日本医師会が、現会長の体制になってから、日本医師会は医療界はもとより、世論へのアピール力が低下しています。[きゃばくら]無粋なご利用はお断りしますで書いたような「政治資金」を不明朗な場所でお使いになられる政治家を国政に送りこんだりするからだと指摘されても仕方ないでしょう。おまけに今回の選挙の後でも、「仰天ニュース：日本医師会長の責任の所在はどこに？」ように、どこに吹く風といった風で反省の色なしです。

　日本医師会は「開業医中心」の組織です、現在は「急性期医療や入院治療」など国民医療費の半分以上が勤務医によって行われる現状でも、「医師の代表」日本医師会長を選ぶ選挙でも勤務医と開業医の間に票の力をわざと設けているように、会員全員に対して公平・公正な組織ではなく、「開業医」のために動く組織として、また自民党など与党にフレンドリーで、しかも政治資金の出し手としては、有力な存在でした。

　 今回の政権交代によって、過去の歴史とはお別れが近くなってきたようです。自分は外部の人間ですから、どうでもいいのですが、国民や医師会会員が納得でき るような説明責任を果たさない代表と、いまどき国民の期待にこたえられない日本医師会の首脳がどれくらい危機感を持っているかは謎です。

　 日本医師会の躍進は故・武見太郎日本医師会長の活躍によるところが大いにあります。国民にとってはヒール(悪役)となってしまい、国民からは「医師はもう けすぎ」と憎まれ、厚生労働省、大学教授ら、そして日本医師会のごく一部だけで医療を決めてきた時代が25年以上なくなってからも続きました。結果とし て、この利権構造を残して21世紀になって、結局ダメになりつつあるというのが真の姿ではないでしょうか？

　故・武見先生と同時代の方で、国保旭中央病院の院長先生だった諸橋先生の活動の一つが、中医協に病院側の代表を送り込むことで、日本医師会のために四病協と呼ばれ、いくつもに分断された日本全国の病院団体をまとめあげた諸橋先生の活動などが読めます。

すべては患者のために―諸橋芳夫と旭中央病院

(著)鈴木久仁直

続・すべては患者のために―医療都市「旭中央病院」諸橋芳夫の理想を継ぐ

　(著)鈴木久仁直

　日本医師会は自らのポジションを維持したいのなら、ワーキングマザーでもある女性医師や、看護師を診療側の一員に加えることをを進んで提案すべきでしょうし、反省して中医協の構造を変えるべく、もっと様々な人を推薦してほしいものです。

　今回の人事では、例の[お粗末様＞日本医師会理事の発言]で話題をさらった、理事の方も任期切れ。さて、誰が新しい方に選ばれるでしょうか？

---------------------------------------
【足立政務官】中医協人事‐診療側を大幅入れ替えか
“政治主導”の試金石に
薬事日報　2009/09/29


　足立信也厚生労働大臣政務官は２８日、１０月１日で任期切れとなる中央社会保険医療協議会人事について、自ら素案を作成する考えを明らかにした。診療、 支払の両側それぞれ７人枠のうち、診療側は６人、支払側は２人が任期満了を迎える。次回３０日の診療報酬基本問題小委員会の後は、事実上、新たな委員を決 定するまで中医協開催は難しく、人選が長引けば、診療報酬改定や薬価制度改革の議論にも影響を及ぼす可能性もある。
　中医協委員の任命権は、厚生労働大臣にあるため、中医協の見直しをマニフェストに掲げる民主党政権にとって、政治主導の政策決定を試す試金石となる。
　足立氏は、同日の政務３役会議終了後、記者団に対し、中医協人事の対応に言及し、「まず、私の方で委員の方の評価、変更になった後の影響を調査する」と 発言。最長３期６年のルールに該当する健康保険組合の対馬忠明氏を除き、他の委員については，再任の可能性を含めて、候補の選定段階から政治主導で作業を 進める意向を示した。
　ただ、かつて批判された団体推薦の仕組みはないものの、中医協の設置根拠となる社会保険医療協議会法では、委員任命の際、診療側については「地域医療の担い手を適切に代表し得ると認められる者」、支払側については「医療に要する費用を支払う者の立場を適切に代表し得ると認められる者」の意見を、それぞれ配慮することが定められている。そのため、政務３役が、どこまで裁量を持って、従来と異なる判断ができるか不透明な部分もある。
　さらに足立氏は、日本医師会所属委員の人選について、「これから素案を考える段階で、それを意識した考えをまとめる場合と、そうではない場合も含めて考える」と、含みを持たせた。

　任期満了を迎える委員は次の各氏。

　▽診療側＝竹嶋康弘（日本医師会副会長）、藤原淳（同常任理事）、中川俊男（同）、西澤寛俊（全日本病院協会会長）、邉見公雄（全国公私病院連盟副会長）、山本信夫（日本薬剤師会副会長）
　▽支払側＝対馬忠明（健康保険組合連合会専務理事）、高橋健二（全日本海員組合中央執行委員）

=================================================

ランキングぽち！願いします→     

　今日の話題は医療にほとんど関係ないかもしれませんが、興味がありましたらどうぞ☆

　日本航空の再建問題と空港特別会計の問題が大きくクローズアップされつつありますが、インフラ整備のための空港整備事業はほぼ終了。あとはメンテナンスモードでしょうか。

　日本航空のように巨大な企業ともなれば、交通機関としてサービスの継続性が求められます。ただ、現実問題として国鉄をみればわかるように、赤字不採算ローカル路線を切ってしか残れませんでした。

　 日本航空のように国際的にも日の丸を背負った、航空会社の存在は大切ですが、一方、スイス航空やパンナム、サベナベルギー航空、アリタリア航空といった各 国のナショナルフラッグキャリアといわれる航空会社がいずれも赤字のために倒産したり、消えてしまっていることを考えれば、日本の航空会社が無理する必要 はどこにもありません。

　また、各地が勝手に作った空港の世話は各都道府県のレベルで対応すべきで、日本じゅうの赤字ローカル路線をおしつけられた日本航空、そして日本エアシステムと合併してからまともにリストラできなかった日本航空の経営陣に任せるのは危険で、そろそろ幕引きをする必要があります。

　ちなみに、スイス航空は今の残っていますが、子会社のクロスエアにお願いして結局、別会社になって生き残りました。

　日本エアシステムと合併したのが2002年、その時に国内線の再編やきちんとリストラを行っていれば、7年もの間に体質改善が進んで、経営立て直しが完了していたかもしれません。

　残念ながらそうならなかったために、今、こうして処理が始まろうというところです。日本の公立病院も累積欠損金が２兆円を突破しています。なおか つ、耐震性の問題があり、公立病院の大半は補助金漬けで生きています。あたかも日本航空が、国土交通省の恩恵で生き残れたような状況が続いていました。

　国民にとって縁遠い話に聞こえるかもしれませんが、航空、金融、農業、医療といった規制産業は所轄官庁の行政指導／監視が強く、国際的にも競争力 を持っていません。公立病院の赤字はお役人任せで生じたものです。いずれにせよ日本航空と同じような事態にならなければいいですが、新しい政権がどういう 方向性を打ち出すか監視するしかないと思います。(累積欠損金2兆円の構造不況業種：公立病院のリストラが始まる )

