個人的には、ワクチンの被害や安全性について懸念を一般の方が言うのは構いませんし、感染症の抑制のためのツールとして、未熟だからと、輸入について新聞記者が文句を言ったり、有効性を批判することは自由です。医学関係者であっても、安全性が確立していない新型ワクチンに慎重であります(2012 安全性確認の治験は実施の方針)。
CDCの「CDC Says “Take 3” Steps To Fight The Flu
These actions will protect against the new H1N1 too!」でもワクチンが第一です。
日本の場合、おそらく10月のピーク予想のシナリオには間に合いません。アメリカは出荷を一ヶ月前倒しにしたのと対照的です。
国内で感染が広がった場合、限られた救急医療現場に軽症の患者さんが集中し、手薄になりつつある救急医療体制が崩壊し、蔓延しなければ「死ななくてすむはずの患者さん」が増えることは・・・それほど予想が困難ではありません。
「医療崩壊」のトリガーは感染症だけではありませんが、急激な医療需要の激増に対しては、「アクセス制限」つまり熱発ごときで夜中にかかるべからず・・・となります。
要は、救急現場には呼吸器やベッド、そして医師や看護師に「リソース」に限りがあります。野戦病院よろしく、病院の床に寝かせておけばいいといった、戦時体制のようになっても・・・それで病院の中で院内感染を発生して、次々とスタッフや他の患者さんに伝播するようでは困ります。
国内で7人目の患者が死亡しました(新型インフルで７人目死者 兵庫・たつの市の３０代女性)。パニック報道による救急外来への殺到もうれしくないです。おそらく今後は、鳥インフルエンザも含め、再燃の可能性がある限り、用意できた時点で、リスクが高い患者さんから「ワクチン」を接種していくのが正しい行為です。
GW前後に政府が「検疫所による水際大作戦」を行って、結果として国内への侵入が防げなかったように、人間を使っての対応はたぶん、手遅れになるだけです。
簡単な話、「日本は神国だから・・・」という例外はなく、スペイン風邪も、ソ連風邪も日本で大流行しました。
そういう意味で、他の先進国がワクチン接種を勧めるのに、異常に「副作用」だけを言い募ることは、結果として、免疫がない患者さんがそれだけ罹患し、病院を困惑させるだけです(新型インフルで救急外来急増 過剰反応に病院疲弊)。
「はしか輸出国」とか「結核後進国」と「HIV患者が増える唯一の先進国」という恥ずかしい国だという現状をもう少し、考えるべきでしょうね。いえ、ワクチンを受けるかどうかは自由です。ただし、フランスが確保しているのは、全国民分5000万人分、アメリカは2億人分。それに対して、日本が国内で確保できているのは1700万人分・・・この差は大きいですね。(ワクチン接種にゼロリスク「ありえない」，国民への周知が重要)
政府はきちんと情報を開示していくしかないでしょう。未接種率が高くて、病気になるリスクを国民に負わせたり、急いで輸入を働きかけるのにあたって、安全性が確立しきれていないワクチンを製造物責任としてメーカー側に負わせるのもまた無理です。外国に比べると、ワクチン・ラグや情報の不正確さによって被害をこうむるのは国民で、流行が諸外国よりもひどくなって、経済活動の停滞をもたらされれば、日本全体の問題になります。
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ワクチン接種にゼロリスク「ありえない」，国民への周知が重要
MTpro2009年8月21日
新型インフルエンザワクチンについて厚労省で意見交換会
厚労省は昨日（8月20日），専門家や患者団体などから成る「新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会」を開催した。そのなかで自治医科大学（公衆衛生学）教授の尾身茂氏は，ワクチン接種の優先順位よりもワクチン接種の目的を明確にすることが先決と提言。目的について会場で出された声は，感染拡大よりも，重症化予防や死亡者数の減少に据えるべきとの主張が大勢を占めた。また，国立感染症研究所感染症情報センター長の岡部信彦氏から「ワクチン接種にゼロリスクはありえない」との意見が挙げられ，国民への周知の重要性と事故発生時の責任所在などについて話し合われた。
東大提言の最優先は医療従事者と免疫弱者
新型インフルエンザ（A/H1N1）の感染拡大はとどまるところを知らず，国立感染症研究所発表の8月3～9日インフルエンザ患者定点医療機関当たり報告数は，流行水準（1.00）に迫る0.99を記録。重症化例や死亡例も相次いで報告され，国内初の死亡例を報告した沖縄県では，8月19日に全国初のインフルエンザ流行警報を発令した。舛添要一厚生労働大臣は「第1波の本格的な流行が始まった」と述べていたが，ここで急がれるのがワクチン供給に関する取り決めだ。
現在，各国で新型ワクチン生産が始まっており，接種優先順位に関しても世界保健機関（WHO）や米疾病管理センター（CDC）などが相次いで案を公表している（当日配布資料参照）。わが国でも各メーカーが生産を開始し，接種の優先順位やワクチン輸入などについてはこれから決定される予定だ。今回の意見交換会は，こうした取り決めに向け，ワクチン接種の進め方について議論が展開された。
同会のメンバーである東京大学大学院（医療倫理学）教授の赤林朗氏と同講師の児玉聡氏は，ワクチン供給の目的を明確化し，それに応じた優先順位を決めることが重要であることに言及。同大学グローバルCOE「次世代型生命・医療倫理の教育拠点創成」が決定した現時点での接種目的は「重症化予防，死亡を減らすことが妥当」で，ワクチン接種の最優先者については（1）抵抗力の低い者（医学的高リスク群，妊婦，乳幼児，一部の高齢者），（2）一部の医療従事者―と定めている。赤林氏は，明確な目的を設定してその目的達成のために最善の選択肢を選ぶことが重要とし，新型インフルエンザワクチンの優先順位で高リスク群らよりも小児を優先すべきとの意見が出ている現在の状況について「強毒性のトリインフルエンザ（A/H5N1）の議論にやや引っ張られている印象がある」と述べた。
一方，大阪市立大学大学院（公衆衛生学）教授の廣田良夫氏は，CDCのリコメンデーション（7月29日発表）に「ワクチン接種は，新型インフルエンザによるインパクトと感染拡大を減少させることを意図している」との記述があることを紹介。また，WHOのリコメンデーションでは，ヒトウイルスとトリウイルスに同時感染し体内で新型に変異するこを予防するため，鶏に接触する者への季節性インフルエンザワクチン接種を勧めている。これらのことから，同氏は「感染予防効果がないと断定できる段階ではない」と述べ，これまで議論が保留されていた乳幼児への接種量についても詰めるべきとした。
また，各メンバーから高リスク群の詳細な分類，優先順位設定などを求める声が上がったが，尾身氏は「高リスク群の前に，ワクチン接種の目的を決定したい。個人的には，死亡者を減らすことを最優先とし，そのための方策として優先順位について話し合うべきだと思う」と提案。赤林氏も賛意を示し，政府に目的をいち早く明確にすることを要求した。これに対して事務局は，死亡者を減らすことが第一前提とし，「蔓延防止にも期待したいが，その効果が明確にあるとは言えないのではないか。もし蔓延防止が期待できないのならば，義務接種もない」と述べている。
日本人は「1の副作用で100の効果を忘れてしまう」
