昨今の経済情勢で、自動車会社も大手半導体会社も、百貨店、そして病院も厳しいようですが、日本のナショナルフラッグキャリアもつらいようです。

 航空会社というのは装置産業で過去の空席を売ることは無理ですし、利益の最大化のためには所有する機体の統合や路線の整理、退職金などのレガシーコストの削減などが必要ですが、組合が強い企業だけに厳しいようです。


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2009年7月4日特大号

(2009年6月29日発売)

特別定価:720円(税込)

 

(1)政府監視下で再建へ、崖っぷちの日本航空
JAL3度目の緊急融資 経営再建の正念場
巨額の赤字で財務悪化、一方で迫り来る債務返済。政府の監視下で再建なるか。

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  今週号の週刊東洋経済は「鉄道」特集だったのですが、こんな記事がありました。先週ちょうどアナリストさんと飲んでいて「JALって今格付けってどれくらいですか?」って聞いて、厳しいですよ・・・って伺っていたのですが、やっぱりAはひとつもありません・・・でした汗。

 

↓JALのウェブページを参照ください。

http://www.jal.com/ja/ir/finance/shakaku.html

 

↓ANAの方はこっち

http://www.ana.co.jp/ir/kabu_info/kabu_saiken/syasai_kaku.html

 

長期個別債務格付け

 日本の格付け会社のページから引用してみます。

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長期個別債務格付け
 長期個別債務格付けは、個々の債務等の支払いの確実性についてのR&Iの意見です。長期個別債務格付けは、債務不履行となる可能性に加えて回収の可能性(債務不履行時の損失の可能性)も評価します。そのため、発行体格付けを下回る、または上回ることがあります。

AAA     信用力は最も高く、多くの優れた要素がある。
AA     信用力は極めて高く、優れた要素がある。
A     信用力は高く、部分的に優れた要素がある。
BBB     信用力は十分であるが、将来環境が大きく変化する場合、注意すべき要素がある。
BB     信用力は当面問題ないが、将来環境が変化する場合、十分注意すべき要素がある。
B     信用力に問題があり、絶えず注意すべき要素がある。
CCC     債務不履行に陥っているか、またはその懸念が強い。債務不履行に陥った債権は回収が十分には見込めない可能性がある。
CC     債務不履行に陥っているか、またはその懸念が極めて強い。債務不履行に陥った債権は回収がある程度しか見込めない。
C     債務不履行に陥っており、債権の回収もほとんど見込めない。

プラス(+)、マイナス(-)表示
 AA格からCCC格については、上位格に近いものにプラス、下位格に近いものにマイナスの表示をすることがあります。なお、CC格では、契約の内容や回 収の可能性などを反映し、長期個別債務格付けを発行体格付けと異なる符号にする場合、プラス、マイナスを付けることがあります。

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↓結局、その差が・・・資金調達方法に差を生むようです。

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1000億円の融資契約締結=当面の資金繰り確保へ-日航
時事通信 2009/06/30

 政府支援で経営再建を目指す日本航空は30日、政府保証80%の日本政策投資銀行の金融危機対応融資を中心とする1000億円に上る融資契約を締結したことを明らかにした。航空需要が低迷する中、当面の資金繰りを確保した。
 契約の内訳は、政投銀が約600億円と大半を占め、残りをみずほコーポレート銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンクと国際協力銀行が融資する。
 今回の融資契約締結を踏まえ、金子一義国土交通相は7月1日に西松遙日航社長を呼び、「経営改善計画」(2009~11年度)の早期策定を指示。この計画は、追加融資(1000億円)の前提ともなっており、日航は赤字路線廃止や人件費削減などリストラを加速する考えだ。

 

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全日空、1500億円規模の公募増資へ

 読売新聞 2009年7月1日


 全日本空輸は30日、1500億円規模の公募増資を実施する方針を固めた。

 1日にも臨時取締役会を開いて決定する。世界的な景気低迷で需要が落ち込んでいることや、今後の国際的な業界再編に備え、財務基盤を強化する構えだ。

 全日空が公募増資に踏み切るのは、2006年3月以来、約3年半ぶりだ。全日空の09年3月期連結決算は、税引き後利益が42億円の赤字に転落した。税引き後赤字は03年3月期以来、6期ぶり。この先も新型インフルエンザの影響などで航空需要の急回復は見込みにくいと判断した。

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 1970年代まで時代を謳歌していたナショナルフラッグキャリアが、規制緩和が進んだアメリカで1990年代に倒産しました。今はなきパンナム航空です。

 2000年代に入り、9・11をきっかけにスイス航空(今のは子会社のクロスエアが同じ名前で引き継いでいます)、サベナ・ベルギー航空と破たんがつづき、さらに近年の原油高でアリタリア航空が経営不振で分割民営化・・・と国内市場が小さい国のナショナルフラッグキャリアも同じ目に遭っています。

 

 日本も運輸省による保護行政が終焉し、日本航空が独占してきた国際線に全日空が参入して20年以上。そういう意味ではここが正念場でしょうね。

 

 航空業界も国内市場には日本航空、全日空、日本エアシステムと3社体制だったのが、今は大手2社以外にスカイマーク、エアドゥ、スカイネットアジア、スターフライヤーなど新規参入業者が増えています。

 

 トータルでコスト高の体質を引きずったままの日本航空は今回の融資で「経営改善」が求められます。

 

