東京日和＠元勤務医の日々

こんな記事を書いて、経営問題について一言も書かない読売新聞の記者さんの報道でいいのかなぁ？(ま、いっか・・・きっと心和むような素敵な記事を届けるのも仕事のうちですしね)

 

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自販機で１０分、血液検査…市立小樽病院が「プチ健診」
読売新聞　2009/08/01

「プチ健診」で検査券を販売する券売機（北海道小樽市の市立小樽病院で）
　健康チェックの血液検査を手早く受けられる「プチ健診」を、北海道小樽市の市立小樽病院が３日からスタートする。自動券売機を活用して待ち時間や精算の 手間を省き、検査時間を約１０分に短縮。血糖値や肝機能など６種類の血液検査を５００～１５００円で提供する。病気の早期発見につなげるのが狙いだが、経 営難に悩まされる同病院の事務担当者は「患者が増えれば収益改善につながるかも」と期待を寄せている。
　同病院によると、プチ健診ではまず、受診希望者が病院ロビーの券売機で「検査券」を購入。申込書に住所などを記入して提出し、そのまま採血して検査終了となる。保険証を提示する必要はなく、結果は１週間後、自宅に配達される。
　従来は１時間以上かかった健診を約１０分に短縮したため、医師の問診はないが、結果を通知する際に医師のコメントを添えるという。健診料金は血糖値や肝 臓機能が７００円、前立腺疾患が１５００円など。血糖値など健診３種をパックにした「おためしセット」（１５００円）も用意した。
　小樽市によると、券売機を活用した健診は、和歌山県と熊本県の大学病院ですでに導入されているという。
（2009年8月1日  読売新聞）

 

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　個人的に小樽には知り合いの先生がいるので、市立病院(稼働病床は公立病院改革プランの骨子によると、市立小樽病院（518床(実稼働260））、市立小樽第二病院（352床（実稼働222）)の苦闘ぶりは聞いてはいます。何度か取り上げて(公立病院を残すことは市民のためになるのか？

,地域医療の存亡：自治体の怠慢)いますが、「地元」の意識は、どうも「まだ何とかなるんじゃないか？」となっているように聞こえてきてしまいます。

 

　二つの市立病院の経営問題は、「先延ばし」のはずなのに、「特例債」を発行して今回の「自治体破綻」から逃れました。夕張のようにはなりたくないからだと思いますが、これ・・・ある意味「時限タイマー」が始まったのです。

 

　特例債については「7年で返済」と決まっていますし、来年以降は発行できません。地方の税収が上がらない不況の時期に借金を増やしてしまいました。

 

　病院の活動について報道するのは大切なことです。しかし、今年の6月にはこんな記事を地元のメディアが報道しています。

 

　さてと、読売新聞読者はきっと「下記のこと」もよーくご存じの上、病院が乗り出したコンビニ検診をほほえましく思っておられるんでしょうかね？(謎)

 

　ちなみに、小樽市立病院のまん前には協会病院が立っています。いずれにせよ供給過剰はそろそろ集約＆再編でしょうなぁ・・・。くわしくは「小樽市立病院改革プランの策定状況」をご参考に。

 

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｢病院局｣に早くも暗雲！4月も収益･患者数大幅減

小樽ジャーナル　2009/06/08

 

　市立小樽病院と第二病院を統括運営する病院局(並木昭義局長)が4月からスタートしているが、この病院局のスタートに暗雲を投げかける収益･患者数の数字の急減が、4月の統計から判明した。

　特に、収益･患者数とも大幅な減少となっているのは小樽病院だ。4月の小樽病院の入院収益は、1億8,662万7,000円で、前年差で -6,769万7,000円と26.6％の大幅な減少。外来収益も、1億2,854万1,000円で、前年差で-2,171万7,000円の14.5％減 となった。

　患者数は、入院が4,797人で、前年差-1,571人の24.7％の大幅な減少。外来が9,015人で、前年差-2,414人の21.1％の減となった。

　6月から名称を｢小樽市立脳・循環器・こころの医療センター｣に変えた第二病院の収益は、入院2億142万8,000円の前年差+893万 1,000円の4.6％増、外来9,195万6,000円の+34万5,000円の0.4％増となった。患者数は、入院5,729人の+79人の1.4％ 増、外来5,109人の-609人の10.7％減。

　両病院合計では、収益は｢医療センター｣が黒字を計上したものの、樽病の赤字は大きく、入院収益3億8,805万5,000円の前年差-5,876万6,000円の13.2％減、外来収益2億2,049万7,000円の-2,137万2,000円の8.8％減となった。

　これは、昨年9月で樽病の呼吸器内科の医師2名が退職し、診療休止に追い込まれたことが引き続いていることが、4月の無残な結果になった。

　昨年度の4月から9月までは、収益の減少幅は前年差一ケタ台のパーセンテージで推移していたが、10月からは診療休止の影響で、10～30の大幅な減少幅を記録している。4月の収益もこの数字を引きずり、入院で26.6％、外来で14.5％と大幅減となった。

　市の病院事業は、4月から地方公営企業法の全部適用となり、病院局としてスタートしている。市の2009(平成21)年度予算は、呼吸器内科を補 充出来ると見て、収益･患者数ともプラス数字と弾いていた。これが、病院局がスタートした年度最初の月から、頓挫する格好となった。

　2009(平成21)年度予算の入院収益では、患者数が2008(平成20)年度と比べて1日平均18人の増とし、53億8,500万円の2億 6,200万円の収益増。外来では、1日平均20人の増で、27億9,300万円の1億1,100万円の収益増を見込み、合計で3億7,300万円増の 81億1,780万円としている。

　しかし、このまま呼吸器内科の診療科休止が続けば、収益も患者数も増える見込みはなく、マイナス数字が続くことになる。

　4月から病院局としてスタートした市の病院事業が、年度最初の月から収益･患者数とも落ち込んだことが、病院会計に大きな暗雲を投げかけている。 医師の補充により診療休止の呼吸器内科を復活させることが緊急の課題となっているが、並木局長の就任から2ヶ月経過したが、まだ、復活の見込みは立ってい ない。

 

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