岡部氏からは「医療・医学では残念ながら100％の安全を担保できず，ゼロリスクはありえない。ワクチン接種により“紛れ込み”と呼ばれる不慮の事故が生じる可能性がある」との指摘があった。同氏は「国民がこうした事実を熟知したうえで使用しないと，仮に1,000万人に接種して1例に不慮の事故が発生した場合，『このワクチンは危険である』という風潮を招きかねない」との懸念を示し，国民が危険性を感じると翌年からワクチンが使用しづらくなることから，ワクチンに伴うリスクの周知は重要としている。
この点について，NPO法人難病のこども支援全国ネットワーク専務理事の小林信秋氏は「不幸にも予防接種による被害者が出たら，国民の責任として家族をサポートしていくことがあるべき姿ではないか」と提案。一方で，日本患者会情報センターの栗山真理子氏は「ワクチン接種を自己決定にゆだねるということは，親の責任なのか」との疑問を呈した。事務局は有害事象発生の際は可能な限り救済することを明言したが，栗山氏は「自分の子供に接種を受けさせて有害事象が出れば，自己責任と言われても親は一生悩み続ける」と副反応に対する強い懸念を払拭できない様子だった。
これに対し，尾身氏は「任意接種とはいえ，すべて個人に判断を任せて知らないというわけではない。国内外のエビデンスを吟味したうえで，最終的にどのグループにワクチンを接種するかを決定する」と発言。国民への周知の重要性と難しさに言及するとともに，「ワクチンの有効性は国際社会の常識となっている。しかし，日本は仮にワクチンの効果が100，副作用が1として，1の副作用によって100の効果を忘れてしまうという歴史があった。これが日本のワクチンプログラムが衰退した原因ともなっている」と副反応への過剰反応も戒めている。
ワクチン輸入に関して，患者会側から「国民は国産と外国産の善し悪しが判断できないので，それを前提に周知して欲しい」との要望があった。尾身氏は，政府に対して（1）国際貢献：輸入ワクチンの一部を発展途上国に寄付するのか，（2）安全性：国民に説明できるか，安全性が危ぶまれたら即使用中止できるか，（3）感染拡大の状況との兼ね合い―の3条件を提案したいと述べている。
次回は8月27日に実施される予定だ。（小島 領平）
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琉球新報 2009年8月27日
家族など身近な人に新型インフルエンザ感染者が出た場合に、事業所側が職員に対して罹患（りかん）していないという診断書の提出を求めたり、本人が感染し、完治した場合に「完治証明書」の提出を求めるなど「過剰反応」ともいえる事態が起きており、病院を訪れる人が急増している。患者の増加に伴い、救急病院を中心に医療機関はぎりぎりの対応に追われており「本来来るべきでない人に対応している余裕はない」（医療従事者）のが現状だ。また感染していない人が病院に行くことで感染の危険性が高まる側面もあり、県福祉保健部は「かかっていないという診断書自体出せないし、完治証明も必要ない。医療現場を疲弊させることはやめてほしい」と強く呼び掛けている。
本島南部の病院では子どもが感染した親が夜間に来院し「（本人が）かかっていないという証明書」の提出を会社から求められたとして、咳（せき）などの呼吸器症状、発熱もないにもかかわらず「検査をしてほしい」と求める例があったという。同病院の看護師は「病院での待ち時間に感染する危険性の方が高い。症状のない人が病院に来るとかえって感染を拡大させる。どの病院も医師、看護師不足だ。救急のパンク状態が続けば医療の側が倒れてしまう。適切な受診を心掛けることが県民のできる最大の協力」と指摘する。
県の宮里達也保健衛生統括監は「家族が感染し会社などに出勤するときにはマスクをして出ればいい。本人が感染した場合も熱が平熱に下がって２日たてば感染の心配はないので出勤可能だ」と説明する。
重症例が出ていることから、軽症でも発熱するとすぐに救急に駆け込む例も少なくないという。宮里統括監は「息苦しそうにしている、水分が取れない、顔色が悪い、挙動がおかしいなどの症状があればすぐに救急にかかる必要がある。しかし発熱だけなら、インフルエンザではない可能性もあり、病院に行くことはかえって危険。水分を十分とって一晩休み、昼間にかかりつけ医を受診すること。それが本人のためにも社会のためにもなる」と適切な受診をあらためて呼び掛けた。
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読売新聞 2009/08/30
厚生労働省などは２９日、新型インフルエンザに感染した兵庫県たつの市の３８歳の女性と、鹿児島県枕崎市の６０歳代の女性が同日未明に死亡したと発表した。新型インフルエンザに感染した死亡者は国内で７人となった。 兵庫県姫路市によると、女性はたつの市内の福祉施設に通っていた。てんかんの既往歴があり、けいれん止めの薬を処方されていたといい、死因について詳しく調べている。
女性は２７日から３９度台の発熱や倦怠(けんたい)感を訴え、２８日に自宅近くの診療所で受診。簡易検査でＡ型インフルエンザと診断され、タミフルの投与を受け、自宅で静養していた。２９日午前１時半頃、容体が急変。午前４時過ぎ、救急搬送された姫路市内の病院で死亡が確認された。死亡後、遺伝子検査（ＰＣＲ検査）で、新型インフルエンザの感染がわかった。
女性が通う福祉施設では、２４日、通所者１人に新型インフルエンザの症状があったため、女性は２６日から通所を控えていた。同施設では現在、７人に感染の疑いがあるという。姫路市保健所の伊地智(いじち)昭浩所長は「女性はインフルエンザの感染で、既往症が悪化した可能性がある」と話した。
一方、鹿児島県によると、枕崎市の女性は数年前に消化器がんの摘出手術を受けたが、今年になって肺への転移が見つかり、経過観察中だった。２７日に発熱やのどの痛みなどを訴え、２８日に同市内の病院で受診。呼吸困難などの症状が出たため入院し、遺伝子検査で新型インフルエンザの感染が確認された。２９日午前０時４０分に急性呼吸器不全で死亡した。
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「お粗末様＞日本医師会理事の発言」で 取り上げましたが、地方から東京にきて「勤務医は逃げ出すほど忙しいのか？」といった開業医がお見えのようで、どうやら認識が悪いお方がいるようで、困っ たものですね。早く、爺医にも「赤紙」で最前線に招集しましょう。当直で３０時間くらい寝ないで仕事してもらいましょう。
おそらく、お友達もみんな開業したか、とっくに戦場から遠く離れた後方でのんびりやっておみえでしょうから、気長に医療崩壊を眺めている立場からゆるりとご覧になってお見えでしょう。
ただ、先日も産婦人科医として２０年近くのベテランの先生が勤務医を辞めた理由を聞いたところ「毎月１５回、当直していたら先が見えなくなったから・・・」という悲惨な医療現場を知らない人には、少なくとも医療について語る資格なんぞありません。日医も一日も早くみっともない常任理事のお取り替えを。
まぁ、そんな訳で週末は選挙。来年の概算要求も出ましたが、さて財務省はどうやって出てくるでしょうか？
おそらく、新しい政権は医療費についても、新しい仕組みで動くと思います。従来のような医師会がお金を届けても・・・のように思います。結局、そういう意味ではもうそろそろ厚生労働省も、日本医師会も「改革」する必要があるんでしょうかね？
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キャリアブレイン 2009/08/25
中央社会保険医療協議会（中医協）の委員を務める日本医師会の藤原淳常任理事が、8月5日に開かれた診療報酬基本問題小委員会で、病院の勤務医の 現状について、「本当に逃げ出すほど忙しくなっているのか」と発言したのを受け、日本病院団体協議会（議長＝小山信彌・日本私立医科大学協会病院部会担当 理事）が19日、日医に対し「配意」を求める文書を提出していたことが分かった。
