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　ちょっとまえに「30億円70本、100億円10本・・・」ドリームジャンボ宝くじ？」で地域医療の再生のための「地域医療再生臨時特例交付金」のばらまきについては書きましたが、どうも大学の方も研究資金には糸目をつけずにやっているようです・・・。

　先日、『「改革」のための医療経済学』を書かれた兪炳匡の講演を聞くチャンスがありましたが、医療経済学のお話の前に、「2700億円」の「世界最先端研究支援プログラム」(仮称)のお話が出ました。

　曰く、山中教授がパイオニアで始めたIPS細胞の研究プロジェクト支援のために

30億円を政府が研究資金を提供しましたが、この分野でのアメリカの追撃は激しくどうやら競争はすっかり追いかける側になってしまったようです。

　ただ、政府が先端研究の支援のために100億円(5年間)×30本のプロジェクトのために拠出することになったことについて、では、実際にこの100億円で何人のポスドクが雇えるか？といわれて、回答不能でした。

　解答は90人から100名のポスドクが雇えるとのお話でした。最先端の分野で90人も100人も研究者がいるかと言われると疑問ですね・・・という話でした。

　帰ってから計算してみると、100億円を5年ですから、1年あたり20億円、１名あたり必要な人件費は、600万円～800万円前後と想定しても、残りを実験費としても一人当たり年間1200万円～1400万円非常に潤沢です。

　もちろん「人件費」は全て研究費ではありませんし、物づくり大国が中国に流出する工場のかわりに外貨を稼ぐ手段として、高付加価値のハイテク分野の人材育成、研究支援は大切でしょう。

　しかし、「IPS細胞のために100億円はわかるけど、残り29本はどうかな・・・」的なお話でした。

　今や大学は研究資金の獲得が困難になっており、この予算の獲得競争は熾烈を極めているようです。

　そういえば、自分も大学院で大阪大学がCOEで5年で30億円という話を聞いたことがありますが、それだけでもかなり使いでがあったと思います。これは一種の祭りですな・・・汗。

「Science Portal」にも・・・【2009年7月29日最先端研究開発支援プログラムに経団連提言丸のみの批判】とその決定の過程について疑問が提示されていました。

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２７００億円の研究基金、５６５人応募、競争率１４倍―内閣府、大学関係が８割
2009/07/29 日経産業新聞

　内閣府は２８日、２７００億円の研究基金を設立して先端研究を支援する制度について、５６５人から応募があったことを明らかにした。大学関係者が４２８人で８割弱を占め、企業からは４３人にとどまった。最大４０人を助成先に選ぶ予定で競争率は１４倍に達する。
　競争的資金を代表する科学研究費補助金の場合、競争率は平均約４倍。研究者１人当たり最大１５０億円の研究費獲得を巡る攻防は、狭き門となった。
内閣府は同日、総合科学技術会議のワーキングチームに応募結果を報告した。
応募者の内訳はほかに、独立行政法人や公的研究機関などからが６９人、公益法人や個人などが２５人。
　年代別でみると、５０代が４１％、６０代が３７％となり、４０代以下は１７％だった。男女別では９８％が男性だった。
　提案テーマには、がんやアルツハイマー病、糖尿病の治療薬開発や新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）を使った再生医療などが挙がった。
　太陽電池や温暖化ガスを出さない新エネルギーもあった。今後は政府の総合科学技術会議の専門委員会が書類審査や面接などで候補者を絞り込む。８月末にも同会議が助成先となる研究者を最終決定する予定。

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「改革」のための医療経済学

兪炳匡：著