------------------------------
経営再建した「スイス」航空が再編成
ｓｗｉｓｓｉｎｆｏ 2003/05/05

　スイス・インターナショナル・エアラインズ(以下「スイス」)はバーゼル本社で記者会見を行い、欧州地域への路線を2003年11月から、子会社「スイス・エクスプレス」として分割することで、より安いサービスを提供し、20％の経費削減を実現できる予定だと発表した。
　13ヶ月前に経営再建した「スイス」だが、イラク戦争や新型肺炎＝SARSの影響を受けて経営難に直面しており、この分割案の他に１０％の賃下げ（１億フラン=８億２千万円）を発表、高級管理職は即座に１４％の給料カットを実行される。

「スイス」の経営状態
　２００２年の「スイス」の営業損失は180万フラン（約1億6千万円）で、1月から5月までの損失を合わせると、250万から300万フラン（約2億2 千万〜2億６千万円）に相当する。アンドレ・ドーゼ社長はこの対策により「来年から黒字になるだろう」と言い、「2002年末の流動資産は12億フラン （約 1058億円）だったが現在まだ、8億フラン（約700億円）残っているのは業界では良い方の成績だ」との楽観的な見方をしている。

SARSの影響
　「スイス」は5日付けの国内主要新聞に広告で「スイスに関する事実」と題して、スイスの経営方針を説明しているが、経営不振の原因として「SARSの方 がイラク戦争より更なる打撃を与えている。イラク戦争では貨物運送が増えたことによりどうにか持ち超えた。しかし、アジアは需要の減少が深刻でバンコク、 シンガポール便は76％減、香港便は49％減、東京便は44％減、北京便は46％減まで落ちた」と説明する。また、この広告には国際航空運送協会 （IATA）は今年の業界のロスを80億ドルとの見通しており、400万人の解雇を予想していると書いてある。なお、5日にIATAはSARSによる世界 の航空会社の損失は100億ドルに達すると各国通信社などは伝えている。
　
分割反対

　この分割案に反対しているのは元クロスエアーパイロットの労働組合、スイスパイロット（Swiss　Pilot）で「旧クロスエアをリストラして、旧ス イス航空のパイロットの給料を出そうという考えはばかげている」と腹を立てており、抗議のストライキを行う予定だとスイス紙ルタンは伝えている。また、航 空専門家は将来の「スイス･エクスプレス」が欧州で成功しているイージージェットやラインエアーなど激安航空会社と対抗するのは難しいという見方が多い。 　

これまでの経過

　 2001年11月に経営破綻したスイス航空は政府と民間企業の支援により、地域航空会社クロスエアと統合され、2002年4月からスイス・インターナショ ナル・エアラインズとして新しく生まれ変わった。スイス政府は「スイス」の発足にあたり、26億フラン（約2300億円）を出資しており、今後更なる経営 難に陥ってもお金は出さない方針を明らかにしている。

合併案も？

　ルフトハンザとの合併が業界内で噂されていたが、4日付の「ノイエ・チュルヒャ・ツァイトゥング」のインタビューでアンドレ・ドーゼ社長は両社の合併について「将来的には排除できない考えだ」と語った。

スイス国際放送、A.Y.

-------------------------------
日航経営改善計画　混迷の裏に銀行の不信
産経新聞2009/09/25

　日本航空の経営再建が混迷を深めている。前原誠司国土交通相は２４日、日航、日本政策投資銀行、主力金融機関からそれぞれ意見を聴取し、日航が示した経 営改善計画に「不十分」との見方を示した。日航はさらなる改革を迫られたが、明確な着地点は見えていない。９月末に迫った経営改善計画の策定が遅れれば、 日航の資金繰りに影響を与えかねないだけに、鳩山政権の対応が問われる局面となってきた。

■具体性「不十分」

　「（日航は）頑張っている努力の跡はみられたが、具体性や実現可能性については不十分との思いを受けた。この指摘に（日航が）どう応えるかだ」
　前原国交相は、この日午後から、それぞれ１時間弱の時間をとって３者から意見を聴いた後、記者団にこう語り、日航にさらなる努力を促した。また、日航の 西松遥社長が要請した改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）適用による公的資金の投入にも「現時点は『はい、分かりました』とはいえない」と、日航に よる経営改善計画の見直しを待つ構えを見せた。

　■自主再建に“圧力”
　日航の再建問題では、主力金融機関から日航の採算性の高い路線など優良資産を新会社に移し、不採算路線や余剰航空機や設備などを旧会社に残して清算処理する「新旧分離案」も浮上している。
　こうした案が浮上するのは、約６８００人の人員削減や不採算路線の廃止、企業年金の削減などを打ち出した日航の再建計画に対し、金融機関に実現を疑問視 する不信感が広がっているためだ。「いくら追加支援をしても、不良債権の積み増しに終わる」（主力行幹部）との厳しい見方もあり、抜本改革に乗り出そうと しない日航や、米デルタ航空など外国航空会社との提携を柱にした自主再建を狙う国交省への“圧力”ともとられている。
　国交省には新旧分離案は「（日航の）イメージダウンにつながり、顧客離れを加速させる」（幹部）との懸念が強く、前原国交相も新旧分離や法的整理については明確に否定したが、日航問題の混迷ぶりを浮き彫りにした形になった。

　■航空行政のつけ
　政権を握った民主党は、日航の経営悪化について採算のとれない地方路線の維持など政官業がもたれあう「旧自民党政権の弊害」ととらえ、水面下で「新旧分 離」を含む思い切った再建策の検討を進めていたもようだ。日航の経営危機は地元の要望を受けるままに利用客の少ない地方空港を建設し、不採算路線を増やし てきたこれまでの航空行政のつけでもあるからだ。
　それだけに民主党政権が日航の再建策を抜本的に見直す背後には、政権交代を国民に広く印象づけようという思惑も見え隠れする。銀行関係者からは「前原国交相は国土交通省の役人を外したところで、すでに銀行団の本音を個別に聞き出している」との証言も出ている。
　日航の再建は債務の借り換え期限もあり、「１０月上旬がタイムリミット」（国交省幹部）ともされる。日航問題にどこまで切り込み、どう決着させるのか。前原国交相の手腕が問われそうだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■日航の経営改善計画　世界同時不況や新型インフルエンザの流行で業績が急激に悪化した日本航空は、６月末までに政府保証付きを含めて日本政策投資銀行 などの取引金融機関と計１千億円の融資契約を結んだ。これを受けて国土交通省は日航に対し、抜本的な経営改善計画の策定を要求。日航がまとめた改善計画案 は、平成２１～２３年度にグループ従業員約６８００人の削減、国内線と国際線で計５０路線の廃止、国内７空港、海外９空港からの撤退、日本郵船との航空貨 物事業統合計画などが盛り込まれた。

=================================================

☆ボールペン作戦が始まりました

■ボールペン作戦・再開するかも？ -ボールペン作戦会議室-http://d.hatena.ne.jp/moto-ballpen/20090401

■始動！ボールペン作戦 第２弾♪ -つよぽんの避難所- http://tsyosh.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-9d1f.html

■「LUPOのぶらぶら地球紀行」【予告】ボールペン作戦にご協力ください！

ランキングぽち！願いします→     

　最近やっと、救急車の出動台数の伸びが止まった日本ですが、どうやらお隣の国、韓国でも同じようです。

　これは「救急車」を無料の患者搬送システムと勘違いした、無駄な利用が救急現場を直撃して、「救急医療崩壊」を招いている

現状とよく似ていいます。[救急医療]軽症は民間搬送でお願いしますにも書きましたが、この辺、「受け入れ拒否」だとか「たらい回し」といったメディアの論調は相変わらずの日本ですが、救急車の利用の半分以上が入院不要の軽い症状の患者さんだったり、単に移送だけのためにタクシー代わりに利用されるのはどうやら韓国と日本は瓜二つなのかもしれません。