文書は、小山議長のほか日病協を構成する11団体トップによる連名。「藤原発言」に対し、病院医療と勤務医の現状認識に欠ける「不適切な発言」と いった強い意見が各団体から多数寄せられたとする一方、「（日医と）共通認識を持ちつつ協調して行動して参りたい」と強調。日医側に今後の「配意」を求め た。
小山議長は、前議長の山本修三・日本病院会会長と共に19日、日医の唐澤祥人会長と懇談し、文書を手渡した。日病協では「唐澤会長には当方説明に十分ご理解いただき、今後とも病院団体と協調して参りたい、とのお話をいただきました」としている。
日医の藤原常任理事は5日の基本小委で、中医協の検証部会が実施した調査のデータを挙げ、「ここだけの状況を見てみると、病院の勤務医師が本当に逃 げ出すほど忙しくなっているのかどうか。多少疑問を感じる」などと述べた。これに対し日病協側は12日の記者会見で、「藤原発言」を受けて何らかの行動を 取る方針を示していた。
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いわゆるお役人は「わざと」はずしているのでしょうね。残業代すらまともに支払わないで、勤務医に働かせる病院管理者への行政指導(これはもろ刃の剣ですが・・・少なくとも今の状態は異常です)。
勤務医対策というのならば、勤務医の負担というのなら、サービス残業が常態化している「当直」制度や、「名ばかり管理職」に対して見直しが必要です(マクドナルドでさえ和解したのに、病院っていまだに・・・ですね：マクドナルド賃金訴訟：「名ばかり」管理職、４元店長も和解 毎日新聞 2009/08/27)。
先日、知り合いの先生から聞いたのですが、外部の医師が当直すると一晩で八万円支払うのに、内部の医師が働くと病院が支払うのは一万円・・・そんなバカな と思うでしょうが、要はそういう病院があるのです。この差別。
奴隷医である職員には、時間外勤務をさせている非道な病院・・・ありえませんが、大きな病院 だったりします。派遣の方が賃金が高いなんて・・・同一賃金でなければ、正職員は働く気が失せますよね。
そろそろ思うのです、夜間当直を「見なおす」べきでしょうね。
現在の救急外来は不眠不休で働く一部の野戦病院の働きで維持されています。当直医が翌朝になったら帰れること(それでも24時間連続労働になっていますけどね)。そして救急病院を告知している病院には、労働基準法を厳格に守らせるさせること。
夜間の不要不急の受診を抑制させるために「開業医」に対して、需要が多い午後11時までは地域の医師会で外来を割り振るなりしてなるべく一次救急を保つこと。
無駄な救急車の利用に対しては「有料化」を求めます(入院にならないものについては受益者負担が当然だと思います)
そろそろ需給を見直すべきです。「救急需要の抑制」を行うべきでしょう。そうでないと、今後、爆裂的に増える高齢者の「自称」救急患者の殺到による救急医療
体制の崩壊に対して、どうにもならなくなるでしょう。
このまま何百億円のお金を、勤務医対策という面目で出しても焼け石に水かもしれません。
お役人が選んだ「御用委員会」などには、そんな考えはないのかもしれません。勤務医に過酷な労働をさせている病院経営側に大金を無条件で支払うは「泥棒に追い銭」みたいになると思うのですがね。おそらく病院は労せずにお金をもらう、現場で働く当直医に一切、支払わないで、病院の赤字の穴埋めに使えるんですから、こんないいことはありませんね。
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勤務医対策を強化、２２年度診療報酬改定の基本方針案
産経MSN 2009.8.26
厚生労働省は２６日、平成２２年度の次期診療報酬改定の基本方針案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療部会に提示した。産科や救急をはじめとする勤務医の負担軽減を緊急課題と位置付け、小児救急患者を受け入れた医療機関などの診療報酬を手厚くする方向だ。２７日の同審議会医療保険部会でも基本方針案を示し、１１月ごろまでに両部会で取りまとめる。
基本方針案は、勤務医の負担軽減策を強化することに加え、（１）患者に分かりやすい医療（２）病院、開業医、介護施設などの間の連携強化（３）重点対応分野を評価（４）患者負担が増え、無駄とされる医療費などの効率化の推進－といった４つの方向性を重視している。
具体的には、勤務医の負担軽減策として、症状に応じて救急患者を大病院や開業医に割り振るといった地域内の連携事業に取り組む医療機関の報酬を増やすほか、小児や妊産婦の救急患者を受け入れた医療機関、新生児の救急搬送に付き添った医師に対しても診療報酬を引き上げる。
救急病院のベッドが満床にならないよう、症状が落ち着いた後の患者を受け入れた医療機関や在宅での療養を引き受けた開業医にも報酬を手厚くする考えだ。
このほか、▽勤務医の書類作成を補佐する「医療クラーク」の配置▽回復期のリハビリ▽手術の技術料▽後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進－に対しても診療報酬で評価していく。ただ、この日の部会では「外科医も評価すべきだ」「効率化には反対」などの意見も出た。
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どうやら、日本も流行が本格化しています。沖縄は離島ですが、このような形になりました。
小児科が足りないのはなぜなんだ・・・とか、ワクチンを緊急輸入は安全性が確立していないので危険だから輸入はすべきでない(安全性、「買い占め」批判…ワクチン輸入に課題山積 新型インフル産経イザ 2009/08/24、2009 もう一度、輸入はないでしょう )といった「原因」とは別に「小児科医が少ない原因はなんだろう？まさか「儲からない」「リスクが高い」とか‥そんなヤツに医師免許をやってはいけない。国家試験合格 → 医者から 試験合格 → 資質評価期間 → 不合格 → 医師補助員」
もともと、小児科医や産婦人科医が過労死寸前で仕事しているところに、急激に医療需要が増えたって、3倍働けるわけでもなし・・・。病院に押し寄せたら、それはパンクするのはどこの国でも一緒です。
新型インフルで病院パンク…豪、ＮＺの教訓産経イザ2009/08/24 20:05
そして、ワクチンが100％安全であってほしいのはわかりますが、そんなものは幻想でしかありえません。急ぎの時は「緊急輸入」もやむをえません。感染症で国民が病院におしよせて、他の患者さんが命を落とさないように、できるだけ予防できるのならば、予防するに越したことはありません。
もちろん、ワクチンによる被害者さんも実際に存在するので、そういう方には国がそういう方へある程度救済をしてほしいです。日本国内で足りないワクチン、 フランスでは人口100％ぶんを確保、スペインも40％確保。日本は？そういうことです。国民全員分のワクチンを量産する備えがない国が、万が一「感染爆発で、すぐに欲しい」っても、その時には遅いわけです。準備してこなかった国が唯一できること、それが緊急輸入なのです。
（フランスのインフルエンザ対策 アンテンヌフランス 2009 年 8 月 23 日より
フランスでは約1億回分のワクチンが10月から冬にかけて納品されると政府が発表しており、国民の不安が爆発する前のしかるべき措置と思える。この1億回分というのは、このワクチンは2回接種しなければならないので、約5千人分ということになる。）
