東京日和＠元勤務医の日々

　今日は日本医師会長の続投宣言で、ひっくりかえりますた・・・こういうの「無責任」っていいませんか？

　現会長の体制下で、起きた出来事といえば、武見元厚生労働副大臣の落選、一貫して続く「診療報酬引き下げ、勤務医に対して失礼な物言いをする日医常任理事、茨城の乱・・・。

 

　自分は生まれてこのかた、日本医師会には一銭も払っていませんが、こういう組織に未来があるとはとても思えません。あると思っているのは太平の夢をみすぎたのでしょう。時代錯誤的なことに女性理事が一人もいない日本医師会、勤務医には平等な選挙権すら与えられない日本医師会・・・そんな旧国鉄みたいな組織に未来などあるものか？と感じた一日でした。

 

↓こんなこと言われてそのままってのもなぁ・・・

日医・唐澤会長は自己批判と反省を－民主党・仙谷由人衆院議員
ロハスメディカル　熊田梨恵 2009年9月 3日

 

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【【【　Japan Medicine Mail 】】】2009/09/15

■　日医・唐澤会長、３期目へ出馬表明　＜「私に責任持たせてほしい」＞
 

　日本医師会の唐澤祥人会長は14日、来年４月の次期日医会長選挙への出馬を表明した。同日、都内のホテルで開かれた東京都医師会有志の政策勉強会「医療と医政研究会」で、自民党中心の政権与党に医療政策を厳しく提言してきた実績を強調。民主党中心の新政権を見据え「今後も続けてやっていきたい。新しい方向性が見えるようになるまで私に責任を持たせてほしい」と述べ、３期目続投を目指す決意を示した。

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日医、唐沢会長が３選出馬表明　来年４月
共同通信　2009/09/15

　日本医師会（日医）の唐沢祥人会長（６７）は１５日までに、来年４月の会長選に立候補し、３選を目指す意向を表明した。日医の政治団体「日本医師連盟」は８月の衆院選で自民党を支持したが、民主党への政権交代を受け、今後、路線転換を求めるほかの候補が出馬する可能性もありそうだ。

　唐沢会長は１４日に都内で開かれた東京都医師会の有志の会合に出席し、続投に意欲を示した。

　都医師会出身の唐沢会長は２００６年の会長選で、当時の小泉政権に距離を置いていた大阪府医師会出身の現職を破り、初当選。自公政権との協調路線を取ってきた。

　日医にとって当面の課題は来年度の診療報酬改定だが、民主党は日医内で実権を握る開業医よりも病院に報酬を手厚く配分する方針を示唆。会長選では、衆院選で民主党候補を推薦した茨城県医師連盟の原中勝征委員長の出馬も取りざたされている。

 

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　現会長には、少なくとも、「茨城の件」だけでも総括してほしいですけどね。「患者を守るため自民党を離党」した茨城県医師会の選択は少なくとも民意を反映したものだと映ります。

　日本医師会長は、それでも「続ける」必要があるのでしょうか？医療の中心はすでに国民であり、患者です。国民の希望を反映するものです。日本医師会のものではありません。そして国民が希望する医療の大半が病院が行っている現実を見ると、医療の一翼をになっている勤務医のことを理解もしない、利用するだけの日本医師会に生存する価値はあるのでしょうか？

 

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 助け合いの精神が医師の原点
民主支持の茨城県医

JapanMedicine　2009.9.9

　先月の衆院総選挙。記者は茨城県医師連盟（県医師会）が推す民主党新人の大泉博子氏と自民党の厚労関係議員、丹羽雄哉氏の選挙戦を取材した。上部組織の日本医師連盟が自民党を支持するなか、県医師会は47都道府県で唯一民主党のみの候補者を支持した。このため、「県医師会ＶＳ丹羽氏」の戦いとして注目されたが、同時にそれは、お金持ちも貧乏人も分け隔て無く医療を提供したい医師の使命感が駆り立てた戦いでもあった。

