣ）「マッキントッシュ（マック）」の販売台数が伸び、市場予想を上回る売り上げや利益となった。決算内容を好感して、この日の株価は時間外取引で一時７．９％高の２０４．８５ドルにまで上昇。０７年に記録した日中取引の最高値を更新した。

　◆投資家の懸念払拭

　アップルの発表資料によると、最終利益は前年同期の１１億４０００万ドル（約１０３０億円）から４７％増の１６億７０００万ドルだった。優先株式などの潜在株式がすべて普通株式に転換されたと想定して算出する、希薄化後の１株当たりの当期利益は１．８２ドル（前年同期は１．２６ドル）。売上高は同２５％増の９８億７０００万ドル。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想では、売上高が９２億２０００万ドル、１株利益は１．４３ドルだった。

　アップルはこの１年、四半期毎に市場予想を上回る売り上げと利益を計上し、景気低迷でアップル社の製品に対する需要が後退する恐れがあるとの投資家の懸念を払拭（ふっしょく）してきた。

　アップルは今年６月にアイフォーン「３ＧＳ」の発売開始し、販売台数の増加に拍車が掛かった。最高経営責任者（ＣＥＯ）のジョブズ氏（５４）は、このほかにもアイポッドを値下げし、新型モデルを投入。新学期向けにマックの販促活動を実施した。

　ジェイコブ・インターネット・ファンドのポートフォリオ・マネジャー、ライアン・ジェイコブ氏は、アップルについて「困難な経済情勢のなかで、本当によくやっている」と評価。「アイフォーンの売り上げは驚異的であり、長期にわたって堅調な業績を維持すると信じられる十分な理由がある。アップルの勢いが全く衰えていないのは明白だ」と説明した。同社の投資先としてはアップルが最大の資金振り向け先だ。

　◆「控えめな見通し」

　アップルのオッペンハイマー最高財務責任者（ＣＦＯ）は発表資料の中で、０９年１０～１２月（第１四半期）の売上高の見通しを１１３億～１１６億ドル、（希薄化後の）１株利益を１．７０～１．７８ドルとする予想を示した。アナリスト予想では売上高が１１５億ドル、１株利益は１．９２ドル。

　ジェイコブ氏は「アップルはかねてより控えめな業績見通しをたてることで知られている」と指摘。「アップルの売り上げ見通しが市場予想に沿ったものであるという事実からみて、（現在の）市場予想は低く、上方修正される見通しということだ」と語った。

　７～９月期にアイフォーンは７４０万台出荷された。現在、世界８０カ国で販売されており、１０月には最大の携帯電話市場、中国でも発売が開始された。

　７～９月期のマックの販売台数は３０５万台、アイポッドは１０２０万台。ブロードポイント・アムテック（サンフランシスコ）のアナリスト、ブライアン・マーシャル氏は、出荷台数についてマックが２８０万台、アイフォーンが７００万台、アイポッドが１０００万台と予測していた。

　アップルの粗利益率は３６．６％と、前年同期の３４．７％から上昇した。（Ｒｏｃｈｅｌｌｅ　Ｇａｒｎｅｒ、Ｃｏｎｎｉｅ　Ｇｕｇｌｉｅｌｍｏ）

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　インフルエンザが流行期に入ったようです。新型のためワクチンはまだ接種は医療従事者が優先されるため、まだ不可能です。

　さて、産経新聞をはじめとする大手メディアの記者さんたちには、今回のインフルエンザの予防接種スケジュールが２回から１回に変更となったのが、もともと臨床医で大学で助教授までされた足立政務官によってまるで「悪い」かのようにかき立てています。

　これは完全に、厚生労働省の記者クラブなどの悪いやり方でしょうね。自分は、足立先生の考えはなるほど・・・と思いますし、ロハスメディカルのように記者クラブに所属していない記者さんによると、どうやら官僚側が勝手に決定前に、記者たちに流しただけのようです。

☆本日は朝早くに移動があり、朝は更新が出来ませんでした。すみません・・・汗。

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新型インフル　議論そのものを公開　足立政務官ヒヤリング
ロハスメディカル　川口恭 2009年10月20日

