東京日和＠元勤務医の日々 Doctors Blog 医師が発信するブログサイト

昨今の不景気で会社の倒産とかあんまり目立たないです(かわりに派遣の人が仕事を失っていたりしています)。

　収益が急速に悪化したので、経営形態を大きく民間企業は変化させているのですが、公的な企業、経営形態はどうしてもスピードを欠いています。

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ＪＡＬ再建で２０日に有識者会議初会合
産経MSN　2009.8.18

国土交通省は１８日、日本航空が策定中の経営改善計画を点検する有識者会議を設置すると発表した。２０日に初会合を開く。経営再建に必要な改革案を日航に助言し、改善計画に反映させる。計画ができれば、同会議を中心に実行状況を監視し、同省は政府主導で日航再建を目指す姿勢を鮮明にする。
有識者会議は座長となる一橋大学の杉山武彦学長をはじめ、前整理回収機構社長の奥野善彦弁護士ら計６人が参加。日航の業績向上に必要な対策や企業再生のための手段などを提案する。第三者の立場からリストラ策を客観的に評価する役割を担う。
日本政策投資銀行やみずほコーポレート銀行など日航の取引先金融機関の幹部もオブザーバーとして出席する。

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親方日の丸だって、借金体質はつらい・・・

　でも書きましたが、同じ航空会社でも、元々民間のANAと元お役所JALではかなり経営体質が異なります。

　この秋からJALも減便、路線縮小を含めいろいろと手を打ち出しています(赤字膨らむ日航　１６路線廃止・減便　フジサンケイビジネスアイ2009/8/8)。

　ただ、小田原評定とは言いませんが、そうこうしている間に赤字が膨らむ・・・なんとなく国鉄とかをまたも思い出してしまいました(国鉄の赤字は新幹線建設による新規投資をしつつ、不採算路線や事業集中のリストラをさせてもらえなかった構図です)。

　幸い？破滅的な未来になる前に、国鉄は赤字ローカル線は廃止させてもらったり第三セクターといった形で不採算部門を整理し、優良資産である新幹線などを引き継いだJRになったことで、その後は赤字を理由にした値上げはしていません。

　今後の公的な医療機関は、焦点をどこに置くかでかわります。住民への福祉サービスという意味では、赤字もやむをえませんが、都市部並みに箱モノからサービスレベルまですべて高度なものを求めると、経済的にはかなり「非効率」になります。これは高速道路とか新幹線への投資と同じです。

　逆に民間の企業と同等にある程度、自治体の会計とは独立して経営され持続可能な医療サービス産業という形を求めると、今のままでは厳しいのかなと思います。まず、人件費の問題(これは民間よりも給料が高いというお役所体質もありますが、コスト意識がないため、優秀な働き手の医師を医師以外でも可能な事務仕事(それほどお金にならない)で酷使したり、出入りの業者に価格決定権を握られたり・・・。

　大企業のGMや国鉄とかと同じです。要は経営責任をとらない経営ができない人に任せてきたのですから、サービス業として「破綻」はまぬかれません。

　破たんのツケは夕張のように地元住民が受けて、お役人は長年勤めた病院や役所を辞めて、年金や退職金で悠々自適というのがこれまでのパターンですが、今後、この流れは変得てってほしいと考えます。

　銚子の市民病院見ればわかるように、公立病院には未来永劫なくならないという前提条件は変わりました。

　また、夕張のように病院ではなく、自治体が借金まみれになると地域の経済にも負の影響が出ます。公的セクターは雇用の場ですが、借金の山を築いてはだめです。

　そういった時代にわれわれもまた生きるしかないのでしょうが、その覚悟や決断のタイミングは選挙かなと思います。自治体の病院を残すというのが最終目的ではなく、「住民に大切に利用される地元の病院」に変わる必要があるのでしょうが、これを実現するために必須の地道な経営努力もしないで「医者よこせ~」だの「補助金マンセー」やっている自治体にその可能性はあるのでしょうか？

　「公営で自治体病院経営を続ける理由」を今一度、考えてしまいます。

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■　自治体病院、約７割が赤字経営　＜07年度厚労省調査＞
Japan Medicine Mail 2009/08/19

　厚生労働省がこのほど発表した2007年度「病院経営管理指標」報告書によると、自治体立の一般病院のうち、経常利益が黒字の病院は25.1％にとどまり、約７割が赤字経営だった。一方、医療法人立の一般病院の黒字比率は71.6％で、他の開設主体と比べ自治体病院の経営が厳しい状況が明らかとなった。厚労省は「地域性や不採算部門を持つことに加えて、人件費割合が高いことなどが自治体病院の経営に影響しているのではないか」（医政局指導課）としている。

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