東京日和＠元勤務医の日々 Doctors Blog 医師が発信するブログサイト

　今日の話題は医療にほとんど関係ないかもしれませんが、興味がありましたらどうぞ☆

　日本航空の再建問題と空港特別会計の問題が大きくクローズアップされつつありますが、インフラ整備のための空港整備事業はほぼ終了。あとはメンテナンスモードでしょうか。

　日本航空のように巨大な企業ともなれば、交通機関としてサービスの継続性が求められます。ただ、現実問題として国鉄をみればわかるように、赤字不採算ローカル路線を切ってしか残れませんでした。

　日本航空のように国際的にも日の丸を背負った、航空会社の存在は大切ですが、一方、スイス航空やパンナム、サベナベルギー航空、アリタリア航空といった各国のナショナルフラッグキャリアといわれる航空会社がいずれも赤字のために倒産したり、消えてしまっていることを考えれば、日本の航空会社が無理する必要はどこにもありません。

　また、各地が勝手に作った空港の世話は各都道府県のレベルで対応すべきで、日本じゅうの赤字ローカル路線をおしつけられた日本航空、そして日本エアシステムと合併してからまともにリストラできなかった日本航空の経営陣に任せるのは危険で、そろそろ幕引きをする必要があります。

　ちなみに、スイス航空は今の残っていますが、子会社のクロスエアにお願いして結局、別会社になって生き残りました。

　日本エアシステムと合併したのが2002年、その時に国内線の再編やきちんとリストラを行っていれば、7年もの間に体質改善が進んで、経営立て直しが完了していたかもしれません。

　残念ながらそうならなかったために、今、こうして処理が始まろうというところです。日本の公立病院も累積欠損金が２兆円を突破しています。なおかつ、耐震性の問題があり、公立病院の大半は補助金漬けで生きています。あたかも日本航空が、国土交通省の恩恵で生き残れたような状況が続いていました。

　国民にとって縁遠い話に聞こえるかもしれませんが、航空、金融、農業、医療といった規制産業は所轄官庁の行政指導／監視が強く、国際的にも競争力を持っていません。公立病院の赤字はお役人任せで生じたものです。いずれにせよ日本航空と同じような事態にならなければいいですが、新しい政権がどういう方向性を打ち出すか監視するしかないと思います。(累積欠損金2兆円の構造不況業種：公立病院のリストラが始まる )

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経営再建した「スイス」航空が再編成
ｓｗｉｓｓｉｎｆｏ 2003/05/05

　スイス・インターナショナル・エアラインズ(以下「スイス」)はバーゼル本社で記者会見を行い、欧州地域への路線を2003年11月から、子会社「スイス・エクスプレス」として分割することで、より安いサービスを提供し、20％の経費削減を実現できる予定だと発表した。
　13ヶ月前に経営再建した「スイス」だが、イラク戦争や新型肺炎＝SARSの影響を受けて経営難に直面しており、この分割案の他に１０％の賃下げ（１億フラン=８億２千万円）を発表、高級管理職は即座に１４％の給料カットを実行される。

「スイス」の経営状態
　２００２年の「スイス」の営業損失は180万フラン（約1億6千万円）で、1月から5月までの損失を合わせると、250万から300万フラン（約2億2 千万〜2億６千万円）に相当する。アンドレ・ドーゼ社長はこの対策により「来年から黒字になるだろう」と言い、「2002年末の流動資産は12億フラン（約 1058億円）だったが現在まだ、8億フラン（約700億円）残っているのは業界では良い方の成績だ」との楽観的な見方をしている。

SARSの影響
　「スイス」は5日付けの国内主要新聞に広告で「スイスに関する事実」と題して、スイスの経営方針を説明しているが、経営不振の原因として「SARSの方がイラク戦争より更なる打撃を与えている。イラク戦争では貨物運送が増えたことによりどうにか持ち超えた。しかし、アジアは需要の減少が深刻でバンコク、シンガポール便は76％減、香港便は49％減、東京便は44％減、北京便は46％減まで落ちた」と説明する。また、この広告には国際航空運送協会（IATA）は今年の業界のロスを80億ドルとの見通しており、400万人の解雇を予想していると書いてある。なお、5日にIATAはSARSによる世界の航空会社の損失は100億ドルに達すると各国通信社などは伝えている。
　
分割反対

　この分割案に反対しているのは元クロスエアーパイロットの労働組合、スイスパイロット（Swiss　Pilot）で「旧クロスエアをリストラして、旧スイス航空のパイロットの給料を出そうという考えはばかげている」と腹を立てており、抗議のストライキを行う予定だとスイス紙ルタンは伝えている。また、航空専門家は将来の「スイス･エクスプレス」が欧州で成功しているイージージェットやラインエアーなど激安航空会社と対抗するのは難しいという見方が多い。　

