東京日和＠元勤務医の日々

　(7/7追記：一部追加しました・・・ある民間病院の未収金2000万円についての記載で「30名も満たない病院ですから、看護師さんがもう3人 もいたらもっと医療が安全になるかもしれません。」です)。またモラル低下については中国のようになってしまうかも・・・ということで［中国が未来予想図？］医療を滅ぼす住民のモラルに書いていました。

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　モラルの低下、モラールの低下。どっちも大変なことを招きます。

モラル【moral】が道徳、倫理を意味し、モラール【morale】が士気、やる気を意味します。

　医療界はモラル低下よりは、著しくモラールの低下をきたしています。簡単にいえば、過酷な救急現場で頑張っているのに、妊婦さんの搬送中で死亡でもあろうものなら、メディアが「犯人探し」のついでに「たらいまわし」といった表現を大々的に用いて魔女狩り報道で悪意ある偏向報道を行うからです。

　実際は、産科医不足の状況はもう以前からわかっていて、馬車馬のように働かせ続けて疲弊している現場に根性焼きをまた入れて非難する無責任な外野の声もあると思いますが(医療法に定められているように、地域医療については国ではなく各自治体の長、都知事とかが責任をとって辞めるべきのものです、医者や病院への責任追及はたいてい的外れかあるいは無用なダメージを与えるばかりです)。

　そのほか、医療についてまともにお金を支払っていないのに(世界的にみても安いのですが)、エコノミークラスの運賃でファーストクラスのサービスを求めてしまう国民性もあります(アメリカ並みとはいいませんが、もう少し医療費をかけないと・・・サービスが悪くなりますね)。


73．医療制度の国際比較(1)　医療費　(2007年7月3日記載)
より拝借しました。

　先週、「患者の権利について」という講演を医療制度研究会でお話を拝聴しましたが、国民が希望するだけの恵まれた環境を実現するには医療には人材がもっと必要です。

　看護師や医師の数もさることながら、医療について国民がもっとサービス向上を図るためには人材が必要だと思いました。逆に患者さんの権利を守るための医療費の財源投入について国民的合意がないと、「患者の権利」はないがしろになるばかりだと思います。

　国民も医療に対して権利意識が高まるのは全然構いませんが、医療従事者の過労死に代表されるように、非常に過酷な現場で、ゆとりがないの現状で、リソースの追加投入なしで実現するのは、夢幻の話をされているように思いました。

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日本、医師は少ないが機器・病床数は多く　ＯＥＣＤ公表
日本経済新聞　2009/07/03


【パリ＝野見山祐史】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１日、加盟各国の医療インフラなどを比べた「ヘルスデータ」2009年版を公表した。日本は人口あたりの医師数が少ない半面、診察機器や病床数は他国を大きく引き離した。さらに日本では、肥満は少ないが喫煙率は高いなどの特徴が表れた。

　人口1000人あたりの医師数（06年）は2.1人で日米欧の主要７カ国（Ｇ７）では最低だったほか、ＯＥＣＤ加盟30カ国で見ても韓国、メキシコなどに次いで下から４番目だった。半面、発症直後の患者のための急性期病床数（人口1000人あたり8.2床、07年）や磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）の設置件数（100万人あたり40台、05年）は加盟国でも飛び抜けて高かった。
　健康状態では肥満率（3.4％、06年）が最低だった半面、喫煙率は26％（07年）と、ＯＥＣＤ平均を上回った。

＜資料＞
OECD Health Data 2009 - Country notes

OECDヘルスデータ 2009　世界の中でみる日本の状況
http://www.oecd.org/dataoecd/58/52/43229340.pdf
OECDヘルスデータ2009保健医療統計の国際比較
http://www.oecdtokyo.org/theme/hea/2009/20090701healthdata.html

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　OECDのデータでもそうですが、世界中でCTやMRIを配備しても結局マンパワーが不足すれば、おのずと限界が訪れます。

　現在、毎年108万人程度が亡くなりますが、将来2025年ごろには団塊の世代のお見送りをするために160-170万人の死亡を迎えます。そのころまでに仕事が増え続けるのに対処するほど余裕がありません。