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【沖縄】新型インフル影響 子ども心臓手術ピンチ/南部医療・こども医療センター
集中治療室使用 患者増で困難に
沖縄タイムス 2009年08月25日
県立南部医療センター・こども医療センター（大久保和明院長）が、新型インフルエンザ重症患者を小児集中治療室（ＰＩＣＵ）で受け入れることで、子ども
の緊急を要する心臓手術に対応できなくなる恐れがあることが２４日、分かった。病院側によると現在、ＰＩＣＵ６床のうち２床はインフル患者が使用中だが、
インフル患者が４人以上になると、心臓手術後の重症患者を入れられなくなるという。県は民間病院などに新型インフル重症患者の受け入れ協力を要請する方
針。
同日、県議会文教厚生委員会（赤嶺昇委員長）で、大久保院長が報告した。
県病院事業局によると、県内で小児と新生児の心臓手術を行っているのは同センターだけで、年間１６０件程度実施している。術後の患者は呼吸や循環器が不安定になるため、ＰＩＣＵで管理する必要がある。
一方、集中的な治療と院内感染防止のため、インフル重症患者もＰＩＣＵでの管理が必要だ。大久保院長は「心臓手術が必要な小児患者を県外に転送しないといけないのではないか、という話も出ている」と苦しさをにじませた。
感染拡大を受け、同センター救急室には休日、夜間に患者が殺到している。２３日は２２６人が訪れ、うち６５人を同感染症とみなして治療した。大久保院長
は「患者が押し寄せ、心筋梗塞（こうそく）など本来の救急医療に手が回りにくくなりつつある」として県医師会や看護協会に支援を求めていくとした。
大久保院長は「県民の危機意識が低い。せきエチケットの厳守やマスク着用など、まん延防止に協力してほしい」と強調。「風邪症状があっても、すぐに病院に行くとかえって感染リスクのある所に飛び込むことになる」と、身近な診療所を受診するよう勧めた。
県立病院への患者集中を受け、県福祉保健部は今後、地域の総合病院などに協力を求め、インフル重症患者の受け入れ先を確保する。
奥村啓子部長は「予防対策啓発事業を予算化し、効果的な感染予防策を県民に周知する。妊婦や乳幼児、透析患者など、重症化しやすい人への感染予防策を実施する診療所への補助も検討している」と述べた。
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昨日の「新型インフルエンザ対策は十分か？」は不十分な感がいなめませんでしたが、韓国はタミフルの備蓄が少ないために特許を無視してコピー薬を作ろうという話でしたが、日本の医薬品産業もどうやらあんまり明るくないようです。
先週のエコノミストの特集は「バイオ医薬」というタイトルではっきりいって、専門外には「はぁ？」という感じかもしれませんが、日本の医薬品産業をめぐる未来を描いていました。
お手元になければぜひ、手に入れてみてください。
◇【特集】バイオ医薬
週刊エコノミスト ８月２５日号
・化ける創薬－「抗体医薬」革命の衝撃 井上 良一
・ファイザーと武田にみる戦略差 井上 良一
・Ｑ＆Ａ バイオ医薬の基本 尾崎 弘之
・国内大手「抗体医薬シフト」を斬る 井上 良一
・収穫期のベンチャー、大手と提携続々 山崎 清一
・インタビュー
協和発酵キリン 研究開発から生産まで一貫の強み 花井 陳雄（常務執行役員開発本部長）
中外製薬 国産初「アクテムラ」を世界商品に 有沢 幹雄（常務執行役員ポートフォリオマネジメントユニット長）
・バイオ株復活、注目のゲノムファンド 和島 英樹
・次の目玉「核酸医薬」めぐる世界再編 竹内 慈
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製薬企業も2010年問題、すなわち大型のブロックバスター製品の特許切れが世界中で問題になっています。今後、低分子薬といった分野では目覚しい薬が出ることは期待薄の中、特許切れでジェネリック(後発品)に市場を侵食されるままでは新薬メーカーは生き残りが困難です。
日本の製薬企業もいち早く、分子標的薬やワクチンのように特許に左右されにくい分野に力を入れていればよかったのですが、この特集を読んでいると厳しい未来が待っていそうです。
こちらに世界の大型医薬品売上高ランキング 2008年 トップ 50(ユートブレイン)があります。日本から出た製品は10品(赤枠で囲みました)ありますが、ほとんどはパテント切れが間近だったりします。
また、高分子薬はありません。ほとんどが従来の低分子薬です。
結局、日本はTop50の薬のうち40品目は海外から得た外貨で外国から薬を輸入しているのです。
上位50製品のうち、日本のメーカーがオリジンの製品は、2007年より1つ増えて10製品となり、トップは2007年のアクトスから、2008年にはクレストールが抜いて日本オリジンのトップ製品となった。1つ増えたのは第一三共のARB剤であるオルメテックが2007年の55位から、2008年は49位に上昇したため。
ただし、上位50品目では日本の創製品が20％を占めるが、ユート・ブレーンのまとめでは、51位～128位（10億ドル超）の78製品では、わずか4 製品しかない。つまり、日本のメーカーもクレストールやオルメテック以降の大型品があまり開発できていない。日本の上位製品も2011年までにパテントの切れるものが多く、世界的大手と同様に「売るべき製品不足」の状況となっている。
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という記載があります。
そして、こちらに政策研(医薬産業政策研究所)という日本の製薬企業によるシンクタンクのリサーチペーパー政策研ニュースの最新号No.28 があります。ここに「世界の医薬品市場の構造変化と製薬産業の収益基盤」という記事があります。
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政策研ニュースNo.28 平成21年08月発行
http://www.jpma.or.jp/opir/news/news-28.pdf
＜目次＞
Points of View 創薬プロセスに関わるバイオマーカーの研究環境
－アンケート調査と特許出願の分析にみる日本の課題－
日本における新医薬品の臨床開発の動向
改良型イノベーションと医薬品の付加価値
世界の医薬品市場の構造変化と製薬産業の収益基盤
目で見る製薬産業 日米における医薬品の特許期間
国籍別にみた医療経済研究の論文数
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世界の医薬品市場の構造変化と製薬産業の収益基盤
<まとめ>
日本の製薬企業は、世界の医薬品市場の量的、質的変化への対応という面において、欧米企業に比べて必ずしも優位な立場にはない。すなわち、米国市場への収益依存度が相対的に高く、米国での売上高の５割以上を占めるブロックバスターが今後５年間で特許失効を迎える、新興国市場への進出が相対的に遅れている、ベンチャー企業買収などによりワクチンを含めたバイオ医薬品の導入を進めているものの、欧米企業に比べてバイオ医薬品の数及び売上高に占める割合ともに相対的に低い、などの課題に挑戦していく必要がある。
世界の医薬品市場の構造変化に対応し、国際競争力強化を進めていくためには、これまで以上に戦略的投資を積極化する必要がある。戦略的投資を継続的に進めていくために必要不可欠な収益基盤の維持・強化は、日本の製薬企業が早急に取り進むべき重点課題である。
