東京日和＠元勤務医の日々 Doctors Blog 医師が発信するブログサイト

　今年、来年と国政選挙が続きます。特に来年の参議院選には医師会は代表を国政に送り込むので、どこの政党と仲良くするか悩みどころです。2年前の悪夢・・・というか「みっともない」マネはできないのですが。(2007/07/31 [参院選]報道を通して今後を考える。武見氏落選・自見氏当選、日医に大打撃)

　さて、その前に「衆議院選」です。民主党は医師増員のアピール(民主公約…医師不足には医学部定員５割増し　読売新聞　2009/07/27)をしていますが、「医療崩壊」の進行を止めるにはたぶん、効き目が出てくるには時間がかかる政策です。大学を急ごしらえしたって、卒業するまで6年、一人前になるには10年かかります。それでもやらないよりはいいのですが、これから10年の間にどれだけ医療需要が増大しても今の人数でさばく元気があるのならいいのですが、現場の勤務医はもうもちません。

　10年先まで、民主党による政権運営がもたないだろ・・・的な突っ込みはともかく(ssd先生ほど厳しい見方はしていませんが、次の衆議院選が来る頃まで政権与党が非自民党るかどーか不明・・・汗。

　もっとも、与党側が景気回復のために「大盤振る舞い」をしたので、その余波でしばらくは景気はひと段落、回復基調ですが、そのあとはわかりません。小泉内閣でもほとんど手がつけられなかった、官庁による行政指導や規制が厳しい分野・・・特に医療と教育は恐ろしく遅れています。

　政治連盟がどのような経緯で政権与党に協力することになったのかはまた勉強して書こうとは思っていますが、どのみち「長い間」、お金と票を交換する協力関係だったのが、急に風向きが変わってしまうと、すぐに方向転換できるほど「器用」ではないようです。

　まして、去年の9月に一方的に「支持」してしまうほど、あわてにゃならなかったのか？というと、微妙です。ある意味、両面作戦で「優れた医療政策を行うと約束した政党」に票を入れたいな・・・もちろん、これは個人的な意見です。

　今の時点で、与党も野党も医療改革を本気でやる気を見せているとは思えませんし、与野党の間でどちらが優れているのかわかりません。

　それこそ日本医師会や看護協会、薬剤師会などがジョイントして「医療・政策討論会」を与野党の代議士や幹事長クラスを呼んで、国民の健康をどうやって守るかを今問い直すべき・・・あ、国会解散しちゃいましたね。また選挙が終わったら開催してください。

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医師連盟、足並み乱れ　
朝日新聞　2009年07月27日

