東京日和＠元勤務医の日々

　日本ってこれまでサラリーマン天国だったなぁと思います。しかし、今後はボリュームゾーンの団塊の世代が退職し、高齢者が激増する日本、2050年には、日本の人口の40%が65歳以上という超高齢社会になりますが、その前の2025年(わずか15年後)に介護や医療を必要とする高齢者も激増します。

　会社員がアフターファイブに、居酒屋などで喫煙したりして明日への活力を復活する姿を見るにつけ、彼は自分の家族などが病気になったりしたら、介護する労働力として支えになってくれるでしょうか？

　急激な変化は想像が不可能でしょうが、日本の現在の状況では介護施設が十分にそろわずに老人病院といわれる療養型病床などが廃止されると、今後、介護が必要な家族を「病院から追い出され」る患者さんをかかえる世帯が増えることを意味します。

　医療費抑制のために、長期入院の抑制が国の政策なので仕方ないですが・・・、時折報道される「介護殺人」なども大家族時代 とことなって、核家族化した世帯には勤労者でかつ介護する人という方の負担を軽減したり、緊急サポートする仕組みがまだ整ってないことを示しています。

　新政権の厚生労働省の仕事は「年金」問題ばかりではなく、国民の生活基盤である、「福祉・介護」の部分がおきい部分があります。

　しかもインフルエンザや肺炎のように、季節性の変動がある疾患が流行すると救急車を断るしかない状況が発生しています。

　未来は「救急車は完全有料化(受益者負担)」などが諸外国のように打ち出されても文句はいえないかもしれません。もちろん入院になれば保険がカバーすることもあるでしょうが、現在の「むやみやたらとなんでも救急」は単なるフリーライダー(ただ乗り)です。

　今後、必要な医療資源には制限があります。医師や看護師がはたく時間を延長させるよりは業務効率アップを行うしかないのですが、介護は難しい部分もあり、効率化だけでは解決しない部分が大きいようにおもいます。

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25年には労働力人口の1割が医療・介護に必要―宮島老健局長
キャリアブレイン　2009/09/14


 厚生労働省の宮島俊彦老健局長は9月12日、川崎市で開かれた日本老年行動科学会第12回大会で「介護職員の現状と未来」と題して講演した。この中で、医療や介護にかかわる人材が、2025年には労働力人口の1割に当たる約600万人は必要になると指摘。「これを現実にやらないと、日本の医療、介護は崩壊
する」と述べた。また日本では今後、ヘルパーが在宅ケアで中心的な役割を果たす必要があるとし、基本的な医療ケアを介護職員が行えるようにすべきとの認識
を示した。
　宮島局長は講演で、25年には労働力人口が05年の6650万人から約5－12％減って5820万－6320万人程度になる一方、介護職員数は約90－130％増の212万－255万人必要になるとの試算を提示。「労働力人口が減る中で、介護職員を増やさなければならない」と強調し、専業主婦として働いている女性や元気な高齢者の労働力も必要になると述べた。

　さらに、介護現場で働く事務職員や医療従事者なども加えると、25年には約
600万人が必要で、労働力人口の10人に1人が医療や介護にかかわる仕事に就く計算になると指摘。「これを現実にやらないと、日本の医療、介護が崩壊する」と述べた。その上で、医療や介護の充実をめぐっては、消費税率のアップなど「お金の問題ばかり」が注目されがちだが、むしろ「マンパワーの問題が一番のネックになっていくのではないか」と語った。

　また宮島局長は、これまで医療や介護など社会保障分野を抑制する「改革」が進められてきたが、これは「マイナスの改革だった」と指摘。財源の裏付けをきちんとして、医療や介護を提供していく必要があるとも述べた。消費税率のアップについては、「（日本の消費税率は）諸外国より低いので、難しくないと思う」と語った。

　介護職員を取り巻く問題では、賃金水準が低いことや、業務に対する社会的評価が低いと考える介護職員が多いことなどを指摘。また、新たに介護の仕事に就く人が多数いる一方で、介護現場を離れて他産業に流れてしまう人も多いとし、「離職者をどう減らすかが大きい」と述べた。

■「縦割り」からヘルパーの役割拡大を
　宮島局長は、日本における医療や介護の提供体制は「縦割り」で、「医療と福祉の垣根がなかなか取り払われない」状況にあると指摘。今後、医療や介護、福祉にかかわる人材が「ある程度、相互に行き交う」ことが必要で、介護福祉士やヘルパーが一定の医療行為を行えるようにすべきとの認識を示した。

　特に在宅ケアの在り方について、日本では「多職種協働」が叫ばれているが、「日本のような形で多職種協働すると、いろいろな職種が入ってこないといけないので大変」と指摘。訪問介護を担うヘルパーが基本的な医療ケアを行えるようにし、訪問看護師がより専門的な観点から医療ケアを、PTやOTがリハビリを行い、医師は入院の判断や看取りの時だけかかわるといった仕組みが必要との考えを示した。さらに、デンマークでの在宅ケアについて紹介し、日常的な医療ケアや喀痰吸引、経管栄養などはヘルパーが看護師との協働の下で行っており、医師は入院時や看取りの時だけ往診していると述べた。

　その上で、現在の多職種協働の枠組みで在宅ケアを支えるのは難しいと強調。ニーズや訪問回数が圧倒的に多いヘルパーが、在宅ケアのベースを支える存在となるべきとの考えを示した。

■介護労働者の賃金アップは「段階的に」

　宮島局長は、民主党がマニフェストで、「介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる」としていることについて、「いきなり4万円というのは事業所のほうが困るだろう。段階的にやることになると思っている」と述べた。
　民主党はマニフェストの「年金・医療」の項目の中で、「認定事業者に対する介護報酬を加算することで、介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる」としている。

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