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この構図は将来どうなるか？簡単です。日本の製造業と同じく大手製薬企業は没落しつつあるのです。
韓国のコピー薬騒ぎなど笑っていられません・・・10年後、日本の医療現場にある薬はほとんどが、格安の後発品か高価な舶来品に置き換わっている可能性があるのです。
医薬品産業は実は裾野が広いのです。研究開発だけではなく、市販後の臨床研究も含めイノベーションがある分野ですが、実際は日本発の臨床研究についていえば、年々衰えている様子は、こちらにも描かれています。もちろん「医師不足」からくる「研究者不足」もあるでしょうが、アメリカのNIHのように3兆円ものお金をバイオ＆ヘルスリサーチ研究にお金を投じることができないため、マンパワー不足、資金不足になっていくことは目に見えています。
また、今後は「利益相反マネジメント」(利益相反マネジメント☆不透明な資金提供はお断りしましょう)の点からも、きちんとクリアしないと科研費も得られない現状であることを考えても目を覆うばかりの状況になることは想像に難くありません。
次期政権がかかえる問題は決して小さくありません。日本発の科学振興をいかに行うか？アメリカが製薬産業を大切にしてきたのと反対側に土俵際までおいつめられた日本の製薬産業の姿がここにあります。
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新型インフルエンザの爆発的流行で、諸外国では騒ぎになっていましたが、日本でも死者が出たこともあり、ちょっとした熱で救急車を呼ぶ非常に「？」な国民にとっては、寝耳の水かもしれません。
ところで、インフルエンザの治療に用いられるタミフルだけでなく、その予防ワクチンの確保はどうなっているでしょうかね？
今年の冬、ワクチンが不足するのは見えているのですが、専門家の会議で、安全性を問題になっています。新型ワクチンは必要な検証がなされておらず、インフルエンザワクチン投与によって、副作用が起きる可能性はあります。
製造物としてワクチンは100％安全はありません。危険物が入っていてもそれをぜんぶ製造物責任で負わせれば、製薬メーカーは販売できません。なぜなら、日本はワクチンに対して冷遇してきたからです。
細菌性髄膜炎の予防に用いられるHibワクチンの承認まで日本のワクチンの新規承認は途絶えていました(参照；続：予防接種後進国を返上を！麻疹が流行する国で新型インフルエンザは防げるのか)。
国外と比較しても「石橋を叩いて渡る」姿勢が徹底してきました。しかも、承認されても「公費負担」は自治体ベースで、ほとんど広がりがないため、メーカーも必要な量を生産できません。
まぁ、いろいろ理由はあると思いますが、急に必要になったから…作れとメーカーに命令しても、作りすぎれば「返品」騒ぎが予想されますし。いずれにせよ、日本という国がそもそも国民の健康って大事にされているのかな？です。
まぁ、韓国のように「バイオ主権」のために特許を無視して自国でタミフルを作る
という決定もあるとか・・・汗。
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2009年8月22日03時06分 読売新聞
政府が検討する新型インフルエンザワクチンの輸入について、ワクチンを供給する欧米の製薬会社が提示した契約条件が明らかになった。
ワクチンが原因で副作用が起きた場合にメーカーを免責するよう求め、８月末までに契約しないと他国への供給を優先させるとしている。国内の専門家は、輸
入に先立つ日本人での安全確認を求めており、契約が間に合うかどうか微妙な情勢。大流行が懸念される秋に、輸入が間に合わない可能性も出てきた。
政府が交渉しているのは、欧米の大手製薬企業。厳しい条件を提示してきたのは、北半球が流行期に入る１０～１１月以降、世界的なワクチン不足が予想されているためと見られる。
舛添厚生労働相は先月、国内で必要なワクチンの数を５３００万人分と表明。厚労省は国内メーカーの供給分を差し引いた１５００万～２０００万人分を輸入で
穴埋めするため、海外のメーカーと交渉してきた。
早期の輸入を目指す厚労省は契約条件を受け入れる方向で、政府の諮問委員会に対し、薬事法の「特例承認」を適用し、海外での試験結果だけで承認する方式
を打診した。
これに対し、専門家からは「国産ワクチンと接種方法が違ったり、免疫増強剤が入ったりしており、安全性が担保できない」「輸入するほどの数量が必要なの
か」といった異論が続出。国内での安全確認や必要量の再検討を求めたため、メーカー側との具体的な交渉に入れないままとなっている。
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ワクチン不足で経済混迷か／米の新型インフル対策／豪ワクチンメーカーは需要増に期待
サンケイ・ビジネス・アイ 2009/8/21
米国政府は１９日、新型インフルエンザの感染拡大に備えた企業の行動指針を発表し、対策を急ぐよう呼びかけた。従業員へのワクチン接種や有事の場合の勤務体制整備などが柱だ。しかし、米国では十分な量のワクチンを早期に確保できない心配があり、経済活動への影響が懸念されている。
米保健福祉省が同日まとめた指針では、まず従業員に季節性インフルのワクチンを接種させ、入手可能になった段階で新型インフルのワクチン接種を奨励。パンデミック（世界的大流行）の拡大に備え従業員の感染調査、勤務シフトの調整、健康な従業員の在宅勤務許可などの労務対策も求めた。
インフル感染が疑われる症状を示した従業員には発熱や発熱の兆候が収まってから最低２４時間の自宅待機を求める。従業員に自宅待機の重要性を周知し、待機中の給与や休暇扱いのルールについて説明するよう要請した。家庭では妊婦、５歳未満の子供、６５歳以上の高齢者、慢性疾患患者など合併症のリスクが高い人には、とくに早期のワクチン接種を呼びかけている。
ロック商務長官は同日の記者会見で、経済が不安定化している現状でのインフル流行の影響に懸念を示し、「重要なのは、要員が大幅に減っても事業を継続できるよう各企業が計画を整えることだ」と強調。「米国では、ピューリタン的な勤勉さが称賛されてきた。しかし、この秋は、従業員の健康維持とインフルの流行阻止の取り組みを称えることが国のためになる」と述べた。
英法律事務所エバーシェッズで雇用法を専門とするマーチン・ワレン氏は、すでに多くの組織が新型インフルの影響を認識しているとの調査結果を明らかにし、「すべての組織は、新型インフルのリスクを検討し、事業を継続するうえでの問題に対処するための危機管理計画を立てるべきだ」と警告した。
しかし、米国では政府の指針が、かけ声倒れに終わる可能性がある。保健福祉省によると、米国は１０月半ばまでに４５００万本のワクチンを入手し、その後は毎週２０００万本ずつ、最終的に１億９５００万本を確保する計画だが、同国は新型インフル用ワクチンの供給をすべて外国企業に依存しており、感染拡大を防ぐにはワクチンの調達量、調達時期が「少なすぎ、遅すぎる」心配があるのだ。
こうしたなか、数少ない世界のワクチンメーカーは大量の受注で業績が急拡大する見通しだ。米国向けのワクチン供給の２割を担う血漿（けっしょう）分画製剤世界２位の豪ＣＳＬは１９日、新型インフルのワクチンと免疫障害治療薬の売り上げの伸びが期待されるとして、大幅な増益予測を発表した。
同社の発表によると、２００８～０９年度（０８年７月～０９年６月）の最終利益は、約６３％増の１１億５０００万豪ドル（約９００億円）に上った。これは過去４週間にブルームバーグが調査したアナリスト６人の予想中央値１０億９０００万豪ドルを上回る数字だ。売り上げは３２％増の５０億４０００万豪ドルだった。同社は０９～１０年度の最終利益について、前年度の為替レートで１１億６０００万～１２億６０００万豪ドルに上るとの見通しを明らかにした。