　自民党を長年支持してきた医師会の政治団体・医師連盟が、次期衆院選への対応で揺らいでいる。後期高齢者医療制度や診療報酬のマイナス改定など「小泉改革」による社会保障・医療政策への不満、不信が根強いからだ。県医師連盟としての対応は今のところ未定だが、郡や市、区の医師連盟では民主推薦を打ち出すところが出始めている。
「いよいよ衆議院が解散された。県医師連盟として早く対応を決めたい」。横浜市中区の県医師会館で２３日にあった県医師会の理事会。大久保吉修会長は、県内各地の医師会長らにこう呼びかけた。郡や市、区単位の医師連盟でどの立候補予定者を推薦するか、未定のところは早期に決めるよう求めた。
上部組織の日本医師会の政治団体「日本医師連盟」は昨年９月、自民党を中心とした政権与党の候補者を推薦する基本方針を示した。各都道府県医師連盟には「基本方針に沿った行動をお願いする」と指示する。
ところが、民主推薦を決めた茨城県連盟などの例もあり、足並みはそろわない。県内でも同様の「うねり」が出ている。
神奈川１１区の横須賀、三浦両市では、事実上の「自由投票」となりそうだ。すでに自民新顔の小泉進次郎氏（２８）の推薦願を県連盟に出しているが、一方で民主新顔の横粂勝仁氏（２７）を推す声も多く、横粂氏にも市連盟単位で推薦を出す方針を固めた。
横須賀市連盟の山形寿太郎委員長は「政府与党に否定的な医師は多い」と指摘する。社会保障費の２２００億円抑制方針や診療報酬明細書（レセプト）のオンライン化など、小泉元首相の医療政策への反発が背景にある。「小泉元首相が社会保障に市場原理主義を持ち込んだ」と不満を打ち明ける医師もいる。
それでも「小泉家には長年お世話になった」と、民主一辺倒になったわけではない。山形委員長は「開業医は独立した立場にあり、組織内で一本化しても統率できるわけではない」という。
三浦市連盟は０５年の衆院選時、小泉元首相への推薦を見送った。進次郎氏は今回、社会保障を政策の柱に掲げ、国民皆保険など現行制度の重要性を訴える。「進次郎氏は元首相と違う考えを持っている」（中江清光委員長）として、理事会で進次郎氏の推薦を決めた。ただ、横須賀と同様に横粂氏からの依頼があれば、市連盟単位で推薦する方針だ。
横浜市内でも変化が起きている。
鶴見区連盟では昨年９月、３区で立候補を予定する自民党前職の小此木八郎氏（４４）と、民主党新顔の岡本英子氏（４４）に推薦の可否を決める参考にするアンケートを出した。
岡本氏からは返答はあったが、小此木氏からは１０カ月近くたった今も回答がない。衆院解散後に執行部で話し合い、小此木氏に推薦を出さないことでまとまったという。
小池均・鶴見区医師会長は「自民党側に誠意がみられない以上、推薦することはできない」と決定。小此木氏は昨年１１月、連盟にあいさつに訪れたが、回答がないため議論すらできなかった。小池会長は「医師会を軽視しているということで、不愉快だ」と話す。
このほかにも、２、５、７区内の一部の区連盟が、民主党予定者の推薦を決めている。川崎市内でも、９区では衆院議員時代の松沢成文知事の地盤・麻生区連盟で民主党予定者を推薦する予定だ。
相模原市連盟も１４区で自民・民主両党の予定者を推薦するが、連盟内には「自民党は医療政策の実現に向けて何も貢献してくれない」と、不満の声があるという。
（以下略）

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　そろそろ、お金の分捕り合いは醜いから考えなおすべきです。政府が出せるお金はケチって病院が潰れるのは「当然」です。

　歴史的に見れば、1980 年代までは病院も周辺産業も全て幸せな時代でした、1990年代は薬価差益を奪われ、徐々に病院が体力を失いつつありました、2000年に入り、病院ごとに急性期、回復期など経営戦略を決めて人材確保やリソースアロケーションを行い、そこに攻め入った病院は残れましたが、戦力補充に失敗したり、医師や看護師、患者さんの人気を失った負け組病院は敗色濃厚です。

　問題は2010年代は「効率的な医療経営」や「地域医療ネットワーク」の一翼を公立病院だけでなく民間病院にも求められるようになります。

　また地域医療ネットワークに開業医も含めて取り込まれるので、「医師会」がふんぞり返ってはいられません。行政は医療を地域単位で動かそうとするで、医師会トップの指導による中央集権的な「闘い」は徐々に効力を発揮しにくくなります。要は、戦場が関ヶ原のように一極集中ではなく、ゲリラ戦のようになります。

　こういう時は、民間病院も公立病院もそして開業医も力を分散させずに「統一」して地域医療の提供体制を確立するために地域の自治体と力を合わせるべきですが、どうもできていないようです。当然、利権がからむからなのですが、おそｒく1980年代のような誰もが設けられる時代に戻る可能性はないので、戦線縮小です。

　見えているのは、医療機関もそして医師会も消耗戦です。官僚はレールを引いたらそれをよっぽどのことがない限り、書き換えません。そして、7月に発令されたお役所の人事もふくめ、民主党が政権を取ろうと、自民党が握ろうと、大きな枠組みは変更しにくいのが現状です。要は、お金を分捕るのにあたって、政府側やメディア、ひいては国民に対して説得力があるお話ができる、理論武装した医師が今、あまり医師会に見当たらないことがちょっと先を暗くしています。

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