---------------------------------------
心肺停止患者を救えない韓国の救急車（上）　利用者の64%が非救急患者
朝鮮日報　2009/09/27
 

4分以内に到着すべきだが、通報から平均7.8分
救急設備や人材も不十分

　「4分」
　韓国で毎年2万人近く発生する心肺停止患者が生存するために残された時間だ。心臓病や外傷などで心肺停止状態に陥った患者が、脳に障害を残すことなく回復するには、4分以内に心肺蘇生術を施さなければならない。そのため、直ちに救急車が現場に急行して応急措置を行うか、あるいは周りにいる人が心肺蘇生術を行う必要がある。
　しかし、保健福祉家族部が24日に発表した「2008年心臓血管疾患と脳血管疾患に対する調査監視結果」によると、救急車を呼んでから実際に到着するまでの時間は平均7.8分かかっていることが分かった。韓国の心肺停止患者は人口10万人当たり40人から42人ほど発生しているが、生存率はわずか2.4%。米国の8.4%、日本の10.2%に比べると非常に低い。1年で計算すると、およそ2万人の心肺停止患者のうち生存者は500人にも満たないということになる。

■救急性のない出動要請で時間と設備を浪費
　救急車が必要な状況ではないにもかかわらず救急車を呼んだために、本当に急を要する患者の搬送に問題が生じるケースが多発している。
　消防防災庁が国会行政安全委員会の元裕哲（ウォン・ユチョル）議員＝ハンナラ党＝に提出した「2008年救急統計」によると、昨年救急車が出動した件数は180万9179件で、搬送した患者数は131万6942人だった。そのうち救急患者は34.6%に当たる45万5812人に過ぎなかった。
　64.7%に当たる85万1561人は便秘や目まいなど、応急措置をする必要がない「非救急患者」だった。中には歯痛や単なる風邪の症状、打撲、すり傷、切り傷、あるいは病院に行きたいが自分ではなかなか行けないため救急車を呼ぶケース、車のバンパーに少し傷がついた程度の軽い接触事故など、さまざまだった。ひどい場合には、救急車をタクシーのように気軽に利用し、5年間に200回以上利用した人もいるという。
　救急隊に連絡が入ると、現場から最も近い場所にある救急車が出動するのが原則だが、救急性のない患者からの通報があまりにも多いため、本当に急を要する際に救急車が出動中というケースも多い。その間に1分1秒を争う心肺停止患者が発生したという連絡が入ると、遠い地区の別の消防署から救急車が現場に向かわなければならず、到着が遅れてしまう。
　米国では救急患者以外の患者や単に身動きが取れないだけの患者が救急車を利用できないようにするため、州政府が別の搬送サービスを行っている。米国や英国では非救急患者が救急車を利用した場合、搬送距離に従って本人が費用を負担するよう定められている。ドイツやフランスでは救急車の出動要請が入ると、当直の医師が判断した上で、救急患者の場合に限り救急車を出動させている。

---------------------------------------
心肺停止患者を救えない韓国の救急車（下）
朝鮮日報　2009/09/27
 

■問題の多い救急車出動システム
　問題は到着するまでの時間だけではない。心肺停止患者を蘇生させるためには、心肺蘇生術や救急隊員によるAED（自動体外式除細動器）を使った処置が必要だ。しかし、心肺停止患者に対して救急隊員がAEDを実際に使用したケースは9.4%にとどまっている。救急措置を行うことのできる設備が不十分な上に、AEDの使用を含む心肺蘇生術をしっかりと習得した隊員が不足しているからだ。
　現在救急隊員は5973人いるが、正確に心肺蘇生術を施せる1級資格を持つ救助士はわずか1479人だ。地方のある地域では、隊員が一人で出動するケースが50%を超えており、救急措置が施されることなく、患者を搬送するだけで終わることも多い。
　消防防災庁によると、今年1月現在で韓国各地には1310台の救急車があり、消防車も含めると7390台が配置されている。しかし、韓国では消防車を救急車として利用することはないため、通報があっても救急車がなければ出動が遅れるケースが少なくない。
　ソウル大学病院救急医学科のシン・サンド教授は、「先進国では患者が多く発生する昼間の時間帯には、消防車も救急業務に投入され、人材と車を効率的に使っている。そして夜には数を減らす形態を取っている。このようにして、通報があった場合には昼夜を問わず、いつでも直ちに出動できるような体制を整えている」と述べた。
キム・チョルジュン医学専門記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

 

=================================================

☆ボールペン作戦が始まりました

■ボールペン作戦・再開するかも？ -ボールペン作戦会議室-http://d.hatena.ne.jp/moto-ballpen/20090401

■始動！ボールペン作戦 第２弾♪ -つよぽんの避難所- http://tsyosh.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-9d1f.html

■「LUPOのぶらぶら地球紀行」【予告】ボールペン作戦にご協力ください！

ランキングぽち！願いします→     

　みっともない話ですが、厚生労働省も元身内とはいえ、保険診療を食い物にする医師を完全には排除できないようです。

　奈良県の山本病院のように診療報酬詐欺の上に、不要の手術まで行って、利益追求する悪質な医療機関を排除する必要があります。

　もちろん、相互監視ですから、なれ合わないように他府県の病院同士や、民間病院を公立病院のようにきちんと自律した形で行うべきでしょう。先日、東日本監査法人の長隆さんのお話を聞く機会がありましたが、監査法人はライバル会社にあたる監査法人が相互に監査をする仕組みになっています。

　病院が営利だけ追求すると、問題があります。質の高い医療を提供できる医療機関にはきちんとした見返りが必要ですが、一方、「悪質」な医療機関には被害を減らすためにも、再教育や指導を行う必要があります。

　結局、経営方針が健全でないと「質の高い医療」を提供するなんてことにはならないようです。今週号の週刊誌にもレーシック手術の最大手のクリニックが取り上げられていましたが、不透明なことを行ってもらっては困ります(週刊文春10月1日号　レーシックに横行する「違法ビジネス」 元勤務医が内部告発　伊藤隼也と本誌取材班「手術機器の違法使用」に「医療法違反クリニック」。「手術翌日から地獄が始まった」と訴える被害者たち。これで医療といえるのか)。

　自由診療といえども、説明責任や手術結果について責任があります。この辺、診療行為は契約行為なので、過酷なディスカウントで成り立つ自由診療は厳しいことになると思います。いずれにせよ、外部からの評価も含め、透明性を高める仕組み、結果について客観性をもった上で評価する仕組みが必要です。

　まぁ、そもそも病院の事業収益が2％台で再投資が可能なのかというとかなり疑問だったりしますが。

-----------------------------
旧厚生省出身 医師に実刑判決
NHK　9月24日 15時0分

　旧厚生省で不正を監視する立場にあった横浜市の医師が、診療報酬をだまし取ったとされる事件で、横浜地方裁判所は「監査の経験で得た知識を悪用して不正請求を繰り返しており、強い非難は免れない」として、懲役２年の実刑判決を言い渡しました。

