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キャリアブレイン　2009/08/20

日本医師会は8月20日までに、来年度の税制改正に向けた重点要望の内容を固めた。病院や診療所に勤務する医師の労働環境を改善するため所得税を軽減するほか、休日や夜間の勤務・当直に伴う収入についても「特段の配慮」を求める。
全国的な勤務医不足の背景として、労働環境の未整備が指摘されているが、日医では「医療機関各々の対応では問題解決が困難な状況」と指摘。税制上の取り扱いの見直しによる抜本的な取り組みを訴えている。同時に、分娩を取り扱う産科・産婦人科医の所得税についても、大幅な軽減措置を求める。
来年度の税制改正に向けた日医の要望は計25項目で、このうち19項目を重点要望する。選挙期間中で政治の状況が不安定なため、要望書の提出時期はタイミングを見極めて判断する。
産科医療対策としては、▽産科・産婦人科の自由診療に伴う所得を事業税の課税対象外にする▽これらの診療科を扱う診療所への法人税を大幅に軽減する―ことも主張する。
このほか、たばこ税率の引き上げや、医療法人に対する法人税率の22％への引き下げ（現在30％）なども重点要望する。

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　個人的には、収入のために医師をやろうと思ったことはありません。ただ、所得税を含め税金を払うようになってからは、国政選挙には必ず行くようになりました。

　もしも自分が今も勤務医であったとして、はたして「所得税の減税」を強く望んでいるのかな？むしろ「労働基準法」を遵守しない雇用主の法的な制裁措置を求めます。

　えぇ、ちょっと前まで病院で働いていましたが、上司や管理者から「業務命令」で時間外勤務をしたことはありません。

　自分も勤務医の時、「労働協約書」を受け取ったことはありませんでした。また36条の協定を結んだうえで働いたことはありません。

　時間外であろうと、呼び出されたら、働くのが当たり前でしょう・・・。もちろん、人命尊重でいいでしょ。ただし、それは「医療事故防止」のためにゆとりがある「正しい労働条件」なら・・・です。(研修医のためのやさしい労働基準法参照☆)

　医師の給料は高いと言われますが、ただし割増賃金などではなく、「通常勤務」の延長なのに「有給休暇」どころか「代休」もなく、週に1日休めるかどうかだったりします。

　きっと霞が関のお役人さんも同じだといいたいでしょうが、「書類仕事」でミスをしても誰も死にはしませんが、残念ながら医師や看護師の場合、睡眠不足で手術や治療でミスをすれば、患者さんの命にかかわるという意味で「重み」が異なります。万が一、医療訴訟で民事で賠償金を支払えとなると、産婦人科などで１億円以上のお金を請求される危険があるため、自腹で医師過失保険、入っていました(あの名医の出てくる番組で有名な先生の病院も訴訟で負けていましたね・・・心臓手術のミス認定、７５００万円賠償命令　横浜地裁
産経MSN2009.6.18 )。

　日本の勤務医は、不眠不休で働けるほど体が頑丈で、心も強くしないと働けません・・・毎日、患者さんが急変したり、仮眠がろくに取れないで朦朧とした中で、モニターの音が絶えず鳴る中で、精神がすり減るような生活を続け、目の前で患者さんが亡くなったり、急変の連絡に追われるあわただしい生活をするわけです。

　勤務医であるのなら一生の覚悟が必要です。その代償は「お金」などではなく、患者さんからの感謝の声だったり、スタッフからの「がんばってるね」という声だったりします。

　「外科医」や「産科医」不足に対して、賃金を増やしても・・・たぶん医師不足は解消しないでしょう。集約化を早く始めないと、病院はどんどん機能不全になります。

　　そういう意味では、減税なんぞ、おかしな「処方箋」です。

　総じて勤務医が求めているのは、「減税」よりも、時間外労働に対する「正当な報酬の支払い」と「代休の取得権」でありましょう。

　医療安全のため、労働環境の整備は、病院の経営者の仕事・・・つまり日本医師会のトップたちがやるべき仕事でしょう。お金がないから、経営を楽にしろ？というより、スタッフを安くこき使っておいて、残業代金を支払えない？なら救急医療の安易な引受けはやめましょう。スタッフを十分に休憩をとらせずに働かせることは「患者さんにとっても不幸」な結果をもたらします。

　ま、日本医師会が勤務医の声を聞いたふりをして、ちっともわかっていないのは、先日の「お粗末様＞日本医師会理事の発言」というくらい、認識が悪いわけで、こういう時代錯誤的な理事の人が「ご辞退」していただく仕組みを考えてほしいですね。

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