　そしてモラルは患者さん側。ある知り合いの病院で年間2000万円ほどの未収金が出るということでした。看護師さんなら3~4人の人件費がまるごと損しているということです。その病院は医師数が

　長野県のある有名な私立病院は医師が130名以上いて、救急を一手に引き受けてがんばっていますが、医業収入が151億円ですが、医業利益はたったの5000万円です。

　困ったことに、民間病院であろうと公立病院であろうと、医療機関は経 済的な理由で受診を拒めません。未払いの妊婦がそのまま子供とともにドロン！と消えるのも聞いていましたが、最近はもっと驚いたことに未払いの病院に来 て、「この病院は個室で分娩できるし、気に入ったから・・・」とまた産みたいと分娩予約している患者さんを外来で受け持っている産科医の先生から聞きまし た。

　もちろん病院側が不払いの件について両親に伝えようとすると「拒否」される始末。病院側の弱腰もある のかもしれませんが、分娩は実は公的補助がかなり入って、公立病院では分娩は無料に近いのです。それでもこの患者さんのように「踏み倒した民間病院」に、 また踏み倒しに現れる悪意ある患者さんも世の中にいるんだなぁ・・・とそういう意味でモラルの低下も日本の医療を悪化させる要因の一つなのかもしれませ ん。

↓この対策は国の無策を市町村への押し付けっぽく見えるのですが気のせいかなぁ

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医療費、市町村が代行回収　悪質なら強制措置
日本経済新聞　2009/07/04

　厚労省が「未払い」対策

低所得者には配慮　一部を肩代わり

　厚生労働省は、医療機関の経営を圧迫している患者の医療費未払い問題への対応策をまとめた。経済的な余裕があるのに意図的に支払わない悪質な事例には、 国民健康保険を運営する市町村による回収の代行を強化する。一方、所得が低いため支払えない場合には市町村に滞納分の一部を肩代わりするよう求める。回収 や支払いを担う自治体には国が財政支援する。景気悪化などで未払いは増加が見込まれ、医療機関への支援を強化する。

　医療費の未払いは長期の入院や治療で窓口負担が高額になった際に生じることが多い。全国の約6割の病院が加盟する四病院団体協議会の2005年時点の調 査によると、加入3270病院の累積未収金額は219億円。厚労省は景気悪化などで未収金はさらに膨らんでいるとみる。回収に手が回らず、泣き寝入りする 病院も多く、経営を圧迫している。
　厚労省は未払いが生じている事例を患者の経済状況によって二つに対越し、それぞれに対応策を講じる。

　資力があるのに意図的に支払っていない悪質な滞納者には、国民健康保険法に基づいて市町村が医療機関の代わりに回収する制度を強化する。

　悪 質な事例と判断する際の基準として①未払いが60万円以上と高額②医療機関がすでに滞納者を訪問している③再三の催促に応じずに国民健康保険の保険料も滞 納している－などを今夏までに策定。これらに該当すれば、同法の規定によって市町村が滞納者の財産や銀行口座の差し押さえを含む直接回収に乗り出す。
　一方、経済的理由でやむを得ずに支払えない低所得の患者については、所得が一定額以下である場合などに、市町村が未払い分の一部を肩代わりして医療機関に支払うための基準を設ける。所得水準は生活保護の支給基準などを参考にする。

　悪質滞納者と低所得者を対象としたそれぞれの対策について、複数の市町村でモデル事業を実施。手を挙げた市町村には財政支援し、来年度か ら本格実施に移行する方針。財源には、毎年度の医療給付費の一定割合を割り当てて国から市町村国民健康保険に拠出する「調整交付金」の一部を充てる。

　国民健康保険は、患者が医療機関に窓口負担分(原則３割)を支払わなかった際に、市町村が回収する「保険者徴収制 度」を既定。ただ医療機関の回収努力が前提で市町村側が、「医療機関の努力が不十分」などとして要請を拒否することも多く、厚労省によると06年度に回収 の請求を受けた市町村は全体の2%だった。

　また市町村が加入者の窓口負担を肩代わりする「一部負担金減免制度」も、国による統一的な運用基準がなく、市町村が減免分を全額負担する必要もあり、利用が進んでいなかった。

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