　かつて旧厚生省に勤務し、診療報酬の不正請求などを監視する立場にあった横浜市の医師、菅谷良男被告（５９）は、平成１４年からの４年間に、患者６人の 入れ墨を消す際、健康保険が適用されない治療をしたのに保険の対象であるように偽り、診療報酬およそ２８０万円をだまし取ったとして、詐欺の罪に問われて います。これまでの裁判で、検察が懲役４年を求刑したのに対し、菅谷医師は無罪を主張していました。判決で、横浜地方裁判所の吉田勝栄裁判官は「監査の経 験で得た知識を悪用し、書面上で整合性がつけば認められると、不正請求を繰り返した。不正は常態化していて、強い非難は免れない」と指摘しました。その一 方で「審査を行う社会保険事務局は被告の請求に早くから疑いを持っており、指導を徹底していれば被害の拡大は防げた」などとして、懲役２年の実刑を言い渡 しました。菅谷被告は、この判決を不服として控訴しました。


---------------------------------------
菅谷クリニック診療報酬不正請求で旧厚生省ＯＢに実刑判決/横浜地裁
神奈川新聞　2009/09/24

　美容外科診療所「菅谷クリニック」が診療報酬を不正に請求していたとされる事件で、詐欺罪に問われた旧厚生省ＯＢの医師でクリニック経営医療法人の理事 長、菅谷良男被告（59）の判決公判が24日、横浜地裁であった。吉田勝栄裁判官は、「保険医療機関を指導監査する職務に従事した経験を悪用し、不正な診 療報酬請求が常態化していたことがうかがわれる」と指摘し、懲役２年（求刑懲役４年）の実刑判決を言い渡した。
　公判では、菅谷被告は「適切な治療に基づいて診療報酬を請求した」として無罪を主張。レーザー照射治療による「瘢痕拘縮（はんこんこうしゅく）形成手術」で診療報酬を請求できるのか、患者に瘢痕拘縮があったのか、が争点となっていた。
　吉田裁判官は、「運動制限を伴う瘢痕拘縮に限り保険診療の対象となる」とした上で、「受診者に瘢痕拘縮はなく、仮にあったとしても形成手術を行う必要性 はなかった」と認定。菅谷被告について「被告の規範意識はすり減っており、公判では不合理な弁解に終始した」などと述べた。
　また、県社会保険事務局などの責任にも言及。「指導、監査体制が有効に機能していれば、不正請求が速やかに発覚し、被害も拡大しなかった」などと、同局と県保険診療報酬支払基金との連携の悪さが被害拡大の一因だったと指摘した。
　同被告の渡部英明弁護士は「事実認定も量刑も不服。社会保険事務局が適切に指導していれば被害は起きなかった。診療報酬請求は、事実認定や解釈が明確になっていない」などとして、即日控訴したことを明らかにした。
　関東信越厚生局医療指導課の遠山明広課長は判決について、「社会保険事務局と支払基金の連携が取れていないとの判決だが、診療報酬請求は膨大な数に上り、限られた情報の中でこれはと思うものを見つけて調査するのが一般的。全件調査は現実的に難しい」とコメントした。

---------------------------------------
菅谷被告の医師免許取り消しを/被害者の会が要望書
神奈川新聞　2009/09/24

　菅谷被告に懲役２年の実刑判決が言い渡されたことを受け、「菅谷クリニック被害者の会」（14人）が声明を発表し、菅谷被告の医師免許取り消しを国に求める考えを明らかにした。
　同会のメンバーらによると、今後の行政処分が下される際に医師免許取り消しを求める要望書を、長妻昭厚生労働相あてに提出するという。
　同会の女性は「明らかになっている被害は、氷山の一角どころではない」。レーザーを過剰に額にあてられたという横浜市の女性（50）は「懲役２年は短すぎる。（菅谷被告には）反省して刑に服してほしいし、医師免許を自主的に返納してほしい」と訴えた。

---------------------------------------
「今も後遺症…許せない」　診療報酬詐欺事件の被害者
産経MSN　2009.9.24

菅谷クリニックを家宅捜索をする神奈川県警の捜査員ら

　美容外科「菅谷クリニック」（横浜市泉区）の診療報酬不正請求事件。詐欺罪に問われた旧厚生省ＯＢの医師、菅谷良男被告（５９）に対し横浜地裁が懲役２ 年の実刑判決を言い渡した２４日、被害者らは会見を開き、「今でも後遺症で苦しんでいる。菅谷被告を許すことはできない」と収まることのない怒りを口にし た。被害者らは近く、厚生労働省に対し、菅谷被告の医師免許取り消しを申し入れるという。
　菅谷被告は昭和６２年１０月～平成元年３月、旧厚生省の医療指導監査官として保険請求の監査や適正化指導を行う立場だった。判決で吉田勝栄裁判官は「厚生省時代の診療報酬の知識を悪用し、保険適用外と認識しながら詐欺を繰り返した」と指摘した。
　公判で無罪を主張してきた菅谷被告。判決に納得できない様子で、判決言い渡し後に吉田裁判官から「分かりましたか」と問われ、「分かりましたけど…」と何か言いたげな表情を見せた。菅谷被告側は即日控訴し、保釈を申請した。
　　　　　◇
　判決後、クリニックで美容手術などを受けた女性４人が会見した。横浜市のパートの女性（５０）は額部分に過剰なレーザー照射をされ、額が腫れたという。 「私たちの苦しみに比べれば、２年は短い。夫の会社に脅迫めいた電話をかけてきたこともあり、菅谷被告には怒りを覚える」と声を震わせた。
　別の女性は鼻の美容整形手術後、腫れや痛みなどの後遺症に悩まされていると明かし、「（クリニックでの手術後）自殺も考えた。別の病院で３度もやり直しの手術をしており、菅谷被告を許すことはできない。これ以上医師にしておくことはできない」と強い口調で訴えた。

=================================================

ランキングぽち！願いします→     

　医療制度研究会の本田宏先生が新刊を出してくださいました。一般の方の疑問をわかりやすく説明されています。ぜひ一読ください。

「医療崩壊」のウソとホント

本田宏：著

　医療に関する問題は、国民全体に影響するにも関わらず、ほとんどの方が、病気にならない限り、きちんと関心を寄せないことです。

　大手メディアが大騒ぎするのは、ごく一部の「たらい回し」とか「医療費過去最高」といった表層的な報道が目立つばかりで、現実問題としてどんどん悪化している医療を解決するために継続しての報道はまれです。

　また国民全体に影響する問題であるのに、従来の与党の政治家や厚生労働省幹部がアクションをとっても、お金をばらまいても、改善するように継続して行くようには見えず、その場しのぎが繰り返してきたようにしか見えません。

　産婦人科、小児科、救急など必要な医療をどうしたら立て直せるか、今後の民主党政権に期待したいところです。

　ちなみに本田宏先生は、今後の医師不足を解消するために医師増員の署名活動として「地域医療の再生を求める医師・医学生署名」を行っています。本田先生のブログ「勤務医よ、闘え！」には

----------------

　9月4日現在の集計で、2万1058筆の署名の内訳は、医師が1万8149筆、医学生が2909筆でした。医師による筆数の上位は、1位が兵庫県 （1457筆）、2位北海道（990筆）、3位長野県（946筆）、4位富山県（805筆）、5位大阪府（732筆）で（グラフはこちら）、医学生では、1位山梨県（256筆）、2位北海道（224筆）、3位東京都（220筆）、4位宮崎県（210筆）、5位鹿児島県（187筆）でした（グラフはこちら）。

----------------

　ということで、徐々に医師も医師不足に気づいています。従来できていた医療を維持するのに必要な勤務医の補充が間に合わないため、地域の公立病院の病棟がどんどん閉鎖されたり、以前は提供できていた治療ができなくなっています。

　これは医療の進歩に従って専門的な医療をするには、それぞれに専門的な知識や技術が必要とされ、さらに医療訴訟でも問われるインフォームドコンセントといった手続きが必須とされることで、現場に負担が増しているからです。

