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【金曜討論】社会保障の財源をどうする？　権丈善一氏、峰崎直樹氏
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090710/plc0907100740004-n1.htm

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Risfax【2009年7月9日】

民主党が政権奪ったら　後発品はトーンダウン

公的病院の診療報酬2割増、入院医療で1点12円に引き上げ

　民主党の衆院選マニフェストの土台となる09年版政策集の医療分野の概要がわかった。度重なる診療報酬マイナス改定が地域医療の崩壊に拍車をかけたとの認識から、医療費の大幅アップを提唱。政権交代が実現した場合、地域医療の中核を担う公的病院の診療報酬を2割増やす。具体的な手法としては、入院医療の診療報酬単価を1点10円から12円に引き上げる。外来は1点10円に据え置く。

　OECD(経済協力開発機構)の「ヘルスデータ2009」によると、日本の医療費の対GDP(国内総生産)比は8.1%で加盟30ヵ国中21位。OECD平均は8.9%で、当面はこの水準まで引き上げることをめざすとした。

　診療報酬の2割増は、いわゆる「4疾病5事業」を中核的に扱う公的な病院の入院医療が対象。国立病院、自治体病院、大学病院のほか、日赤、済生会、厚生連、社会保険関係団体が開設する病院などが含まれる。これらの病院が、小児、救急といった不採算部門を抱えることに配慮する。4疾病はがん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、5事業は救急、災害、へき地、周産期、小児医療を指す。10年度改定での実現を視野に入れている。

　2割増によって、対象病院に入院した患者にしわ寄せがいくことから、3割の窓口負担を2.5割に軽減することで齟齬をなくす。診療報酬の個別点数を議論する「中央社会保険医療協議会の改革」も盛り込んだ。将来的に構成メンバーの見直しを図り、第三者的な機関に位置付ける方向で検討を進める。

　後発品促進は、政府よりやや慎重な姿勢だ。効果が先発品と同等とはいえ、「厳密な意味では比較対象試験が不十分。公的機関による評価のための情報収集を推進する」との立場を取る。ただ、12年度までに数量ベースシェア30%以上という政府目標自体は否定していない。特許・再審査期間中は革新的新薬の薬価を下げない「薬価維持特例」を柱にした製薬業界の薬価制度改革案については、言及していない。

　このほか、社会医療費の自然増を毎年2200億円ペースで削減する方針は、完全撤廃のスタンスを明確にする。政府も10年度予算に限って「自然増容認」を決めているが、それよりも踏み込む。従来からの主張通り、後期高齢者医療制度の廃止も掲げた。医師に評判の悪い、外来管理加算の「5分ルール」も見直す。売却を目指している全国63の社会保険病院・厚生年金病院については「公的存続」を打ち出す。

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　えーと、まぁ、突っ込みどころはいっぱーいありますが、もちろん「マニフェスト」できちんと公約として書くのはいーんで、後になってから騙し討ちにあわせないでくださいね。

　今のところ、増税しないで医療費を増やすのはかなり大変っぽいです。

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【イベント】

第57回NPO法人医療制度研究会講演会

「この国の今の状況で、負担増のビジョンを示さない政党には拒否権を発動するべし」

日時：７月２５日（土）午後３時３０分～５時３０分
場所：研究社英語センター地下２階大ホール（１５０名収容）
ＪＲ総武線飯田橋駅西口徒歩３分、地下鉄有楽町線、東西線、南北線B2a又はB3出口（なお、場所、開始時間はいつもと違います）

演題名：「この国の今の状況で、負担増のビジョンを示さない政党には拒否権を発動するべし」
講師：権丈善一氏（慶応義塾大学商学部教授）
参加費：会員1,000円、非会員2,000円、学生研修医は無料
申込み：参加ご希望の方はお名前、ご所属先、職種、ご連絡先を記入の上、ＦＡＸ:022-796-6270又はＥ－mailにてお申込み下さい。
zumechan@aol.com
ホームページ上に「申込み専用窓口」を設けましたので、ご利用ください。
http://www.iryoseido.com/

↓おまけ
［民主党の政策による恩恵・打撃を受ける可能性がある企業］（メリルリンチ証券）
NSJ　日本証券新聞ネット　2009年6月30日 12:44

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