これまでの経過

　 2001年11月に経営破綻したスイス航空は政府と民間企業の支援により、地域航空会社クロスエアと統合され、2002年4月からスイス・インターナショナル・エアラインズとして新しく生まれ変わった。スイス政府は「スイス」の発足にあたり、26億フラン（約2300億円）を出資しており、今後更なる経営難に陥ってもお金は出さない方針を明らかにしている。

合併案も？

　ルフトハンザとの合併が業界内で噂されていたが、4日付の「ノイエ・チュルヒャ・ツァイトゥング」のインタビューでアンドレ・ドーゼ社長は両社の合併について「将来的には排除できない考えだ」と語った。

スイス国際放送、A.Y.

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日航経営改善計画　混迷の裏に銀行の不信
産経新聞2009/09/25

　日本航空の経営再建が混迷を深めている。前原誠司国土交通相は２４日、日航、日本政策投資銀行、主力金融機関からそれぞれ意見を聴取し、日航が示した経営改善計画に「不十分」との見方を示した。日航はさらなる改革を迫られたが、明確な着地点は見えていない。９月末に迫った経営改善計画の策定が遅れれば、日航の資金繰りに影響を与えかねないだけに、鳩山政権の対応が問われる局面となってきた。

■具体性「不十分」

　「（日航は）頑張っている努力の跡はみられたが、具体性や実現可能性については不十分との思いを受けた。この指摘に（日航が）どう応えるかだ」
　前原国交相は、この日午後から、それぞれ１時間弱の時間をとって３者から意見を聴いた後、記者団にこう語り、日航にさらなる努力を促した。また、日航の西松遥社長が要請した改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）適用による公的資金の投入にも「現時点は『はい、分かりました』とはいえない」と、日航による経営改善計画の見直しを待つ構えを見せた。

　■自主再建に“圧力”
　日航の再建問題では、主力金融機関から日航の採算性の高い路線など優良資産を新会社に移し、不採算路線や余剰航空機や設備などを旧会社に残して清算処理する「新旧分離案」も浮上している。
　こうした案が浮上するのは、約６８００人の人員削減や不採算路線の廃止、企業年金の削減などを打ち出した日航の再建計画に対し、金融機関に実現を疑問視する不信感が広がっているためだ。「いくら追加支援をしても、不良債権の積み増しに終わる」（主力行幹部）との厳しい見方もあり、抜本改革に乗り出そうとしない日航や、米デルタ航空など外国航空会社との提携を柱にした自主再建を狙う国交省への“圧力”ともとられている。
　国交省には新旧分離案は「（日航の）イメージダウンにつながり、顧客離れを加速させる」（幹部）との懸念が強く、前原国交相も新旧分離や法的整理については明確に否定したが、日航問題の混迷ぶりを浮き彫りにした形になった。

　■航空行政のつけ
　政権を握った民主党は、日航の経営悪化について採算のとれない地方路線の維持など政官業がもたれあう「旧自民党政権の弊害」ととらえ、水面下で「新旧分離」を含む思い切った再建策の検討を進めていたもようだ。日航の経営危機は地元の要望を受けるままに利用客の少ない地方空港を建設し、不採算路線を増やしてきたこれまでの航空行政のつけでもあるからだ。
　それだけに民主党政権が日航の再建策を抜本的に見直す背後には、政権交代を国民に広く印象づけようという思惑も見え隠れする。銀行関係者からは「前原国交相は国土交通省の役人を外したところで、すでに銀行団の本音を個別に聞き出している」との証言も出ている。
　日航の再建は債務の借り換え期限もあり、「１０月上旬がタイムリミット」（国交省幹部）ともされる。日航問題にどこまで切り込み、どう決着させるのか。前原国交相の手腕が問われそうだ。
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　■日航の経営改善計画　世界同時不況や新型インフルエンザの流行で業績が急激に悪化した日本航空は、６月末までに政府保証付きを含めて日本政策投資銀行などの取引金融機関と計１千億円の融資契約を結んだ。これを受けて国土交通省は日航に対し、抜本的な経営改善計画の策定を要求。日航がまとめた改善計画案は、平成２１～２３年度にグループ従業員約６８００人の削減、国内線と国際線で計５０路線の廃止、国内７空港、海外９空港からの撤退、日本郵船との航空貨物事業統合計画などが盛り込まれた。