●助け合いの精神を説いた恩師

　「それはそれはおいしい昼飯だった」と小学生時代の思い出を回想する県医師会副会長の齋藤浩医師（67歳）＝茨城県石岡市在住＝。白ひげを蓄え、ちょい悪おやじの風ぼうをした齋藤医師は、民主党新人の応援演説でマイクを握った。

　齋藤医師が大学院で医学博士を取得するまでの間で一番すばらしい出会いは、小学校２年生当時の担任教諭だった。戦後間もない当時はろくに食べる物がなく、弁当を持参する生徒は半分しかいなかった。

　とんかつ屋に下宿していた担任教諭は毎日、下宿先からもらったとんかつの切れっ端と、実家から送られてきた米を炊いて学校に出勤した。貧しく弁当を持参できない子供たちのため、昼になると担任教諭はクラス中の弁当をかき集めた。教卓に敷いた新聞紙の上に中身をあけ、持参したとんかつの切れっ端と米を混ぜて人数分に分け、昼ご飯を作った。

　「立派な弁当の子も弁当のない子も分け隔てなくおいしい昼飯を食べた。毎日その昼飯を食べるのが楽しみだった」と述べる齋藤医師。

　齋藤医師は、担任教諭が身をもって示した助け合いの精神と逆行する医療制度改革が、厚生労働省を舞台に繰り広げられたと強調する。「財政再建至上主義」で導入された小泉構造改革。老人保健施設などの受け皿が不十分なまま療養病床の数を削減する「再編計画」の導入。75歳以上を別立ての保険制度にする「後期高齢者医療制度」。社会保障費2200億円の抑制―などだ。

 

●患者を守るため自民党を離党

　医療費を削減することが主眼だったため朝令暮改の状況が続いた。社会保障制度の助け合いの精神は気薄になり、単なる負担ととらえて削減対象としか見えなかったのではないか、と齋藤医師は指摘する。

　齋藤医師らは自民党の丹羽氏に政府の方針を改めるよう何度も掛け合ったが、聞く耳を持ってくれなかったという。これに対し民主党は医療再建を早くから打ち出していた。医師会役員には丹羽氏の後援会長を務める者もいた。ただ、医師という原点に戻って患者を守る立場から医師会として民主党を支持し、集団で自民党を離党した。

　先月30日の投開票日。齋藤医師やかつて丹羽氏の後援会長を務めた医師会役員らは、民主党候補の選挙事務所で開票結果を待った。医師会が応援した大泉氏は小選挙区で丹羽氏を破った。丹羽氏は比例区でも復活できずに議席を失った。

 

●民主政策実現に十分な説明を

　民主党は今回308議席を獲得し圧勝した。民主党のマニフェストには、医師養成数の1.5倍増や後期高齢者医療制度の廃止、療養病床削減計画の凍結など社会保障を充実させるメニューがたくさん並ぶ。齋藤医師らは民主党の政策に期待している。政権交代を目前に新政権に対する有権者の関心は高い。

　民主党は４年間は消費税を増税せず、まずは無駄遣いの排除や“埋蔵金”の活用などで財源をひねり出すとしている。優先順位の低い事業を凍結し、より効果的な政策の財源として活用するという。ただ、優先順位が低い事業でもそれで家族を養い生活している国民もいる。納得のいく充分な説明を行った上で政策を実行してもらいたい。（海老沢 岳）
 

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☆ボールペン作戦が始まりました

■ボールペン作戦・再開するかも？ -ボールペン作戦会議室-http://d.hatena.ne.jp/moto-ballpen/20090401

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　14日の日本経済新聞の夕刊には「世界の航空　赤字5500億円」の文字が躍っていました。

 