新型インフルのウイルス（Ｈ１Ｎ１型）は確認されてから４カ月間で１７０余りの国と地域に拡大。ＷＨＯ（世界保健機関）によると、通常のインフル流行期よりやや深刻な状況にある。
（ブルームバーグ Ｔｏｍ Ｒａｎｄａｌｌ、Ａｎｄｒｅａ Ｇｅｒｌｉｎ）
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［オピニオン］バイオ主権
東亜日報 2009/08/22
０４年、米国のワクチンの約半分を生産・供給していたカイロン社の英リバプール工場で、生産ラインがバクテリアに感染する事故が発生した。英政府は直ちに生産禁止の措置を取った。この工場では、米国に空輸される４８００万人分のインフルエンザワクチンが製造されていた。いきなり供給が途切れると、米全国で大きな混乱が発生した。ワクチンの価格は通常の１０倍にあたる８００ドルに値上がりし、ワクチンが病院で盗難される事件が相次いだ。当時、米国は大統領選挙の真っ最中だった。民主党のジョン・ケリー候補は、ワクチン不足の事態をブッシュ大統領の無能のせいにした。ワクチン問題はイラク戦争と共に０４年米国大統領選で最大の争点となった。
◆以後、米政府は「バイオ主権」に関心を持ち始めた。バイオ主権とは、自国内でワクチンをはじめ必須医薬品を生産し、調達できる能力のことを言う。バイオ主権がなければ、新型フルのような病気が広がる際、他国に頼らなければならなくなり、それでも確保できない可能性もある。ブッシュ大統領は、「テロとの戦争に劣らず、大流行に備えるのが大統領の義務だ」とし、議会を説得して予算を確保した。現在、米国が全国民の５０％に投薬できるタミフルを確保できたのもそのおかげだ。
◆ワクチンは、感染病の流行時期がやってくる前に抗体が形成できるよう、適期に、必要な量を供給しなければならない。インフルエンザの予防のためのワクチンは、有精卵を利用し生産されるが、生産にだけ数ヵ月がかかり、上半期に次のシーズンのワクチンを一気に製造する体制で運営される。このため、感染病の流行に対する予測を間違えたり、緊急な事態が発生すると、最初から再び生産ラインを稼動しなければならず、調達方法がままならなくなる。
◆わが国はバイオ主権を確保できていない。国内でインフルエンザワクチンを生産しているのは緑十字の和順（ファスン）工場が唯一で、ワクチンの製造に必要な有精卵を生産する技術を持つ会社も１社だけだ。政府は昨日、新型フルの治療剤の抗ウイルス剤とワクチンの確保に１７００億ウォンの追加予算を投入することを決めたが、その時期が大いに遅れた。足りないワクチンを先に確保しようと、プレミアムを提供したり、権力やコネを動員するといった、映画の場面のような事態が起きはしないか心配だ。
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【新型インフル】「大拡散ならタミフル複製薬を生産、特許停止も」
中央日報 2009/08/22
全在姫（チョン・ジェヒ）保健福祉家族部長官は２１日、新型インフルエンザ大拡散で治療剤（タミフル）が大きく不足すれば、特許停止措置を取った後、国内で複製薬を大量生産する、と明らかにした。
外国製薬会社の特許期間が有効な状態で政府が複製薬（ジェネリック医薬品）生産を認め、危急な状況に積極的に対処するということだ。新型インフルエンザ事態以降、政府当局者が特許停止の可能性に言及したのは今回が初めて。
新型インフルエンザ治療剤でロシュ社のタミフルは特許権が保障された輸入医薬品で、国内で複製薬生産が禁止されている。
しかし国内外特許関連規定は、公共の利益のために必要と認定されれば当局が特許停止強制実施権を発動し、第３者が同じ成分の複製薬を供給できる、としている。
全長官は世界保健機関（ＷＨＯ）の主催で開かれた新型インフルエンザ関連国際シンポジウムに出席、国際協調案を議論するために中国・北京を訪れた。
また全長官は新型インフルエンザ対応策に関し、国民の２７％まで予防ワクチン接種を推進し、ワクチンが不足する場合は中国をはじめとする他国から余裕分を積極的に輸入する、と述べた。
全長官は特に「秋に新学期が始まって冬に入れば新型インフルエンザの大拡散（パンデミック）で多数の死者が発生する可能性も排除できない」とし「政府が用意した個人衛生規則を国民が徹底して守れば発病の７０％を予防できる」と強調した。
以下は一問一答。
－－中国訪問の目的は。
「秋を控えた北半球で新型インフルエンザ大拡散が懸念されるため、対応策を議論し、国際協力を強化するために来た。
人口の１％だけが予防ワクチン接種を計画中の中国に対し、余裕分があれば輸入する案も協議しようと来た。
中国は１０余社が生産を推進中で、韓国企業が輸入のために接触している」
－－秋以降の大拡散事態の可能性は。
「そのような可能性を念頭に置いて最悪の事態を防止するのが政府の任務だ。
治療剤のタミフルに耐性を持ったウイルスが出現しないか注視している。 緊張を緩めることはできない」
－－多数の死者が発生する可能性は。
「ＷＨＯは死亡率０．７％、すなわち１０００人に７人が死亡する可能性があるとみている。
韓国でも大量に患者が発生する可能性があるが、現在のところＷＨＯ予測よりも低い。 もちろん確率的に深刻な事態を排除することはできない」
－－予防ワクチンはいつから供給するのか。
「１１月中旬ごろには国内供給が可能だ。 来年３月までに総人口の２７％の予防接種を目指す」
－－政府・与党協議でタミフル備蓄分を２倍に増やすと決めたが。
「先進国は人口の２０％に該当する備蓄分を確保している。 韓国は追加経費を反映して確保しても人口の１１％程度にすぎない。
患者が発生すれば治療剤を使用するが、一定の備蓄分を維持しなければならない」
－－タミフルに対する特許停止（強制実施）を断行する考えは。
「まだ薬がある現状況で強制実施をすれば国際的な信義が崩れる。 しかし危急な状況になればそうするしかない。
抗ウイルス剤もワクチンもお金を支払わなければならない薬品だが、世界的な公共財として考えるべきだ。
新型インフルエンザが蔓延した時期にはジェネリック医薬品とワクチンの生産が円滑になるよう、特許保有企業が利益を越えて協調するのが製薬会社の本分だ」
－－巨済（コジェ）で最初の死者が発生した。
「患者が３７．７度の状態で保健所へ行けば、すぐに追跡すべきだったが、そうできなかった。 タミフル投薬の時期を逃したのは痛恨の教訓だ」
－－国民は安心してもよいのか。
「政府の予防規則を守れば７０％は防げる。 秋になれば各地方自治体での行事が多いが、徹底的に体温検査などをしなければならない。
会社と学校も体温測定を随時する必要がある。 国民の協力がなければ新型インフルエンザ克服は不可能だ」
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キャリアブレイン 2009/08/20
日本医師会は8月20日までに、来年度の税制改正に向けた重点要望の内容を固めた。病院や診療所に勤務する医師の労働環境を改善するため所得税を軽減するほか、休日や夜間の勤務・当直に伴う収入についても「特段の配慮」を求める。
全国的な勤務医不足の背景として、労働環境の未整備が指摘されているが、日医では「医療機関各々の対応では問題解決が困難な状況」と指摘。税制上の取り扱いの見直しによる抜本的な取り組みを訴えている。同時に、分娩を取り扱う産科・産婦人科医の所得税についても、大幅な軽減措置を求める。
来年度の税制改正に向けた日医の要望は計25項目で、このうち19項目を重点要望する。選挙期間中で政治の状況が不安定なため、要望書の提出時期はタイミングを見極めて判断する。