19日晩に急遽開催された新型インフルエンザワクチン接種に関する緊急ヒヤリングは、大変に白熱して面白かった。しかし終了後の記者たちの顔を見ていると、金曜日の専門家会議について旧来型取材の常識に則って記事を書き、結果的に"誤報"とされて面白くなかったらしい。無理に要約しようとするから間違えるので、当方はあんまり要約しない。（川口恭）

以下リンク参照

　個人的には、結局、一部の役人とメディアがミスリードする、それが今回の混乱です。

　きちんとした議論をしていくのが正しい姿だし、大手メディアは記者クラブを中心に活動して、実際に科学的な検証するのは学者の仕事ですが、その学者の意見が分かれるのを結局、役人は上手にまるめこめるように「都合のいい解釈」をする御用学者さんといわれる人を重用しがち。

　それはいいけど、正しく報道しないことで、厚生労働省の役人の味方して、学問としてはおかしいことをしたのはメディアでしょうね。きっと・・・。

　自分は、さまざまな形でもっと公開すべきで、インフルエンザのように国民の健康にまつわる大切な会議の様子もしっかり取材して掲載するメディアが大切だと思います。

　えぇ、官僚の使い走りをする記者クラブの住人にはたぶん無理だと思います。

　そして、そういう中で「国民」がいざというときに駆け込む小児医療が崩壊し続けているのもまた現実です。大手メディアはまったく報道しませんけどね・・・ｗ。

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小児科の閉鎖・休止は年間600病院超え
日本小児科学会社保委員会　全国の小児科標榜病院の崩壊止まらず
Japan Medicine 2009.10.19


全国で小児科を閉鎖あるいは休止した病院が、１年間で609病院に達していることが、日本小児科学会が現在、集計・分析中の2008年度病院調査で分かった。国内の小児科標榜病院は、3000病院を切り、約2300病院まで落ち込んでいる。近年の診療報酬改定で小児医療は、重点評価の対象とされてきたが、いまだに小児医療の崩壊は止まらない。同学会の社会保険委員会(委員長＝近藤富雄・大垣市民病院副院長）は、小児医療現場の実態を踏まえた診療報酬の評価が喫緊の課題と主張している。

●小児科標榜減少の要因分析も重要

日本小児科学会の08年度病院調査は、回答のあった2992病院（回答率92.5％）のうち、小児科を標榜しているとしたのは2383病院だった。昨年度中に609病院が、「小児科を閉鎖あるいは休止」したと明確に回答してきたとしている。

厚生労働省の医療施設調査では、小児科標榜病院が1999年度の3528病院から07年度の3015病院、513病院減少するのに、８年間を要している。今回の学会調査から08年度の１年間で600を超える小児科標榜病院が、小児医療から撤退せざるを得ない状況に追い込まれているという。特に、大阪府、北海道、東京都と都市部で小児科の閉鎖あるいは休止が多い。その一方で、小児医療は、小児科医が増加傾向となっていることや、小児科施設の集約化など、多様な状況もある。同学会調査については、まだ集計中で数字が若干動くことも想定されているが、小児医療のあり方を含めた検討が進められる。

●地域の小児医療の窮状を打開できる改定を

小児医療は、近年の診療報酬改定で産科医療とともに重点課題とされてきた。08年度診療報酬改定では、小児入院医療管理料の算定要件に見直しによる再編・増点が図られた。しかし、新小児入院医療管理料１（3600点→4500点）は、その算定数が、昨年７月１日時点で子ども病院等の35病院（厚労省調査）にとどまっている。この現状から日本小児科学会社会保険委員会は、来年度の改定で、都市部の小児病院だけでなく、大学病院を含めた地域の小児医療の窮状を打開できる改定が必要としている。

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【東京】大学病院の小児科　新生児医療から撤退
都立八王子小児病院廃止後の「受け皿」大山都議の追及で明らかに
しんぶん赤旗　2009/10/21