 医療も厚生労働省によって新規参入が制限されている官製市場で、なんとなーく似ているような感じがします。金融行政が護送船団方式をやめて10年もしないうちに山一や拓銀が潰れました。厚生労働省が今、療養型病床をそして開業医の手厚い保護をしなくなっています。

 

 病院だって診療所だって顧客サービスが求められます。そして医療費の予算には限界があります。増額をするにしても2200億円というのは大臣決裁ではなく、これはすでに閣議了承を必要とする項目で、財政再建のための閣議決定を翻すのには相当な努力が必要でした。

 

 医療費の増大が不可避の日本とはいえ、今後も財政規律の面からも、医療費・社会保障費の抑制する財政は続くでしょう。

 

 そして税収の伸び悩みと大枠が伸びない中、医療費の重点は「急性期」と「予防」「介護」といった項目にしぼっていくことになるようになると思います。

 

 国の政策を選ぶ側になってみれば、診療所がCTやMRIを所有することは、おそらくNoだと思います。

 

 またリスクマネジメントのためだけに、開業医がCTやMRIを所有するのは採算を悪化させることになりますし、財政的に逼迫することで調達金利が上昇することになります。

 

 開業する医師が必要とされる以前に、その地区で共有できるリソースとして大きい病院との連携強化の時代がすぐそこに来ているので、僕が考えうるのは「勤務医」とはまた違った形の「プライマリ・ケア医」が求められるでしょう。

 

 現代の場合、CTやMRIといった開業医でも欲しいかもしれませんが、過大な設備投資を「医療水準」と「リスクマネジメント」だけのために行うのはちょっとなぁ・・・な感じがしました。

 

 公立病院は親方日の丸ですから、今回は何とか支えてもらえますが、民間の医療機関では「過大」な投資は最終的に「破滅」を招きます。

 

 政府や厚生労働省の考えを批判することは自由ですが、開業医として食っていくためには、経済減速を無視して投資するのは危険行為でもあります。も ちろん、異論があるでしょうが、そういう意味で「投資リスク」と「診療リスク」はどちらが大きいかといえば僕は前者です。CTやMRIがあるのに読影ミス したり、機材があっても検査をしなかった場合の方がリスクはありますが、なければ「大きい病院」にお願いできます。

 

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↓おまけ
[民主党の政策による恩恵・打撃を受ける可能性がある企業](メリルリンチ証券)
NSJ 日本証券新聞ネット 2009年6月30日 12:44


メリルリンチ証券は投資戦略マンスリー(6月26日)で衆院選挙の前哨戦として、7月5日に静岡県知事選、7月12日に東京都議選があるが、最近、与党は 地方選挙で連敗を続けてきたうえ、日本郵政の人事や東国原英夫宮崎県知事への立候補要請で、手痛い失策があったため、与党の苦戦は必至と解説。
 民主党政権になれば、社会保障費増額のために、公共事業が削減される一方、住宅(特に太陽光発電付き住宅)取得促進策が打ち出される可能性があるため、公共事業関連にネガティブ、住宅関連にポジティブになるだろうと述べている。
 
【民主党の政策で恩恵を受ける可能性がある企業】
高速道路の無料化、日本通運(9062)、ヤマトHD(9064)。
子供手当給付、西松屋(7545)、ピジョン(7956)、JPホールディングス(2749)。
住宅取得の支援、積水化学(4204)、積水ハウス(1928)。
農家への所得補償制度、井関農機(6310)、クボタ(6326)、コメリ(8218)。
中小企業支援、大塚商会(4768)、OBC(4733)、TKC(9746)。
フリーターなどの就労支援、TAC(4319)、ベネッセ(9783)。
介護労働者の賃金引上げ、ニチイ学館(9792)、ワタミ(7522)。
医療改革、テルモ(4543)、ジェネリック、SMS(2175)。
PFI拡充、公共施設の民間管理、セコム(9735)、乃村工藝社(9716)。
環境規制強化、太陽電池、電池産業。

【打撃を受ける可能性がある企業】
高速道路の無料化、JR3社、空運2社。
郵政民営化の見直し、証券会社、オリックス(8591)。
派遣労働の規制強化、派遣依存度が高い企業、人材派遣会社。
酒税・たばこ税の見直し、ビール、JT(2914)。
高額所得者の所得税や相続税の見直し、百貨店、宝飾店。
金融検査マニュアルの見直し、大手銀行。
電子政府システムの見直し、NTTデータ(9613)。
環境規制強化、重厚長大産業、電力会社。

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☆ボールペン作戦が始まりました
■ボールペン作戦・再開するかも? -ボールペン作戦会議室-http://d.hatena.ne.jp/moto-ballpen/20090401
■始動!ボールペン作戦 第2弾♪ -つよぽんの避難所- http://tsyosh.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-9d1f.html
■「LUPOのぶらぶら地球紀行」【予告】ボールペン作戦にご協力ください!【啓蒙】

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医療制度研究会 第56回講演会のお知らせ


演題     「患者の権利について」
演者
講 師:池永 満氏(福岡県弁護士会会長)
司 会:中澤 堅次氏(栃木県済生会宇都宮病院院)

期 日:平成21年7月4日(土)午後4時~6時(受付午後3時30分~)

場 所:北里大学薬学部1号館2階講義室 (160名収容)
108-8641東京都港区白金5-9-1
地下鉄日比谷線広尾駅下車徒歩10分、南北線白金高輪駅徒歩10分
http://www.pharm.kitasato-u.ac.jp/campus_map.html
参加費:会員 ¥1,000円、非会員 ¥2,000円 学生・研修医は無料。

 

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