東京日和＠元勤務医の日々 Doctors Blog 医師が発信するブログサイト

< 日本医師会理事に「配意」って何でしょうか... | メイン | 感染症対策＞厚生労働官僚に任せていいのだ... >

　個人的には、ワクチンの被害や安全性について懸念を一般の方が言うのは構いませんし、感染症の抑制のためのツールとして、未熟だからと、輸入について新聞記者が文句を言ったり、有効性を批判することは自由です。医学関係者であっても、安全性が確立していない新型ワクチンに慎重であります(2012　安全性確認の治験は実施の方針)。

CDCの「CDC Says “Take 3” Steps To Fight The Flu
These actions will protect against the new H1N1 too!」でもワクチンが第一です。

　日本の場合、おそらく10月のピーク予想のシナリオには間に合いません。アメリカは出荷を一ヶ月前倒しにしたのと対照的です。

　国内で感染が広がった場合、限られた救急医療現場に軽症の患者さんが集中し、手薄になりつつある救急医療体制が崩壊し、蔓延しなければ「死ななくてすむはずの患者さん」が増えることは・・・それほど予想が困難ではありません。

　「医療崩壊」のトリガーは感染症だけではありませんが、急激な医療需要の激増に対しては、「アクセス制限」つまり熱発ごときで夜中にかかるべからず・・・となります。

　要は、救急現場には呼吸器やベッド、そして医師や看護師に「リソース」に限りがあります。野戦病院よろしく、病院の床に寝かせておけばいいといった、戦時体制のようになっても・・・それで病院の中で院内感染を発生して、次々とスタッフや他の患者さんに伝播するようでは困ります。

　国内で7人目の患者が死亡しました(新型インフルで７人目死者兵庫・たつの市の３０代女性)。パニック報道による救急外来への殺到もうれしくないです。おそらく今後は、鳥インフルエンザも含め、再燃の可能性がある限り、用意できた時点で、リスクが高い患者さんから「ワクチン」を接種していくのが正しい行為です。

　GW前後に政府が「検疫所による水際大作戦」を行って、結果として国内への侵入が防げなかったように、人間を使っての対応はたぶん、手遅れになるだけです。

　簡単な話、「日本は神国だから・・・」という例外はなく、スペイン風邪も、ソ連風邪も日本で大流行しました。

　そういう意味で、他の先進国がワクチン接種を勧めるのに、異常に「副作用」だけを言い募ることは、結果として、免疫がない患者さんがそれだけ罹患し、病院を困惑させるだけです(新型インフルで救急外来急増　過剰反応に病院疲弊)。

　「はしか輸出国」とか「結核後進国」と「HIV患者が増える唯一の先進国」という恥ずかしい国だという現状をもう少し、考えるべきでしょうね。いえ、ワクチンを受けるかどうかは自由です。ただし、フランスが確保しているのは、全国民分5000万人分、アメリカは2億人分。それに対して、日本が国内で確保できているのは1700万人分・・・この差は大きいですね。(ワクチン接種にゼロリスク「ありえない」，国民への周知が重要)

　政府はきちんと情報を開示していくしかないでしょう。未接種率が高くて、病気になるリスクを国民に負わせたり、急いで輸入を働きかけるのにあたって、安全性が確立しきれていないワクチンを製造物責任としてメーカー側に負わせるのもまた無理です。外国に比べると、ワクチン・ラグや情報の不正確さによって被害をこうむるのは国民で、流行が諸外国よりもひどくなって、経済活動の停滞をもたらされれば、日本全体の問題になります。

-----------------------

ワクチン接種にゼロリスク「ありえない」，国民への周知が重要
MTpro2009年8月21日

新型インフルエンザワクチンについて厚労省で意見交換会

　厚労省は昨日（8月20日），専門家や患者団体などから成る「新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会」を開催した。そのなかで自治医科大学（公衆衛生学）教授の尾身茂氏は，ワクチン接種の優先順位よりもワクチン接種の目的を明確にすることが先決と提言。目的について会場で出された声は，感染拡大よりも，重症化予防や死亡者数の減少に据えるべきとの主張が大勢を占めた。また，国立感染症研究所感染症情報センター長の岡部信彦氏から「ワクチン接種にゼロリスクはありえない」との意見が挙げられ，国民への周知の重要性と事故発生時の責任所在などについて話し合われた。