（写真）質問する大山都議＝20日、都議会厚生委

都立八王子小児病院の廃止後の受け皿になると東京都が説明してきた大学病院の小児科が、新生児医療から撤退したことが２０日、都議会厚生委員会での日本共産党の大山とも子都議の追及で明らかになりました。
撤退を明らかにしたのは八王子市内の東京医科大学八王子医療センター。同センターのホームページに「小児科が新生児医療から撤退することになりました」との急告が掲載され、今後は小児科でなく産婦人科の医師が新生児を診察するため「出生後に新生児に異常が発生した時は当センターにて入院治療することは難しく、他の入院可能な施設に搬送される可能性があります」としています。
都は都立八王子小児病院の廃止後の受け皿として東京医科大八王子医療センターと東海大八王子病院の市内二つの大学病院をあげてきました。大山氏が同センター小児科の新生児医療からの撤退を都として承知しているかただしたのに対し、病院経営本部の斎藤真人経営戦略・再編整備担当部長は「いま初めて聞いた。指摘については後ほど調べる｣と答えました｡
大山氏は「いま初めて聞いたというのは本当に無責任。病院経営本部は二つの大学病院で対応できるから大丈夫だと言ってきたが、実態はどんどん後退し地域医療の崩壊が進んでいる。大丈夫といってきたことが根底から崩れている」と指摘。状況と今後の対応について把握し、病院経営本部としての対応を含め厚生委員会に報告するよう要求しました。
中井敬三病院経営本部長は「指摘については調べて後日報告する」と答弁しました。

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　「医療費が過去最大」といった報道がなされるため、開業医がもうけているという勘違いがありますが、おそらくそれはおとぎ話かたぶん錯覚です。

　ほとんどの開業医も銀行からお金を借りて一人社長兼家族経営による自営業者ですし、コンビニと同じで診療しても競合がありますし、コンサルティングを使ってマーケティングの手法を使うにしても、広告規制や医師会の横並び傾向があります。

　医師会がこれまでやってきた「古い」体質を引きずっていては国民の信頼を得るのは厳しいところにもってきて「事業税優遇廃止案が浮上」ですからね。

　さきの国政選挙で既得権益を守るための装置である「与党+日医」というコンビネーションが壊れてしまいました。

　新しい政権与党は、従来の形とは異なります。国民が選んだ政権だけに、日本医師会も国民や勤務医がその活動を応援したくなるような説明責任を果たしていただきたいです。

　茨城県の医師会長である原中先生が日本医師会の会長選挙に出られるということです。

　そして「代議員による間接選挙を改め、全医師会員による直接選挙を実施することを提案。現場の医師の意見が吸い上げられる仕組みを作りたい」というので、若手医師や勤務医は多いに歓迎すると思います。

　勤務医も開業医も同じく会長を選べるという平等な構造になるのであれば、ぜひ加入したいという勤務医や若手医師も増えるでしょう。

　自分は勤務医が独自に活動するよりは、日本医師会という組織が近代化することで、より多くの医師が参加して、国民全体が望む医療を提供するためにも、説明責任を果たせる日本医師会を求めます。

　まぁ、今回の政権交代のあと、「数多く」の自民党系医系議員の落選も含めて総括がされていません。ま、面白いですね。ベルリンの壁が壊れて以来、一見盤石に見えたものであっても、人間の作ったものは必ず壊れる可能性があるということを想起させます。

　日本医師会が存続するためには「改革」路線が必要です。それがなされなければ、やはり日本医師会は「開業医」のために存在しているという結論でし めくくるしかなくなります。ま、自民党との関係を一切否定する必要もありませんが、日本医師会は日本全体の医師の代表であるというのなら、医師連盟は医師 でありかつ国会議員である与野党の政治家全員を応援して、日本の医療改革に乗り出してって欲しいところですね。

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日本医師連盟：自民党一党支持を白紙撤回

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撤回に歓迎の声 日医連の自民支持
読売新聞　2009/10/21

