収益が急速に悪化したので、経営形態を大きく民間企業は変化させているのですが、公的な企業、経営形態はどうしてもスピードを欠いています。
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ＪＡＬ再建で２０日に有識者会議初会合
産経MSN 2009.8.18
国土交通省は１８日、日本航空が策定中の経営改善計画を点検する有識者会議を設置すると発表した。２０日に初会合を開く。経営再建に必要な改革案を日航に 助言し、改善計画に反映させる。計画ができれば、同会議を中心に実行状況を監視し、同省は政府主導で日航再建を目指す姿勢を鮮明にする。
有識者会議は座長となる一橋大学の杉山武彦学長をはじめ、前整理回収機構社長の奥野善彦弁護士ら計６人が参加。日航の業績向上に必要な対策や企業再生のための手段などを提案する。第三者の立場からリストラ策を客観的に評価する役割を担う。
日本政策投資銀行やみずほコーポレート銀行など日航の取引先金融機関の幹部もオブザーバーとして出席する。
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でも書きましたが、同じ航空会社でも、元々民間のANAと元お役所JALではかなり経営体質が異なります。
この秋からJALも減便、路線縮小を含めいろいろと手を打ち出しています(赤字膨らむ日航 １６路線廃止・減便 フジサンケイビジネスアイ2009/8/8)。
ただ、小田原評定とは言いませんが、そうこうしている間に赤字が膨らむ・・・なんとなく国鉄とかをまたも思い出してしまいました(国鉄の赤字は新幹線建設による新規投資をしつつ、不採算路線や事業集中のリストラをさせてもらえなかった構図です)。
幸い？破滅的な未来になる前に、国鉄は赤字ローカル線は廃止させてもらったり第三セクターといった形で不採算部門を整理し、優良資産である新幹線などを引き継いだJRになったことで、その後は赤字を理由にした値上げはしていません。
今後の公的な医療機関は、焦点をどこに置くかでかわります。住民への福祉サービスという意味では、赤字もやむをえませんが、都市部並みに箱モノからサービスレベルまですべて高度なものを求めると、経済的にはかなり「非効率」になります。これは高速道路とか新幹線への投資と同じです。
逆に民間の企業と同等にある程度、自治体の会計とは独立して経営され持続可能な医療サービス産業という形を求めると、今のままでは厳しいのかなと思います。まず、 人件費の問題(これは民間よりも給料が高いというお役所体質もありますが、コスト意識がないため、優秀な働き手の医師を医師以外でも可能な事務仕事(それほどお金 にならない)で酷使したり、出入りの業者に価格決定権を握られたり・・・。
大企業のGMや国鉄とかと同じです。要は経営責任をとらない経営ができない人に任せてきたのですから、サービス業と して「破綻」はまぬかれません。
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