　やはり、世界的に厳しい景気を反映しています。日本航空会社は国営ではありません。ただ、日本エアシステムと合併したときに不採算路線を抱えたま まだったり、組合、退職金などの見直しが遅れ…案の定といったところです。民間企業らしく、「身を切るような」リストラを自らできず、国に頼りっきりなの はいかがかと思います。そういう意味で「過去の負債」を整理する時期がやってきたのかもしれません。

 

　自分は、Ｓｋｙｔｅａｍと名乗っていますが、昔はエアシステムが好きでした。でも日本航空と合併してからは、国内線はＡＮＡ、海外だとノースウェストにしています。

　日本航空が日本エアシステムと合併してから、期待したような合併効果が出せず、体質改善に失敗し、日本航空は赤字に苦しんでました。

　そうこうしている間に、アメリカ第5位のノースウェスト航空は第４位のデルタ航空と合併となり、世界一位の航空会社となりました。日本航空のよう にアメリカン航空やブリティッシュエアラインのようなOne World系はネットワークはよかったのですが、サービスが良くても割高なので、縁遠かったので、今回のデルタ航空との提携は喜んでいます。

 

　なぜか？日本航空はちょうど国鉄と同じように自ら改革できない体質なのだと思います。外資に売り渡すべからず！みたいな声が出るでしょうが、おそらくこのまま放置してもＡＮＡはライバル会社を救済しないでしょう。

 

　むしろ、今後、日本の航空業界が健全であるためには、外国資本の協力を得て、生き残ってもらうしかありません。まぁ、「ローカル路線」がどうしても欲しかったら、経営してみたらいいのです。

 

　赤字ローカル線を切って今のＪＲが経営が健全なのを思えば、いずれやらなければならないことは確かで、日本人がやりたがらないのなら、外人さんに身売りしても仕方ないでしょう。

 

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世界の航空、赤字5500億円　上期、景気悪化・インフル影響 FJZONE END NAME="MIDASHI"

 

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「日航争奪戦」デルタＶＳアメリカン

配信元:産経新聞

2009/09/14


経営再建中の日本航空に対し、世界最大の航空会社米デルタ航空、同２位のアメリカン航空の親会社、ＡＭＲが相次いで支援に名乗りを上げた。資本・業務提携 で経営を強化したい日航、アジア路線を充実させたい米の２社、日航再建を監督する国土交通省や金融機関の思惑が交錯し、支援が転じて、「日航争奪戦」の様 相を呈してきた。
デルタは成田－北米路線の約３分の１を占める最大手だ。日航にとって不採算路線の整理は最大の課題で、北米路線などで廃止・減便を進め、デルタとの共同運航（コードシェア）に切り替えれば、収支改善効果は大きい。
そのデルタが、日航に急接近してきた背景にあるのは、民主党政権下で進展が期待される日米政府の「オープンスカイ」交渉だ。国際的に航空市場を開放し合う オープンスカイが成立した場合、日航は同じ国際航空連合「ワンワールド」に所属しているアメリカン航空との間で航空券を同一の割引体系で販売するなど連携 を強化し、両者の関係はより緊密になる。
これに対し、別の航空連合「スカイチーム」に属するデルタは事実上、日航を取り込む余地を失うが、デルタにとっても、アジア路線の充実した日航との提携は「成長戦略を描ける」（関係者）ドル箱で、譲れない選択肢だ。
ただ、航空会社が加盟する航空連合を変更するのは異例で、「デルタと提携すれば、システム変更で膨大な作業とコストが必要になる」（日航）。また、デルタ 傘下のノースウエスト航空は外国航空会社としては最も多くの発着枠を成田空港に持ち、米国の独占禁止法に抵触し、枠の一部売却を迫られる可能性もある。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、ＡＭＲが６月に日航に提携強化を打診し、米航空当局の承認を得る非公式協議を行っていると報じたが、 アメリカン航空の最大のネックは、「財務体質が疲弊している」（航空アナリスト）点だ。日航への支援態勢は万全ではなく、資金力のあるデルタに軍配が上が る可能性もある。
 

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