　現実の過酷な勤務医の状況（毎月の残業時間が過労死基準を超えているのが標準的な勤務医の姿です）を見るにつけ、今後の医療崩壊を食い止めるためには、現場の過重労働を止める必要を感じます。ただ、「じゃ、止めれば？」という単純な問題ではないのは、「日本の優れた医療水準」が勤務医たちの過労死寸前のぎりぎりの状況で支えられている現状を知った上で、徐々にしか改善できないだろうなということです。

　海外から見ると「医師や看護師が過労死する日本」という非常識すぎる現実があります。

　新政権だけではなく、日本国民全員がもっと医療や福祉を考える必要があると思います。最近は「手術」となると、科によっては、手術待ちが延びだしているのも医療崩壊の一部の姿でもあります。

↓こちら今週の末にあるイベントです

---------------------------------------

■貧困をなくし社会保障を守る「基本法」を考えるシンポジウム

　2009年9月27日（日）午後1時半～4時半

場   所：あいおい損保新宿ホール（東京・新宿）

入場料：無料
テーマ

　ひとりひとりの生命と尊厳を守れる社会をめざして
・シンポジウム：ズバリ！ダメ出し---現場からの告発
テーマ＝なぜ政治、法律の変革をめざすのか
雇用・労働・・・河添誠氏（首都圏青年ユニオン書記長）
医療・・・本田宏氏
介護・・・竹森チヤ子氏（東京民医連加盟社会福祉法人「

=================================================

ランキングぽち！願いします→     

　予防接種に限らず、日本の場合、薬品行政に問題があるのはさんざん言われています。

　ワクチンラグなどはもっとも典型的で、先進的な国では「水痘」だけでなく「ロタウィルス」のワクチンもさらに子宮頚がんを防ぐ「がんワクチン」もあります（日本もやっと承認されましたが）。

　保険診療にかかる費用のうち予防接種ですませておけば、国民の医療費負担もさることながら、「医療資源」の節約や他国ならば命を落とさないですむ病気で苦しむ子供さんが発生している現状を国民も知らないでいたりします。

　またワクチンによる副作用に対する補償の内容が任意接種と定期接種（公費負担がなされている）によって異なることも含め、もう少し見直す必要があると感じます。

「知っていますか？ドラッグ・ワクチン『ラグ』」

　で東京大学の小野先生らが発表され、スライドに示されていますが、その中からドラッグ・ラグの実態などを見てみましょう。

　この国の医薬品は「遅れて」います。特に感染症の予防に必要なワクチンついては諸外国に比べると恐ろしく遅れています。

↓これ2007年、日本政府に承認される前に「Hibワクチン」の導入がすんでいた国の一覧です。

↓日本ではアメリカに20年遅れた訳ですね。

以下は小野先生のスライドから拝借しました。本当のドラッグラグは日本の場合、抗がん剤などは進むのですが、難病やまれな病気のお薬が本当に入ってこないのです。これは開発費用の問題や日本の承認申請について「厳しい」部分があるからです。

　 大半は薬害訴訟によって、国が何度も訴えられ、そのために新しい医薬品の審査について慎重になったため、諸外国に比べて遅れてしまったり、国内市場のサイ ズが小さいために外国企業が進出してこないのと、日本の製薬企業もあまり儲からないワクチンや稀少薬の開発よりも、「売れる」薬の開発を優先するので当然 の結果とも言えます。

　ワクチンが儲かる儲からないという視点で言えば、有精卵を使うやり方しか日本にはなく、細胞培養による新技 術の導入が遅れが、典型的です。日本の４社のワクチンメーカーが新しいワクチンを開発するスピードも遅れ、今回のH1N1ワクチンも外国から輸入しなくて はならないかもしれない状況を作り出しています。

------------------------------

　素人呼ばわりされてあたま「かんかん」になってお見えの方も見えますが、実際にHiBワクチンの効果は絶大です。

　日本にはこういう新薬すら２０年遅れて入ってくるのを当然と思っているし、使わなくても母乳栄養なら大丈夫と勘違いされるのは、ちょっと・・・です。

細菌性髄膜炎については・・・

　メルクマニュアルにこのように記載されています。

　細菌性髄膜炎を起こした新生児の30％は死亡します。月齢の高い乳児と子供の死亡率は、インフルエンザ菌b型が細菌性髄膜炎の原因の場合は3〜5％、髄膜炎菌が原因の場合は5〜10％、肺炎球菌が原因の場合は10〜15％と幅があります。脳膿瘍がある子供の25％近くは死亡します。 

　生存した乳児では、10〜20％に脳と神経に重大な損傷が生じ、脳室の拡大（水頭症）、難聴、脳性麻痺（まひ）、精神遅滞などが起こります。50％までの乳児に学習障害、軽度の難聴、ときおりのけいれんなど軽度の後遺症が残ります。

-------------------------

↓日本の現状です。

-------------------------

細菌性髄膜炎　Ｈｉｂワクチン認可

西日本新聞　2007年01月22日

（中略）一方、細菌性は化膿（かのう）性髄膜炎とも呼ばれる。ウイルス性より発症頻度は低いが、重症化しやすい。さまざまな原因菌があり、Ｈｉｂが６割以上、肺炎 球菌が３割近くを占める。年間１０００人近くの子どもが発症し、約５％が死亡、約２５％に手足のまひや発達の遅れ、難聴、てんかんなど後遺症がみられると いう。

--------------------------------------------------

　自分も毎年、このような大勢が大変な目に遭ったり、後遺症を残す病気が防げない状況を見るにつけ、国民全員が「ワクチンラグ」についてもっと考えてもらいたいです。

　ワクチンが「病気」と戦うための武器であり、諸外国では当たり前のワクチン接種を行わないでいたため、日本は「はしか輸出国」と言われるような国であり、改善すべき点であることを認めるしかありません。

　また、安全性が以下のように確保されるのであれば、ハイリスクの方や免疫状態のよくないがん患者さんなどは、積極的にワクチン接種を受けるべきです。

　今年の冬は健康な方も接種を推奨したいものですが、欧米諸国に比べると国民が必要とされる数量をまだ用意できるか難しい現状なので、考えていきたいところです。

--------------------------------------------------

妊婦にワクチン９０％の効果 ／ インフル免疫、新型も期待

　妊娠中に季節性インフルエンザワクチンを接種した女性には、感染や重症化予防に必要な抗体が９０％の確率で生成され、胎児にも十分な免疫力が備わることが１９日、国立成育医療センター（東京）の研究で分かった。

　一般の人に比べ、安全面に慎重な配慮が必要で研究対象になりにくい妊婦や胎児について、インフルエンザワクチンの有効性を免疫学的に立証した報告は海外 にも例がないといい、研究を主導した同センター母性内科の山口晃史医師は「副作用も認められなかった。新型インフルエンザ用ワクチンも製造法は基本的に同 じなので、同様の効果が期待できる」としている。

　研究は一昨年から昨年にかけ、同センターに来院した妊娠１５～３９週の女性１２５人（２５～４１歳）を対象に実施。病原性を除去したＡ型２種、Ｂ型１種のウイルス株を含む不活化ワクチンを使い、接種前と接種１カ月後の血中の抗体価（免疫力を示す指標）を調べた。

　その結果、４５人は接種以前に３種すべてのウイルスに免疫があり反応は鈍かったが、残り８０人の９０％に当たる７２人は、ワクチンに明確に反応。免疫の ないウイルスに対する抗体が急増し、十分な免疫力の目安とされる「抗体価４０倍」を超えた。８人は反応したものの程度が不十分だった。

