昨今の経済情勢で、自動車会社も大手半導体会社も、百貨店、そして病院も厳しいようですが、日本のナショナルフラッグキャリアもつらいようです。
航空会社というのは装置産業で過去の空席を売ることは無理ですし、利益の最大化のためには所有する機体の統合や路線の整理、退職金などのレガシーコストの削減などが必要ですが、組合が強い企業だけに厳しいようです。
2009年7月4日特大号
(2009年6月29日発売)
特別定価:720円(税込)
(1)政府監視下で再建へ、崖っぷちの日本航空
JAL3度目の緊急融資 経営再建の正念場
巨額の赤字で財務悪化、一方で迫り来る債務返済。政府の監視下で再建なるか。
今週号の週刊東洋経済は「鉄道」特集だったのですが、こんな記事がありました。先週ちょうどアナリストさんと飲んでいて「JALって今格付けってどれくらいですか?」って聞いて、厳しいですよ・・・って伺っていたのですが、やっぱりAはひとつもありません・・・でした汗。
↓JALのウェブページを参照ください。
http://www.jal.com/ja/ir/finance/shakaku.html
↓ANAの方はこっち
http://www.ana.co.jp/ir/kabu_info/kabu_saiken/syasai_kaku.html
長期個別債務格付け
↓結局、その差が・・・資金調達方法に差を生むようです。
-----------------------------------------------------------
1000億円の融資契約締結=当面の資金繰り確保へ-日航
時事通信 2009/06/30
政府支援で経営再建を目指す日本航空は30日、政府保証80%の日本政策投資銀行の金融危機対応融資を中心とする1000億円に上る融資契約を締結したことを明らかにした。航空需要が低迷する中、当面の資金繰りを確保した。
契約の内訳は、政投銀が約600億円と大半を占め、残りをみずほコーポレート銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンクと国際協力銀行が融資する。
今回の融資契約締結を踏まえ、金子一義国土交通相は7月1日に西松遙日航社長を呼び、「経営改善計画」(2009~11年度)の早期策定を指示。この計画は、追加融資(1000億円)の前提ともなっており、日航は赤字路線廃止や人件費削減などリストラを加速する考えだ。
-----------------------------
読売新聞 2009年7月1日
全日本空輸は30日、1500億円規模の公募増資を実施する方針を固めた。
1日にも臨時取締役会を開いて決定する。世界的な景気低迷で需要が落ち込んでいることや、今後の国際的な業界再編に備え、財務基盤を強化する構えだ。
全日空が公募増資に踏み切るのは、2006年3月以来、約3年半ぶりだ。全日空の09年3月期連結決算は、税引き後利益が42億円の赤字に転落した。税引き後赤字は03年3月期以来、6期ぶり。この先も新型インフルエンザの影響などで航空需要の急回復は見込みにくいと判断した。
-----------------------------
1970年代まで時代を謳歌していたナショナルフラッグキャリアが、規制緩和が進んだアメリカで1990年代に倒産しました。今はなきパンナム航空です。
2000年代に入り、9・11をきっかけにスイス航空(今のは子会社のクロスエアが同じ名前で引き継いでいます)、サベナ・ベルギー航空と破たんがつづき、さらに近年の原油高でアリタリア航空が経営不振で分割民営化・・・と国内市場が小さい国のナショナルフラッグキャリアも同じ目に遭っています。
日本も運輸省による保護行政が終焉し、日本航空が独占してきた国際線に全日空が参入して20年以上。そういう意味ではここが正念場でしょうね。
航空業界も国内市場には日本航空、全日空、日本エアシステムと3社体制だったのが、今は大手2社以外にスカイマーク、エアドゥ、スカイネットアジア、スターフライヤーなど新規参入業者が増えています。
トータルでコスト高の体質を引きずったままの日本航空は今回の融資で「経営改善」が求められます。
医療も厚生労働省によって新規参入が制限されている官製市場で、なんとなーく似ているような感じがします。金融行政が護送船団方式をやめて10年もしないうちに山一や拓銀が潰れました。厚生労働省が今、療養型病床をそして開業医の手厚い保護をしなくなっています。
病院だって診療所だって顧客サービスが求められます。そして医療費の予算には限界があります。増額をするにしても2200億円というのは大臣決裁ではなく、これはすでに閣議了承を必要とする項目で、財政再建のための閣議決定を翻すのには相当な努力が必要でした。
医療費の増大が不可避の日本とはいえ、今後も財政規律の面からも、医療費・社会保障費の抑制する財政は続くでしょう。
そして税収の伸び悩みと大枠が伸びない中、医療費の重点は「急性期」と「予防」「介護」といった項目にしぼっていくことになるようになると思います。
国の政策を選ぶ側になってみれば、診療所がCTやMRIを所有することは、おそらくNoだと思います。
またリスクマネジメントのためだけに、開業医がCTやMRIを所有するのは採算を悪化させることになりますし、財政的に逼迫することで調達金利が上昇することになります。
開業する医師が必要とされる以前に、その地区で共有できるリソースとして大きい病院との連携強化の時代がすぐそこに来ているので、僕が考えうるのは「勤務医」とはまた違った形の「プライマリ・ケア医」が求められるでしょう。
現代の場合、CTやMRIといった開業医でも欲しいかもしれませんが、過大な設備投資を「医療水準」と「リスクマネジメント」だけのために行うのはちょっとなぁ・・・な感じがしました。
公立病院は親方日の丸ですから、今回は何とか支えてもらえますが、民間の医療機関では「過大」な投資は最終的に「破滅」を招きます。
政府や厚生労働省の考えを批判することは自由ですが、開業医として食っていくためには、経済減速を無視して投資するのは危険行為でもあります。も ちろん、異論があるでしょうが、そういう意味で「投資リスク」と「診療リスク」はどちらが大きいかといえば僕は前者です。CTやMRIがあるのに読影ミス したり、機材があっても検査をしなかった場合の方がリスクはありますが、なければ「大きい病院」にお願いできます。
----------------------
=================================================
---------------------------------------------------------------
演題 「患者の権利について」
演者
講 師:池永 満氏(福岡県弁護士会会長)
司 会:中澤 堅次氏(栃木県済生会宇都宮病院院)
期 日:平成21年7月4日(土)午後4時~6時(受付午後3時30分~)
固定リンク | コメント (1) | トラックバック (1)
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | |||
| 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 |
| 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 |
| 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 |
| 26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 |