　日本医師会の政治団体「日本医師連盟」が従来の自民党支持を白紙撤回する方針を決めたことについて、衆院選で民主党候補を支援した県医師会幹部からは「自民党一辺倒なのは問題だと、会員が冷静に考え始めたのでは」と歓迎の声が上がった。
　一方、別の幹部は「与党でない自民党の支持をやめるのは当然のことだが、みそぎにはならない」と、自民支持一辺倒だった現執行部を厳しく非難した。
　来春に予定されている日本医師会長選への立候補を表明している県医師会の原中勝征会長は「民主党と仲良くしたいと言っても、参院選で組織内候補を自民党 から推すのであれば誰も信用しない」と、自民党との決別を求める姿勢を強調、「このままいったら日本医師会がだめになるのは確か。できるだけ早くマニフェ ストを書いて理解を深めたい」と話した。

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「勤務医の意見を反映する医師会に」—原中会長
キャリアブレイン　2009/10/20

　「日本医師会（日医）の建物の中に自民党の議員の事務所があるということ自体、あまりにも偏った姿勢だ。この点もきちんと反省しなければならない」—。 10月19日の記者会見で、日医会長選への出馬を正式表明した茨城県医師会の原中勝征会長は、これまでの組織の在り方を厳しく批判した。そして、日医の代 議員の大半が開業医である点に触れ、「医師の半数は勤務医だ。勤務医の意見を反映する医師会にしなければならない」と、大胆な組織改革の必要性を強調し た。
　会見で原中会長は、「地域医療を構成している一−三次の救急病院、大病院、そして大学病院、さらに救急から引き受ける慢性期や亜急性期の病院や有床診療 所と、さまざまなところが患者を引き取っているから救急病院が回転している」と説明。その上で、「それらが重要視されないで、大病院が行っているのが地域 医療だと誤解されている。これをきちんと説明した上で、どこの分野がどのような状態かという点をもう一度検証し、危機に陥っているところから順番に直して もらうよう、医師会として提言すべきだ」と強調した。
　一方で原中会長は、「勤務医と開業医の先生方が、自分の働いている職場を通して同じ気持ちで社会に奉仕し、地域医療で互いの分野を全うする、そんな医師会にしなければならないと強く感じている」とも語った。
　また、医師養成数を現在の1.5倍に増やすとの民主党の政権公約（マニフェスト）について、原中会長は「わたしはそれほど必要ないと思っている」との認 識を表明。その理由として、研修医へのアンケートで9割以上が「病院に残る」と答えていることや、産科医の数が回復傾向にあることを挙げ、「ベテランの看 護師に、入退院時に医師に代わって患者に説明するクラークの役目を担ってもらえれば、それほど医師が多くなくても数年で（医師不足は）解消するのではない かと思っている」と述べた。

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↓こういう話題がでて慌てても仕方ないですね。

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事業税優遇廃止案が浮上＝開業医の診療報酬－来年度税制改正、政府・与党
時事通信　2009/10/19


２０１０年度税制改正をめぐり、開業医の報酬に対する個人事業税（地方税）の非課税措置を廃止する案が政府・与党内に浮上してきた。政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は租税特別措置などの優遇税制をゼロベースで見直す方針を掲げており、年末の税制改正の焦点の一つとなりそうだ。ただ、同措置の存続を求める日本医師会（日医）などの反発は必至で、来年の参院選を控え与党内から異論が噴出することも予想される。
治療の対価として医療保険から医療機関などに支払われる診療報酬は、税制面で各種の優遇を受けており、個人事業主の所得の３～５％を課税する事業税の非課税措置もその一つ。制度創設以来、開業医の事業所得に当たる診療報酬は非課税扱いが続き、５０年以上、手付かずの状態となっている。
同措置については有識者らによる旧政府税調が課税の公平性の観点から速やかな撤廃を求めるなど、自民、公明両党による前政権下でも見直しを求める声が強かったが、日医を有力な支持基盤としていた自民党内の反発で見送られてきた。

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日本医師会：苦悩する日医　会長選「脱自民」に結論
毎日新聞　2009年10月20日　東京朝刊

　日本医師会（日医）の政治団体「日本医師連盟」が、年末の診療報酬改定を控え、長年支持してきた自民党と、政権与党の民主党との間合いをどう計るかに苦悩している。１９日には、先の衆院選で民主党候補を支援した茨城県医師会の原中勝征会長が来春の日医会長選への立候補を表明し、３選を目指す唐沢祥人現会長と対決することが固まった。選挙戦は「自民党か民主党か」が争点になる可能性もあり、来年夏の参院選にも影響しそうだ。【坂口裕彦、佐藤丈一】