　研究論文は近く米ウイルス学専門誌「ジャーナル・オブ・メディカル・バイロロジー」に掲載される。

---------------------------------------
グラクソと化血研、細胞培養技術によるインフルエンザワクチン共同開発で契約締結
日経プレスリリース　2009/09/18
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=231674&lindID=4

=================================================

ランキングぽち！願いします→     

　国鉄改革のあと、ＪＲは無事に民間企業として経営が成り立っていますが、日本航空の慢性的な赤字で、運輸行政（今は国土交通行政？）もゆらいでいます。

　残念ながら、補助金漬けで維持されているものは、変化に対して非常に弱いです。 これは補助金を交付する条件を国や地方自治体が、条件をつけるからで、そのかわり「付帯業務を義務づけ」られたり、あるいは「ひも付き」助成金にありがち な、他の事業には流用できないなど弾力性が欠けるからです。

　民間企業ならば、とっくの昔に撤退したり、ほかの企業に買収してもらって身を引けるのに、病院や道路などのインフラ系はライフラインのために、いったん出来上がると地域住民が撤退を許しません。

　電電公社がＮＴＴに、郵便局がＪＰに。さて、公立病院は？あんまりいいアイデアがわきませんね。参考になるのは、日本の事例がまだそろっていないからです。

　地域ごとに医療状況が異なるため、公立病院の再編は時間がかかります。ただ、そのための準備は進んでいて、公立病院の経営について「総務省」が2007年に「公立病院改革ガイドライン」を策定。

　自治体は各病院の経営目標や再編計画などを盛り込んだ計画を2008年度中に策定しなければならない。とされていますが、そのあと、各地域ごとに病院の再生が進んでいるはずですが、役人さんの作文通りにいかないのが世の中の相場です。

　大学時代に、戦後、人口流出が続いて過疎地になった中国山地をドライブしたことがあります。ちょうど竹下元首相や亀井静香大臣らの選挙区で、彼ら のふるさとに該当しますが、立派な国道沿いには、廃屋が並んでいました。ただし、そこの集落があった証拠として地区名を示した看板はまだしっかり残ってい ました。

　戦後の高度成長期に労働力を日本は地方に求めたため、地域から都市へと移民が行われました。地方で生まれたのですが、昭和の終わりごろ「ふるさと 創世」を訴えた竹下元首相のふるさとはすっかり「田舎」ではなく、活力を失い、その後も平成の御代の間にも衰退が続いています。

　地域ごとに必要な医療は異なりますが、あと10年か15年して問題になるのは地方から都市部へ流入した団塊の世代。

　その受け皿となる「ふるさと」はすでに本当のふるさとである故郷ではなく、東京や大阪の大都市周辺です。しかし地域社会のネットワークが脆弱なので、非常に今後大変なことが予想されます。

　団地での孤独死や介護負担。さらに核家族化の進行と女性の社会進出にともなって家庭内で介護するのであればマンパワーの問題。

　これらを単純に回答をだすのは難しいのですが、おそらく「夕張」にそのヒントがあると思います。

　今年の夏、夕張にうかがいました。(過労死とさようなら！北海道の先進的事例を学ぶのあとですが)。村上先生には地域医療の大切さ、禁煙、ワクチン接種による疾病予防が医療費削減に役立つこと、入院診療よりも在宅診療の方が患者や家族と顔の見える、地域が求める医療の在り方を直接教えてもらいました。

　夕張は炭鉱が全盛期に人口が１３万人いた町です。今は人口が１万３千人

程度です。町の経済が１／１０になったのですから病院もそして公共サービスもそのサイズにならなければならなかったのに、なれなかったため、最終的に過重な投資が招いた赤字による「破綻」です。

　今後北海道や東北が直面している医師不足は、早急に回復することは難しいのです。

　「病院に医師をよこせ」的なやり方を変えなければなりません。地域ごとに活力の源が医療だったり福祉サービスの可能性もあります。

　そういう意味でヒントとなる本として 村上先生の講演が掲載されている本を紹介します。今後、増える高齢者の抱える疾病は「治療」できる病気もあるとはいえ、むしろ病気とともに生きる患者さんをささえていく知恵や、体制を作るためにぜひどうぞ。

メディカルタウンの地方学
30年後の医療の姿を考える会（代表・秋山正子　白十字訪問看護ステーション所長）
出版年月： 2008年9月 　頁数・版型：128頁 A6判
定価：1000円（本体952円＋税）　ISBNコード：978-4-9902695-7-9

目次
はじめに
価値観の転換～柳田邦男に聞く～
司会のことば     　秋山正子
　柳田邦男
　吉川菜穂子

シンポジウム「メディカルタウンの地方学」
【第一部】
基調講演　高齢化社会における地域再生の試み　村上智彦
提言１　　入院医療から在宅医療への移行支援　宇都宮宏子
提言２　　長崎在宅Dr.ネットの取り組みについて　　安中正和
提言３　　看取りのできる地域社会に向けて　　村田由佳
提言４　　生活支援、地域SW、安心して死ねる場所、地域力   鈴木信行

  　村上智彦
　宇都宮宏子
　安中正和
　村田由佳
　鈴木信行
【第二部】　パネルディスカッション
　コーディネーター
　パネリスト 　　　　　     　中村／秋山
　村上／宇都宮／安中／村田／鈴木

コーディネーターのことば
おわりに
付録・来場者アンケートより
あとがき
   中村順子
　樋野興夫
　加藤敦子
　東尾愛子

=================================================

ランキングぽち！願いします→     

　日本ってこれまでサラリーマン天国だったなぁと思います。しかし、今後はボリュームゾーンの団塊の世代が退職し、高齢者が激増する日本、2050年には、日本の人口の40%が65歳以上という超高齢社会になりますが、その前の2025年(わずか15年後)に介護や医療を必要とする高齢者も激増します。

　会社員がアフターファイブに、居酒屋などで喫煙したりして明日への活力を復活する姿を見るにつけ、彼は自分の家族などが病気になったりしたら、介護する労働力として支えになってくれるでしょうか？

　急激な変化は想像が不可能でしょうが、日本の現在の状況では介護施設が十分にそろわずに老人病院といわれる療養型病床などが廃止されると、今後、介護が必要な家族を「病院から追い出され」る患者さんをかかえる世帯が増えることを意味します。

　医療費抑制のために、長期入院の抑制が国の政策なので仕方ないですが・・・、時折報道される「介護殺人」なども大家族時代 とことなって、核家族化した世帯には勤労者でかつ介護する人という方の負担を軽減したり、緊急サポートする仕組みがまだ整ってないことを示しています。

　新政権の厚生労働省の仕事は「年金」問題ばかりではなく、国民の生活基盤である、「福祉・介護」の部分がおきい部分があります。

　しかもインフルエンザや肺炎のように、季節性の変動がある疾患が流行すると救急車を断るしかない状況が発生しています。

　未来は「救急車は完全有料化(受益者負担)」などが諸外国のように打ち出されても文句はいえないかもしれません。もちろん入院になれば保険がカバーすることもあるでしょうが、現在の「むやみやたらとなんでも救急」は単なるフリーライダー(ただ乗り)です。

　今後、必要な医療資源には制限があります。医師や看護師がはたく時間を延長させるよりは業務効率アップを行うしかないのですが、介護は難しい部分もあり、効率化だけでは解決しない部分が大きいようにおもいます。

---------------------------------------
25年には労働力人口の1割が医療・介護に必要―宮島老健局長
キャリアブレイン　2009/09/14