産科医療対策としては、▽産科・産婦人科の自由診療に伴う所得を事業税の課税対象外にする▽これらの診療科を扱う診療所への法人税を大幅に軽減する―ことも主張する。
このほか、たばこ税率の引き上げや、医療法人に対する法人税率の22％への引き下げ（現在30％）なども重点要望する。
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個人的には、収入のために医師をやろうと思ったことはありません。ただ、所得税を含め税金を払うようになってからは、国政選挙には必ず行くようになりました。
もしも自分が今も勤務医であったとして、はたして「所得税の減税」を強く望んでいるのかな？むしろ「労働基準法」を遵守しない雇用主の法的な制裁措置を求めます。
えぇ、ちょっと前まで病院で働いていましたが、上司や管理者から「業務命令」で時間外勤務をしたことはありません。
自分も勤務医の時、「労働協約書」を受け取ったことはありませんでした。また36条の協定を結んだうえで働いたことはありません。
時間外であろうと、呼び出されたら、働くのが当たり前でしょう・・・。もちろん、人命尊重でいいでしょ。ただし、それは「医療事故防止」のためにゆとりがある「正しい労働条件」なら・・・です。(研修医のためのやさしい労働基準法参照☆)
医師の給料は高いと言われますが、ただし割増賃金などではなく、「通常勤務」の延長なのに「有給休暇」どころか「代休」もなく、週に1日休めるかどうかだったりします。
きっと霞が関のお役人さんも同じだといいたいでしょうが、「書類仕事」でミスをしても誰も死にはしませんが、残念ながら医師や看護師の場合、睡眠不足で手術や治療でミスをすれば、患者さんの命にかかわるという意味で「重み」が異なります。万が一、医療訴訟で民事で賠償金を支払えとなると、産婦人科などで１億円以上のお金を請求される危険があるため、自腹で医師過失保険、入っていました(あの名医の出てくる番組で有名な先生の病院も訴訟で負けていましたね・・・心臓手術のミス認定、７５００万円賠償命令 横浜地裁
産経MSN2009.6.18 )。
日本の勤務医は、不眠不休で働けるほど体が頑丈で、心も強くしないと働けません・・・毎日、患者さんが急変したり、仮眠がろくに取れないで朦朧と した中で、モニターの音が絶えず鳴る中で、精神がすり減るような生活を続け、目の前で患者さんが亡くなったり、急変の連絡に追われるあわただしい生活をす るわけです。
勤務医であるのなら一生の覚悟が必要です。その代償は「お金」などではなく、患者さんからの感謝の声だったり、スタッフからの「がんばってるね」という声だったりします。
「外科医」や「産科医」不足に対して、賃金を増やしても・・・たぶん医師不足は解消しないでしょう。集約化を早く始めないと、病院はどんどん機能不全になります。
そういう意味では、減税なんぞ、おかしな「処方箋」です。
総じて勤務医が求めているのは、「減税」よりも、時間外労働に対する「正当な報酬の支払い」と「代休の取得権」でありましょう。
医療安全のため、労働環境の整備は、病院の経営者の仕事・・・つまり日本医師会のトップたちがやるべき仕事でしょう。お金がないから、経営を楽にしろ？というより、スタッフを安くこき使っておいて、残業代金を支払えない？なら救急医療の安易な引受けはやめましょう。スタッフを十分に休憩をとらせずに働かせることは「患者さんにとっても不幸」な結果をもたらします。
ま、日本医師会が勤務医の声を聞いたふりをして、ちっともわかっていないのは、先日の「お粗末様＞日本医師会理事の発言」というくらい、認識が悪いわけで、こういう時代錯誤的な理事の人が「ご辞退」していただく仕組みを考えてほしいですね。
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収益が急速に悪化したので、経営形態を大きく民間企業は変化させているのですが、公的な企業、経営形態はどうしてもスピードを欠いています。
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ＪＡＬ再建で２０日に有識者会議初会合
産経MSN 2009.8.18
国土交通省は１８日、日本航空が策定中の経営改善計画を点検する有識者会議を設置すると発表した。２０日に初会合を開く。経営再建に必要な改革案を日航に 助言し、改善計画に反映させる。計画ができれば、同会議を中心に実行状況を監視し、同省は政府主導で日航再建を目指す姿勢を鮮明にする。
有識者会議は座長となる一橋大学の杉山武彦学長をはじめ、前整理回収機構社長の奥野善彦弁護士ら計６人が参加。日航の業績向上に必要な対策や企業再生のための手段などを提案する。第三者の立場からリストラ策を客観的に評価する役割を担う。
日本政策投資銀行やみずほコーポレート銀行など日航の取引先金融機関の幹部もオブザーバーとして出席する。
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でも書きましたが、同じ航空会社でも、元々民間のANAと元お役所JALではかなり経営体質が異なります。
この秋からJALも減便、路線縮小を含めいろいろと手を打ち出しています(赤字膨らむ日航 １６路線廃止・減便 フジサンケイビジネスアイ2009/8/8)。
ただ、小田原評定とは言いませんが、そうこうしている間に赤字が膨らむ・・・なんとなく国鉄とかをまたも思い出してしまいました(国鉄の赤字は新幹線建設による新規投資をしつつ、不採算路線や事業集中のリストラをさせてもらえなかった構図です)。
幸い？破滅的な未来になる前に、国鉄は赤字ローカル線は廃止させてもらったり第三セクターといった形で不採算部門を整理し、優良資産である新幹線などを引き継いだJRになったことで、その後は赤字を理由にした値上げはしていません。
今後の公的な医療機関は、焦点をどこに置くかでかわります。住民への福祉サービスという意味では、赤字もやむをえませんが、都市部並みに箱モノからサービスレベルまですべて高度なものを求めると、経済的にはかなり「非効率」になります。これは高速道路とか新幹線への投資と同じです。
逆に民間の企業と同等にある程度、自治体の会計とは独立して経営され持続可能な医療サービス産業という形を求めると、今のままでは厳しいのかなと思います。まず、 人件費の問題(これは民間よりも給料が高いというお役所体質もありますが、コスト意識がないため、優秀な働き手の医師を医師以外でも可能な事務仕事(それほどお金 にならない)で酷使したり、出入りの業者に価格決定権を握られたり・・・。
大企業のGMや国鉄とかと同じです。要は経営責任をとらない経営ができない人に任せてきたのですから、サービス業と して「破綻」はまぬかれません。
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歯科診療所、医科よりもサービス競争激化
キャリアブレイン 2009/08/18
病院検索サイトを運営する「ＱLife（キューライフ）」（本社＝東京都世田谷区）は8月17日、患者満足度調査「患者さんの声収集代行キャンペーン」 の結果を明らかにした。歯科診療所が獲得した「評価スコア」が医科診療所よりも約22％高く、同社では「歯科診療所はドクターが率先して高い接客サービス 意識を持たないと、ライバル医院の水準に勝てないようなし烈な競争状況にある」と分析している。
結果は昨年9月－今年6月に3回実施した1か月間の調査をまとめたもの。全国の410診療所（医科187、歯科223）を対象にし、延べ9325人の患者から回答があった。