東大提言の最優先は医療従事者と免疫弱者

　新型インフルエンザ（A/H1N1）の感染拡大はとどまるところを知らず，国立感染症研究所発表の8月3～9日インフルエンザ患者定点医療機関当たり報告数は，流行水準（1.00）に迫る0.99を記録。重症化例や死亡例も相次いで報告され，国内初の死亡例を報告した沖縄県では，8月19日に全国初のインフルエンザ流行警報を発令した。舛添要一厚生労働大臣は「第1波の本格的な流行が始まった」と述べていたが，ここで急がれるのがワクチン供給に関する取り決めだ。

　現在，各国で新型ワクチン生産が始まっており，接種優先順位に関しても世界保健機関（WHO）や米疾病管理センター（CDC）などが相次いで案を公表している（当日配布資料参照）。わが国でも各メーカーが生産を開始し，接種の優先順位やワクチン輸入などについてはこれから決定される予定だ。今回の意見交換会は，こうした取り決めに向け，ワクチン接種の進め方について議論が展開された。

　同会のメンバーである東京大学大学院（医療倫理学）教授の赤林朗氏と同講師の児玉聡氏は，ワクチン供給の目的を明確化し，それに応じた優先順位を決めることが重要であることに言及。同大学グローバルCOE「次世代型生命・医療倫理の教育拠点創成」が決定した現時点での接種目的は「重症化予防，死亡を減らすことが妥当」で，ワクチン接種の最優先者については（1）抵抗力の低い者（医学的高リスク群，妊婦，乳幼児，一部の高齢者），（2）一部の医療従事者―と定めている。赤林氏は，明確な目的を設定してその目的達成のために最善の選択肢を選ぶことが重要とし，新型インフルエンザワクチンの優先順位で高リスク群らよりも小児を優先すべきとの意見が出ている現在の状況について「強毒性のトリインフルエンザ（A/H5N1）の議論にやや引っ張られている印象がある」と述べた。

　一方，大阪市立大学大学院（公衆衛生学）教授の廣田良夫氏は，CDCのリコメンデーション（7月29日発表）に「ワクチン接種は，新型インフルエンザによるインパクトと感染拡大を減少させることを意図している」との記述があることを紹介。また，WHOのリコメンデーションでは，ヒトウイルスとトリウイルスに同時感染し体内で新型に変異するこを予防するため，鶏に接触する者への季節性インフルエンザワクチン接種を勧めている。これらのことから，同氏は「感染予防効果がないと断定できる段階ではない」と述べ，これまで議論が保留されていた乳幼児への接種量についても詰めるべきとした。

　また，各メンバーから高リスク群の詳細な分類，優先順位設定などを求める声が上がったが，尾身氏は「高リスク群の前に，ワクチン接種の目的を決定したい。個人的には，死亡者を減らすことを最優先とし，そのための方策として優先順位について話し合うべきだと思う」と提案。赤林氏も賛意を示し，政府に目的をいち早く明確にすることを要求した。これに対して事務局は，死亡者を減らすことが第一前提とし，「蔓延防止にも期待したいが，その効果が明確にあるとは言えないのではないか。もし蔓延防止が期待できないのならば，義務接種もない」と述べている。

日本人は「1の副作用で100の効果を忘れてしまう」

　岡部氏からは「医療・医学では残念ながら100％の安全を担保できず，ゼロリスクはありえない。ワクチン接種により“紛れ込み”と呼ばれる不慮の事故が生じる可能性がある」との指摘があった。同氏は「国民がこうした事実を熟知したうえで使用しないと，仮に1,000万人に接種して1例に不慮の事故が発生した場合，『このワクチンは危険である』という風潮を招きかねない」との懸念を示し，国民が危険性を感じると翌年からワクチンが使用しづらくなることから，ワクチンに伴うリスクの周知は重要としている。

　この点について，NPO法人難病のこども支援全国ネットワーク専務理事の小林信秋氏は「不幸にも予防接種による被害者が出たら，国民の責任として家族をサポートしていくことがあるべき姿ではないか」と提案。一方で，日本患者会情報センターの栗山真理子氏は「ワクチン接種を自己決定にゆだねるということは，親の責任なのか」との疑問を呈した。事務局は有害事象発生の際は可能な限り救済することを明言したが，栗山氏は「自分の子供に接種を受けさせて有害事象が出れば，自己責任と言われても親は一生悩み続ける」と副反応に対する強い懸念を払拭できない様子だった。

　これに対し，尾身氏は「任意接種とはいえ，すべて個人に判断を任せて知らないというわけではない。国内外のエビデンスを吟味したうえで，最終的にどのグループにワクチンを接種するかを決定する」と発言。国民への周知の重要性と難しさに言及するとともに，「ワクチンの有効性は国際社会の常識となっている。しかし，日本は仮にワクチンの効果が100，副作用が1として，1の副作用によって100の効果を忘れてしまうという歴史があった。これが日本のワクチンプログラムが衰退した原因ともなっている」と副反応への過剰反応も戒めている。