 厚生労働省の宮島俊彦老健局長は9月12日、川崎市で開かれた日本老年行動科学会第12回大会で「介護職員の現状と未来」と題して講演した。この中で、医療や介護にかかわる人材が、2025年には労働力人口の1割に当たる約600万人は必要になると指摘。「これを現実にやらないと、日本の医療、介護は崩壊
する」と述べた。また日本では今後、ヘルパーが在宅ケアで中心的な役割を果たす必要があるとし、基本的な医療ケアを介護職員が行えるようにすべきとの認識
を示した。
　宮島局長は講演で、25年には労働力人口が05年の6650万人から約5－12％減って5820万－6320万人程度になる一方、介護職員数は約90－130％増の212万－255万人必要になるとの試算を提示。「労働力人口が減る中で、介護職員を増やさなければならない」と強調し、専業主婦として働いている女性や元気な高齢者の労働力も必要になると述べた。

　さらに、介護現場で働く事務職員や医療従事者なども加えると、25年には約
600万人が必要で、労働力人口の10人に1人が医療や介護にかかわる仕事に就く計算になると指摘。「これを現実にやらないと、日本の医療、介護が崩壊する」と述べた。その上で、医療や介護の充実をめぐっては、消費税率のアップなど「お金の問題ばかり」が注目されがちだが、むしろ「マンパワーの問題が一番のネックになっていくのではないか」と語った。

　また宮島局長は、これまで医療や介護など社会保障分野を抑制する「改革」が進められてきたが、これは「マイナスの改革だった」と指摘。財源の裏付けをきちんとして、医療や介護を提供していく必要があるとも述べた。消費税率のアップについては、「（日本の消費税率は）諸外国より低いので、難しくないと思う」と語った。

　介護職員を取り巻く問題では、賃金水準が低いことや、業務に対する社会的評価が低いと考える介護職員が多いことなどを指摘。また、新たに介護の仕事に就く人が多数いる一方で、介護現場を離れて他産業に流れてしまう人も多いとし、「離職者をどう減らすかが大きい」と述べた。

■「縦割り」からヘルパーの役割拡大を
　宮島局長は、日本における医療や介護の提供体制は「縦割り」で、「医療と福祉の垣根がなかなか取り払われない」状況にあると指摘。今後、医療や介護、福祉にかかわる人材が「ある程度、相互に行き交う」ことが必要で、介護福祉士やヘルパーが一定の医療行為を行えるようにすべきとの認識を示した。

　特に在宅ケアの在り方について、日本では「多職種協働」が叫ばれているが、「日本のような形で多職種協働すると、いろいろな職種が入ってこないといけないので大変」と指摘。訪問介護を担うヘルパーが基本的な医療ケアを行えるようにし、訪問看護師がより専門的な観点から医療ケアを、PTやOTがリハビリを行い、医師は入院の判断や看取りの時だけかかわるといった仕組みが必要との考えを示した。さらに、デンマークでの在宅ケアについて紹介し、日常的な医療ケアや喀痰吸引、経管栄養などはヘルパーが看護師との協働の下で行っており、医師は入院時や看取りの時だけ往診していると述べた。

　その上で、現在の多職種協働の枠組みで在宅ケアを支えるのは難しいと強調。ニーズや訪問回数が圧倒的に多いヘルパーが、在宅ケアのベースを支える存在となるべきとの考えを示した。

■介護労働者の賃金アップは「段階的に」

　宮島局長は、民主党がマニフェストで、「介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる」としていることについて、「いきなり4万円というのは事業所のほうが困るだろう。段階的にやることになると思っている」と述べた。
　民主党はマニフェストの「年金・医療」の項目の中で、「認定事業者に対する介護報酬を加算することで、介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる」としている。

=================================================

ランキングぽち！願いします→     

　今日は日本医師会長の続投宣言で、ひっくりかえりますた・・・こういうの「無責任」っていいませんか？

　現会長の体制下で、起きた出来事といえば、武見元厚生労働副大臣の落選、一貫して続く「診療報酬引き下げ、勤務医に対して失礼な物言いをする日医常任理事、茨城の乱・・・。

　自分は生まれてこのかた、日本医師会には一銭も払っていませんが、こういう組織に未来があるとはとても思えません。あると思っているのは太平の夢をみすぎたのでしょう。時代錯誤的なことに女性理事が一人もいない日本医師会、勤務医には平等な選挙権すら与えられない日本医師会・・・そんな旧国鉄みたいな組織に未来などあるものか？と感じた一日でした。

↓こんなこと言われてそのままってのもなぁ・・・

-----------------------------------------

【【【　Japan Medicine Mail 】】】2009/09/15

■　日医・唐澤会長、３期目へ出馬表明　＜「私に責任持たせてほしい」＞
 

　日本医師会の唐澤祥人会長は14日、来年４月の次期日医会長選挙への出馬を表明した。同日、都内のホテルで開かれた東京都医師会有志の政策勉強会「医療と医政研究会」で、自民党中心の政権与党に医療政策を厳しく提言してきた実績を強調。民主党中心の新政権を見据え「今後も続けてやっていきたい。新しい方向性が見えるようになるまで私に責任を持たせてほしい」と述べ、３期目続投を目指す決意を示した。

---------------------------------------
日医、唐沢会長が３選出馬表明　来年４月
共同通信　2009/09/15

　日本医師会（日医）の唐沢祥人会長（６７）は１５日までに、来年４月の会長選に立候補し、３選を目指す意向を表明した。日医の政治団体「日本医師連盟」は８月の衆院選で自民党を支持したが、民主党への政権交代を受け、今後、路線転換を求めるほかの候補が出馬する可能性もありそうだ。

　唐沢会長は１４日に都内で開かれた東京都医師会の有志の会合に出席し、続投に意欲を示した。

　都医師会出身の唐沢会長は２００６年の会長選で、当時の小泉政権に距離を置いていた大阪府医師会出身の現職を破り、初当選。自公政権との協調路線を取ってきた。

　日医にとって当面の課題は来年度の診療報酬改定だが、民主党は日医内で実権を握る開業医よりも病院に報酬を手厚く配分する方針を示唆。会長選では、衆院選で民主党候補を推薦した茨城県医師連盟の原中勝征委員長の出馬も取りざたされている。

-----------------------------------------

　現会長には、少なくとも、「茨城の件」だけでも総括してほしいですけどね。「患者を守るため自民党を離党」した茨城県医師会の選択は少なくとも民意を反映したものだと映ります。

　日本医師会長は、それでも「続ける」必要があるのでしょうか？医療の中心はすでに国民であり、患者です。国民の希望を反映するものです。日本医師会のものではありません。そして国民が希望する医療の大半が病院が行っている現実を見ると、医療の一翼をになっている勤務医のことを理解もしない、利用するだけの日本医師会に生存する価値はあるのでしょうか？

-----------------------------------------

 助け合いの精神が医師の原点
民主支持の茨城県医

JapanMedicine　2009.9.9

　先月の衆院総選挙。記者は茨城県医師連盟（県医師会）が推す民主党新人の大泉博子氏と自民党の厚労関係議員、丹羽雄哉氏の選挙戦を取材した。上部組織の日本医師連盟が自民党を支持するなか、県医師会は47都道府県で唯一民主党のみの候補者を支持した。このため、「県医師会ＶＳ丹羽氏」の戦いとして注目されたが、同時にそれは、お金持ちも貧乏人も分け隔て無く医療を提供したい医師の使命感が駆り立てた戦いでもあった。