　日医会長は日医連委員長を兼ねるため、会長選の行方は日医の政治路線を左右する。
　小泉内閣時代、診療報酬のうち、医師の収入に直結する治療代など「本体部分」が初めて減額された。また、「骨太の方針０６」では社会保障費の伸びを毎年２２００億円抑制することが決まるなど、日医は「煮え湯」を飲まされた。唐沢氏は、当時の会長が小泉政権に距離を置いたのが原因として、「自民党との関係修復」を訴えて０６年の会長選に出馬し、初当選した。
しかし、麻生政権で２２００億円の抑制方針こそ見送られたものの、８月の衆院選では丹羽雄哉元厚相ら有力厚生族議員が相次いで敗れた。０７年参院選比例代表では、日医連推薦の自民党現職、武見敬三氏を落選させる悲哀も味わった。
唐沢執行部も政権交代で背に腹は代えられなくなり、２０日の日医連執行委員会では従来の自民党支持の見直しを議論する。族議員が減り、自民党とのパイプが細ったことも路線転換を促す一因だ。が、組織内には賛否両論ある。唐沢氏の出馬の経緯もあり、会長選前に結論を出すのは難しい状況だ。

　それでも、来年の参院選に向けては既に自民党現職の西島英利氏の推薦を決め、同党も公認済み。西島氏は「『お前は医師の代表だ』と言われている。民主党に移ることは絶対あり得ない」と語る。大島理森幹事長は１９日、「（各団体が）与党・政府との付き合いをどうするかというのは、当然お考えになること」と平静を装ったが、支持団体の自民離れが進めば、参院選の勝利はおぼつかない。
 

　一方、民主党は日医に揺さぶりをかける。診療報酬引き上げをマニフェスト（政権公約）に掲げたものの、重視するのは日医の主力構成員の開業医ではなく、勤務医だ。厚生労働省の政務三役は、診療報酬を議論する中央社会保険医療協議会（中医協）で、任期切れを迎えた日医の委員３人を外す動きさえ見せている。
　茨城県医師連盟は衆院選全７小選挙区で民主党候補を支援した。小沢一郎幹事長は５日、原中氏と会い、謝意を伝えている。１８日には、横浜市内で記者団に「（各団体の）構成員の民主党政権への期待が大きくなってきた。自民党の旧来の支持基盤は根底から崩れている」と語った。

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日医会長選　原中氏が正式に立候補を宣言
このままでは中医協委員ゼロ、政府に訴える「責任」強調

Risfax【2009年10月20日】

　茨城県医師会の原中勝征会長は19日に記者会見を開き、来春に実施される予定の日本医師会の会長選挙に立候補することを正式に表明した。同日開かれた県医師会の臨時代議員会で、全会一致で決議された。原中氏は、現執行部が政権与党である民主党に距離を置かれているなか、民主党とのパイプがある自分には日医の提案を政府に訴えていく「責任を感じた」と説明。そのうえで、日医会長を選ぶ過程や選挙制度にも問題があったとし、日医会長になった際には、日医内部の構造改革に取り組む意向を示した。日医会長選にはすでに唐澤祥人現会長が3選をめざし出馬を表明している。

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「医師を強制的に配置する」 ─ 厚労OBが医療基本法の成立を求める
ロハスメディカル　新井裕充 2009年10月19日

「もっと強力に拠点化・集約化を図って集中的に医師を配置していく。医師を強制的に配置をするような仕組みを導入する」─。医師の計画配置を盛り込んだ「医療基本法」の成立に向けたシンポジウムで、元厚生労働省官僚が吠えた。（新井裕充）＜本文：リンク参照＞

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地域医療再生基金の狙いは医師の計画配置か
ロハスメディカル　新井裕充 2009年10月19日

　医師不足の解消など医療再生計画を策定した都道府県に国が支給する「地域医療再生基金」について、厚生労働省の担当者は「ハコモノじゃなくて、マンパワーの確保ということが一番大事だ」と指摘した上で、「どこかの病院1つだけを大きく建て替えるためにたくさんのお金を使うというのは好ましくない」と強調している。同基金の実体が、「医師の計画配置」を進めるためのバラマキ政策であることが再確認されたといえる。（新井裕充）＜本文：リンク参照＞