患者は、▽スタッフ応対面▽ドクター応対面▽時間関連面▽施設設備面―の4項目を、「最高」「大いに満足」「やや満足」「やや不満」「大いに不満」の5 段階で評価。それぞれを30、20、10、－10、－20の評価スコアに換算した。また、自由記述で診療所に対するコメントも求めた。
調査結果によると、歯科の評価スコアは平均18.7で、医科の15.3に比べて22％高い水準だった。
医科で評価が最も高いのは「ドクター応対面」の17.6で、これ以降は「スタッフ応対面」16.9、「施設設備面」14.6、「時間関連面」12.0の 順だった。歯科でも「ドクター応対面」が20.6で最も高く、「スタッフ応対面」19.1、「施設設備面」17.9、「時間関連面」16.9と続いた。
「時間関連面」で、歯科の評価スコアが医科を41％上回った点についてキューライフでは、「歯科の方が患者あたりの時間管理がしやすく、また予約制導入も広がっていることの表れだろう」と指摘している。
どうも病院だけでなく、開業医の生き残りも困難になっています。今後は経営する医師や環境次第で、「開業＝あがり」という図式とは縁遠い時代になってきたなぁ・・・と思う今日この頃です。
もちろん、外車を何台も揃えている先生もいるでしょうが、それは過去の蓄積があればこそです。新規参入障壁は年々厳しくなっています。
また、開業医同士で限られた開業立地を取り合っていたり・・・ちなみに、日本全国にあるコンビニの軒数と診療所の数はどちらが多いかご存じですか？
「厚生労働省の「医療施設動態調査」によると、2007年9月末の概数で全国には、67,807もの歯科医院があるそうだ。これがどれだけ多いかというと、同じ2007年9月末時点での日本全国のコンビニ軒数が40,918軒（出典：日本フランチャイズチェーン協会「コンビニエンスストア統計調査月報」）であるから、歯科医院の数は実にコンビニの約1.6倍なのだ。(One Dentist Too Many ～歯科医が多すぎる)
とありますが・・・「病院勤務医の開業医志向」は存在せず？」(僻地の産科医先生ありがと☆)から読むと・・・
2008年の診療所数は、9万9682施設（2007年は9万9571 施設、0.1%増）だから、えーとコンビニの2倍強ですかぁ・・・。歯医者さんよりは診療報酬は厚みがありましたから、従来は過大な投資を行わなければ、 何とか経営が成り立っていましたが、参入が簡単な皮膚科などは開業も困難になったと聞いています(ある国立大学では皮膚科などが入局制限を行っているとか 赴任ポストがないとか・・・聞いたりはしています)。
このあたりは、開業して経営を成り立たせるにはそれなりに経営戦略が必要な時代になったんだなぁ・・・と思います。
病院・開業医の倒産、7月までに昨年を上回る
キャリアブレイン 2009/08/12
帝国データバンクが集計した「全国企業倒産集計」（7月報）によると、今年1－7月に発生した病院・開業医の倒産は38件で、昨年1年間の35件を7月の段階で上回った。今年1－7月の負債総額は204億9300万円で、これも昨年の累計182億2400万円を超えた。
7月の倒産は5件、負債総額は7億6300万円だった。
病院・開業医の倒産は3－4月に16件が発生するなど、昨年に比べ高水準で推移している。
キャリアブレイン 2009/08/18
今年5月時点の病院の療養病床数は、前月比35床減の33万8165床になったことが、厚生労働省が発表した医療施設動態調査（5月末概数）で分かっ
た＝グラフ＝。病院の療養病床減少は、昨年12月以来6か月連続。また、一般診療所の療養病床は前月比77床減の1万6947床と、1万7000床を割り
込んだ。
全国の病院の施設数は、前月比3施設増の8750施設だった。昨年12月以来5か月連続で減少していたが、5月は増加に転じた。「一般病院」は2施設増の7668施設、「精神科病院」は1施設増の1081施設。
病院の病床数は、前月比139床増の160万4647床だった。このうち、「一般病床」は385床増の90万7030床、「精神病床」は111床減の34万8526床、「結核病床」は72床減の9165床、「療養病床」は35床減の33万8165床だった。
また、全国の一般診療所の施設数は、前月比78施設増の9万9709施設だった。増加は4か月連続。このうち、有床診療所は17施設減の1万1370施設だったが、無床診療所は95施設増の8万8339施設だった。
一般診療所の病床数は、前月比162床減の14万4712床だった。このうち、療養病床は77床減の1万6947床。
ということでこんな本が出版されるようです。
“集患”プロフェッショナル～腕の良い医師が開業してもなぜ成功しないのか～
株式会社医学通信社刊行 3,200円(税込3,360円)
医療経営コンサルタントの柴田が集患手法の真髄をストーリー仕立てで分かりやすくかつ面白く書き下ろした渾身の一作です。
☆クリニック経営成功の法則がぎっしり凝縮
☆ストーリーで学ぶ“集患”マニュアル
☆クリニック経営成功の法則が満載、実践的かつ即効果
■詳しくはこちら
この本を書かれた方が医療経営についてイベントを開催するそうです。ご興味がありましたら・・・ご参考までに。
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◆出版記念セミナー「“ 集患” プロフェッショナル」 東京・大阪
更なる経営発展、経営の安定を目指される院長先生を対象に“集患”をテーマに柴田 が4時間語り尽くします。
日時：
大阪 平成21年9月6日（日） 12: 30開場 開演13:00～17:00
東京 平成21年9月13日（日） 12: 40開場 開演13:00～17:00
会場：
大阪 大阪梅田ビジネスセンター
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昨日[社会保障国民会議の想定と小説家の破天荒な予想]でとりあげました「社会保障国民会議」についてですが、会議のメンバーを見て、内容について誤解された方がみえるようです。
もちろん、自分も「2007 年に、内閣総理大臣福田康夫により、社会保障政策を広く討議する有識者会議の設置が提唱された。福田の指示を受け、2008年1月25日の閣議決定により 会議が設置された。」(ウィキペディアより)という流れから、従来の政府の政策方針の追認するだけだと思ったのですが、出てきているシミュレーションなど を見ると、きちんと将来、必要になる費用を想定しているのです。
そういう意味では、これをきちんと読まないままに否定することもできません。また、この医療改革というものは次の社会保障政策の議論のたたき台にするべきものだと思います。
いずれに数字も2025年に必要となる医療や福祉についてきちんと見据えていることです。
従来の財務省の主計局主導の「はじめに抑制ありき」や「医療費亡国論」に拠るところではないことが注目に値します。
そういう意味で、もっとメディアも報道すべき存在ですし、「医療費抑制」を主眼においていないということをもっと医療関係者も知っておいてほしいです(批判の前に、きちんと読みこみたいところです・・・)。
また、国民全体にもう少し、選挙の時に各政党は未来の医療・福祉についてお題目を唱えるのであれば、具体的な財政的な裏付けも必要だと思うのですが・・・ 今回はまともに問題にされていないように思いつつ、日本って国政を勢いで選んじゃっていていいんでしょうかね？アメリカのように大統領を1年かけて選ぶ国 と違うのがこの辺、議論が薄いようにも思います。
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