●助け合いの精神を説いた恩師

　「それはそれはおいしい昼飯だった」と小学生時代の思い出を回想する県医師会副会長の齋藤浩医師（67歳）＝茨城県石岡市在住＝。白ひげを蓄え、ちょい悪おやじの風ぼうをした齋藤医師は、民主党新人の応援演説でマイクを握った。

　齋藤医師が大学院で医学博士を取得するまでの間で一番すばらしい出会いは、小学校２年生当時の担任教諭だった。戦後間もない当時はろくに食べる物がなく、弁当を持参する生徒は半分しかいなかった。

　とんかつ屋に下宿していた担任教諭は毎日、下宿先からもらったとんかつの切れっ端と、実家から送られてきた米を炊いて学校に出勤した。貧しく弁当を持参できない子供たちのため、昼になると担任教諭はクラス中の弁当をかき集めた。教卓に敷いた新聞紙の上に中身をあけ、持参したとんかつの切れっ端と米を混ぜて人数分に分け、昼ご飯を作った。

　「立派な弁当の子も弁当のない子も分け隔てなくおいしい昼飯を食べた。毎日その昼飯を食べるのが楽しみだった」と述べる齋藤医師。

　齋藤医師は、担任教諭が身をもって示した助け合いの精神と逆行する医療制度改革が、厚生労働省を舞台に繰り広げられたと強調する。「財政再建至上主義」で導入された小泉構造改革。老人保健施設などの受け皿が不十分なまま療養病床の数を削減する「再編計画」の導入。75歳以上を別立ての保険制度にする「後期高齢者医療制度」。社会保障費2200億円の抑制―などだ。

●患者を守るため自民党を離党

　医療費を削減することが主眼だったため朝令暮改の状況が続いた。社会保障制度の助け合いの精神は気薄になり、単なる負担ととらえて削減対象としか見えなかったのではないか、と齋藤医師は指摘する。

　齋藤医師らは自民党の丹羽氏に政府の方針を改めるよう何度も掛け合ったが、聞く耳を持ってくれなかったという。これに対し民主党は医療再建を早くから打ち出していた。医師会役員には丹羽氏の後援会長を務める者もいた。ただ、医師という原点に戻って患者を守る立場から医師会として民主党を支持し、集団で自民党を離党した。

　先月30日の投開票日。齋藤医師やかつて丹羽氏の後援会長を務めた医師会役員らは、民主党候補の選挙事務所で開票結果を待った。医師会が応援した大泉氏は小選挙区で丹羽氏を破った。丹羽氏は比例区でも復活できずに議席を失った。

●民主政策実現に十分な説明を

　民主党は今回308議席を獲得し圧勝した。民主党のマニフェストには、医師養成数の1.5倍増や後期高齢者医療制度の廃止、療養病床削減計画の凍結など社会保障を充実させるメニューがたくさん並ぶ。齋藤医師らは民主党の政策に期待している。政権交代を目前に新政権に対する有権者の関心は高い。

=================================================

☆ボールペン作戦が始まりました

■ボールペン作戦・再開するかも？ -ボールペン作戦会議室-http://d.hatena.ne.jp/moto-ballpen/20090401

■始動！ボールペン作戦 第２弾♪ -つよぽんの避難所- http://tsyosh.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-9d1f.html

■「LUPOのぶらぶら地球紀行」【予告】ボールペン作戦にご協力ください！

ランキングぽち！願いします→     

　14日の日本経済新聞の夕刊には「世界の航空　赤字5500億円」の文字が躍っていました。

　やはり、世界的に厳しい景気を反映しています。日本航空会社は国営ではありません。ただ、日本エアシステムと合併したときに不採算路線を抱えたま まだったり、組合、退職金などの見直しが遅れ…案の定といったところです。民間企業らしく、「身を切るような」リストラを自らできず、国に頼りっきりなの はいかがかと思います。そういう意味で「過去の負債」を整理する時期がやってきたのかもしれません。

　自分は、Ｓｋｙｔｅａｍと名乗っていますが、昔はエアシステムが好きでした。でも日本航空と合併してからは、国内線はＡＮＡ、海外だとノースウェストにしています。

　日本航空が日本エアシステムと合併してから、期待したような合併効果が出せず、体質改善に失敗し、日本航空は赤字に苦しんでました。

　そうこうしている間に、アメリカ第5位のノースウェスト航空は第４位のデルタ航空と合併となり、世界一位の航空会社となりました。日本航空のよう にアメリカン航空やブリティッシュエアラインのようなOne World系はネットワークはよかったのですが、サービスが良くても割高なので、縁遠かったので、今回のデルタ航空との提携は喜んでいます。

　なぜか？日本航空はちょうど国鉄と同じように自ら改革できない体質なのだと思います。外資に売り渡すべからず！みたいな声が出るでしょうが、おそらくこのまま放置してもＡＮＡはライバル会社を救済しないでしょう。

　むしろ、今後、日本の航空業界が健全であるためには、外国資本の協力を得て、生き残ってもらうしかありません。まぁ、「ローカル路線」がどうしても欲しかったら、経営してみたらいいのです。

　赤字ローカル線を切って今のＪＲが経営が健全なのを思えば、いずれやらなければならないことは確かで、日本人がやりたがらないのなら、外人さんに身売りしても仕方ないでしょう。

-------------------------------

世界の航空、赤字5500億円　上期、景気悪化・インフル影響 FJZONE END NAME="MIDASHI"

-------------------------------

「日航争奪戦」デルタＶＳアメリカン

配信元:産経新聞

2009/09/14


経営再建中の日本航空に対し、世界最大の航空会社米デルタ航空、同２位のアメリカン航空の親会社、ＡＭＲが相次いで支援に名乗りを上げた。資本・業務提携 で経営を強化したい日航、アジア路線を充実させたい米の２社、日航再建を監督する国土交通省や金融機関の思惑が交錯し、支援が転じて、「日航争奪戦」の様 相を呈してきた。
デルタは成田－北米路線の約３分の１を占める最大手だ。日航にとって不採算路線の整理は最大の課題で、北米路線などで廃止・減便を進め、デルタとの共同運航（コードシェア）に切り替えれば、収支改善効果は大きい。
そのデルタが、日航に急接近してきた背景にあるのは、民主党政権下で進展が期待される日米政府の「オープンスカイ」交渉だ。国際的に航空市場を開放し合う オープンスカイが成立した場合、日航は同じ国際航空連合「ワンワールド」に所属しているアメリカン航空との間で航空券を同一の割引体系で販売するなど連携 を強化し、両者の関係はより緊密になる。
これに対し、別の航空連合「スカイチーム」に属するデルタは事実上、日航を取り込む余地を失うが、デルタにとっても、アジア路線の充実した日航との提携は「成長戦略を描ける」（関係者）ドル箱で、譲れない選択肢だ。
ただ、航空会社が加盟する航空連合を変更するのは異例で、「デルタと提携すれば、システム変更で膨大な作業とコストが必要になる」（日航）。また、デルタ 傘下のノースウエスト航空は外国航空会社としては最も多くの発着枠を成田空港に持ち、米国の独占禁止法に抵触し、枠の一部売却を迫られる可能性もある。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、ＡＭＲが６月に日航に提携強化を打診し、米航空当局の承認を得る非公式協議を行っていると報じたが、 アメリカン航空の最大のネックは、「財務体質が疲弊している」（航空アナリスト）点だ。日航への支援態勢は万全ではなく、資金力のあるデルタに軍配が上が る可能性もある。
 

=================================================

ランキングぽち！願いします→