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　自分は勤務医の先生方が病院を辞めるのは、医療機関が労働環境が「おかしい」という信号が出ているのだと思います。

　まぁ、厚生労働省の元OB個人が、どんな考えがあっても構わないのですが、

『「医師の偏在の問題を法律でやろうとしたときに、内閣法制局は『職業選択の自由（憲法22条）との関係で疑義がある』と、これは私が現役の時に言われてい るんですね。ですからそれを医療基本法の中で、ある程度、医師を、医師にかかわらず強制的に配置をするような仕組みを導入することが、国民的な観点から賛 成か反対かという、医師会の反対だけじゃなくて、国民に対してそういうボールを投げて議論しながら決着を付ける。ですから、いかに医療基本法の中身を国民 の目に見える形で議論していくか、それが（医療基本法成立への）プロセスとして重要ではないか」』

　 法曹界の方によれば、この「医師にかかわらず」という文言は特に問題がありそうです・・・憲法改正して、あらゆる職業について、強制配置を可とするなら ば、医師を強制配置することも可能、という遠大な野望なのか？憲法改正には国民投票も必要だし、国民は賛成するでしょうかね？

　こういう考えを現役厚労省官僚が持っていたら、問題だそうです。実は「憲法尊重擁護義務」に反するということです。

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参照条文

●日本国憲法
第98条第１項　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

第22条第１条　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

第96条第１項　この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

第99条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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　こういった点から見ても、役人さんが思うように医師の強制配置の体制を作る困難さをちっとも認識していないことになる。

　もちろん、今、医師不足で問題なへき地の病院に必要な医師とはある程度、修練が済んでいて地域住民が求める医療を提供できることなので、卒後２年とか３年目の若手だけではダメです。

　そうすると、子供が小学校とか中学に通うような中堅医師を厚生労働省の業務命令で「配置」をできるという・・・おかしなことになります。

　また、今は地方の公立病院が経営危機になっているのは、地方自治体の役人さんが「箱モノ作れば、医師は大学に言えば送ってもらえる」とばかりに全く努力しなかったことからわかります。

　東京のように医師が一見過剰に見えますが、今後１０年、１５年先のことを言えば、周辺部の千葉、埼玉、神奈川などで、高齢者人口が激増するので、病院の医師不足は東京／名古屋／大阪などの大都市近郊が危険なのです。

　これは、人口が昭和３０−４０年代に大都市に就職のために流入した団塊の世代が都市部近郊に住んでいるからです。

　すると、あと１０年の間にどれくらい医師が必要なのか推計は立てるのが仕事なくせに、その場しのぎの政策を立てることしかできない役人さん。

　もうちょっと「頭」を使いませんかね？自分は、医師不足対策なら、まず霞ヶ関に長くいる医系技官こそ、現場感覚がないので、まずは彼らを僻地の公立病院に強制配置する仕組みを作りましょう。

　そう、この役人OBさん、天下りなどして「◇伊藤雅治（社団法人全国社会保険協会連合会理事長）：1968年新潟大医学部卒」をするくらいなら、まずは医師不足の新潟県あたりで、僻地で働いてもらいましょうかね？

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　先週末については、「大学院生の過労死裁判：「過労で事故死」　賠償命令について」でも書きましたが、

『主な違反法令
・労働基準法15条１項違反：雇用契約における労働条件の提示義務違反
・労働基準法75条違反：労働災害の補償義務違反
・労災保険法46条違反：労災保険の加入者の届出違反
　なお、いずれも両罰規定がありますので、組織としての病院そのものや、労務担当者だけでなく、組織の代表者である病院長個人も、刑事罰（懲役刑）の対象になります。』

　ということで、医師や看護師などを雇う病院側にはきちんとした労働者を守る義務があることが判明しています。

　これまで、博士号の取得をするために学費をおさめている大学院生の立場を、無報酬／無締結の状態で無理に仕事をさせている大学医局には、労働基準監督署の立ち入りや摘発などがないかぎり、つける薬がありそうもありません。