　ワクチン輸入に関して，患者会側から「国民は国産と外国産の善し悪しが判断できないので，それを前提に周知して欲しい」との要望があった。尾身氏は，政府に対して（1）国際貢献：輸入ワクチンの一部を発展途上国に寄付するのか，（2）安全性：国民に説明できるか，安全性が危ぶまれたら即使用中止できるか，（3）感染拡大の状況との兼ね合い―の3条件を提案したいと述べている。
次回は8月27日に実施される予定だ。（小島　領平）

----------------------------

新型インフルで救急外来急増　過剰反応に病院疲弊

琉球新報　2009年8月27日

　家族など身近な人に新型インフルエンザ感染者が出た場合に、事業所側が職員に対して罹患（りかん）していないという診断書の提出を求めたり、本人が感染し、完治した場合に「完治証明書」の提出を求めるなど「過剰反応」ともいえる事態が起きており、病院を訪れる人が急増している。患者の増加に伴い、救急病院を中心に医療機関はぎりぎりの対応に追われており「本来来るべきでない人に対応している余裕はない」（医療従事者）のが現状だ。また感染していない人が病院に行くことで感染の危険性が高まる側面もあり、県福祉保健部は「かかっていないという診断書自体出せないし、完治証明も必要ない。医療現場を疲弊させることはやめてほしい」と強く呼び掛けている。
　本島南部の病院では子どもが感染した親が夜間に来院し「（本人が）かかっていないという証明書」の提出を会社から求められたとして、咳（せき）などの呼吸器症状、発熱もないにもかかわらず「検査をしてほしい」と求める例があったという。同病院の看護師は「病院での待ち時間に感染する危険性の方が高い。症状のない人が病院に来るとかえって感染を拡大させる。どの病院も医師、看護師不足だ。救急のパンク状態が続けば医療の側が倒れてしまう。適切な受診を心掛けることが県民のできる最大の協力」と指摘する。
　県の宮里達也保健衛生統括監は「家族が感染し会社などに出勤するときにはマスクをして出ればいい。本人が感染した場合も熱が平熱に下がって２日たてば感染の心配はないので出勤可能だ」と説明する。
　重症例が出ていることから、軽症でも発熱するとすぐに救急に駆け込む例も少なくないという。宮里統括監は「息苦しそうにしている、水分が取れない、顔色が悪い、挙動がおかしいなどの症状があればすぐに救急にかかる必要がある。しかし発熱だけなら、インフルエンザではない可能性もあり、病院に行くことはかえって危険。水分を十分とって一晩休み、昼間にかかりつけ医を受診すること。それが本人のためにも社会のためにもなる」と適切な受診をあらためて呼び掛けた。

----------------------------

新型インフル、兵庫の３８歳女性など２人死亡

読売新聞　2009/08/30

　厚生労働省などは２９日、新型インフルエンザに感染した兵庫県たつの市の３８歳の女性と、鹿児島県枕崎市の６０歳代の女性が同日未明に死亡したと発表した。新型インフルエンザに感染した死亡者は国内で７人となった。　兵庫県姫路市によると、女性はたつの市内の福祉施設に通っていた。てんかんの既往歴があり、けいれん止めの薬を処方されていたといい、死因について詳しく調べている。

　女性は２７日から３９度台の発熱や倦怠(けんたい)感を訴え、２８日に自宅近くの診療所で受診。簡易検査でＡ型インフルエンザと診断され、タミフルの投与を受け、自宅で静養していた。２９日午前１時半頃、容体が急変。午前４時過ぎ、救急搬送された姫路市内の病院で死亡が確認された。死亡後、遺伝子検査（ＰＣＲ検査）で、新型インフルエンザの感染がわかった。

　女性が通う福祉施設では、２４日、通所者１人に新型インフルエンザの症状があったため、女性は２６日から通所を控えていた。同施設では現在、７人に感染の疑いがあるという。姫路市保健所の伊地智(いじち)昭浩所長は「女性はインフルエンザの感染で、既往症が悪化した可能性がある」と話した。

　一方、鹿児島県によると、枕崎市の女性は数年前に消化器がんの摘出手術を受けたが、今年になって肺への転移が見つかり、経過観察中だった。２７日に発熱やのどの痛みなどを訴え、２８日に同市内の病院で受診。呼吸困難などの症状が出たため入院し、遺伝子検査で新型インフルエンザの感染が確認された。２９日午前０時４０分に急性呼吸器不全で死亡した。

----------------------------