　 ある先生がやはり３６協定を結ばないまま残業をさせていたため、病院を告発したら、相当いやがらせを事務や院長から受けたようですが、結局、立ち入りなど を行ってこなかった労基署から指導が入って、未払いだった残業代（当然、事務側は赤字の病院だから・・・支払う気などはなかったようですね）の支払いがなされたようです。他の看護職員もみな、きちんと働いたら時間外もらいましょうね。えぇ、もちろん当直料ではなく、時間割増賃金で計算してもらいましょう・・・。

　なんて記事を見ても、自分もそういえば、自殺された女性医師がいました。患者さんのために犠牲になるそんな医療現場をなくすのは大変な仕事です（簡単に時間外勤務なんてただ働きだから、36協定なしに業務命令があってもしなければいいのだけど・・・そういうのを国民も一般の労働者も知らないだろう）。

北海道の江原先生が出版される本です。ぜひどうぞ。

↓
医師の過重労働 小児科医療の現場から

江原 朗：著
勁草書房 (ISBN：978-4-326-70064-6)
2650円　10月19日発売

　現在の医療体制の問題点が顕著に現われる小児科医療現場を中心に、過労死ラインの長時間勤務が常態である過酷な 医師の労働実態と、それによりかかった現在の医療体制の継続は現実的に不可能であることをデータから論証する。
　医師の過重労働を防ぎつつ24時間医療を提供するにはどんな方策があり得るのか。現役小児科医による実証研究。勤務医の過重労働実態をデータに基づき検証、医師の疲弊を防ぎつつ患者が安全な医療を受けられる体制確立に向けての方策を提言する。

↓医療機関を支えるのには、マンパワーが必須なのに箱モノが真っ先にくる地方の役人のくだらなさよ。

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地域医療再生基金、「マンパワー確保が一番大事」 ─ 厚労省課長
ロハスメディカル　新井裕充 2009年10月18日


日本医療･病院管理学会1017.jpg　医師不足の解消など医療再生計画を策定した都道府県に国が支給する「地域医療再生基金」について、厚生労働省の担当者は「ハコモノじゃなくて、マンパワーの確保ということが一番大事だ」と指摘した上で、「どこかの病院1つだけを大きく建て替えるためにたくさんのお金を使うというのは好ましくない」と強調している。同基金の実体が、「医師の計画配置」を進めるためのバラマキ政策であることが再確認されたといえるだろう。（新井裕充）

↓以下リンク参照

http://lohasmedical.jp/news/2009/10/18072924.php

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　最終的には、中小規模の公立病院は経済性が理由に成り立ちません。経営基盤である医師や看護師が、より規模の大きな病院や民間病院に流出するからです。それに逆らうためにお金を使ってもいいが、経営下手な役人が事態を悪化させるという

まずい結果を生みそうです。

　国民全体が望むのは大学病院や大病院に対する「フリーアクセス」に困ったらいつでも「無料の救急車」ではないと思いたいです。

　やはり生き死にかかわる時こそ、救ってもらえる体制の充実じゃないかと思っています。そのためにも公的病院のネットワーク再編は国鉄民営化と同じ時期に始めるべきだったのかもしれませんが、統廃合のタイミングが地方自治体ではかなり遅れました。

　都市部と地方での医師のアンバランスな需給バランスの穴埋めを、強制的に若手医師で送りつけるのが大学医局のシステムでした。これも医師研修制度 が新しくなり、もはや、長くは続きますまい。先に奴隷医を解放しておいて、再度、教育やトレーニングが受けられないようなへき地の病院に、防人よろしくは りつけようというのもムシがよすぎます。病院の使命は、住民にきちんとした医療を提供するだけではなく、働く医師がきちんと働けるような環境(含む年休の 取得や学会出張を含む)を提供することです。

☆ボールペン作戦が始まりました

■ボールペン作戦・再開するかも？ -ボールペン作戦会議室-http://d.hatena.ne.jp/moto-ballpen/20090401

■始動！ボールペン作戦 第２弾♪ -つよぽんの避難所- http://tsyosh.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-9d1f.html

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