「親方日の丸だって、借金体質はつらい・・・」で日本航空の苦闘ぶりは書きましたが、景気悪化の影響をもろに受けて、世界中の航空会社はコスト削減、不採算路線からの撤退が進んでいます。
もちろん、働く人にとっては、お役所体質が悪くはなかったかもしれませんが、会社そのものが残れないようだと、GMのように社員だけではなく、会社からの税収が減れば、地域社会全体が影響を受けてしまいます。
まぁ、航空会社は赤字「ほな辞めさせてもらいます・・・」というのが可能ですが、病院って難しいですね。企業じゃないので、何らかの形で「残っている」住民のためにと最後までがんばらなければならない。
民間ほ どフレキシビリティが高くない公共セクターの役目として「最後の最後」まで残ることが期待される一方、提供されるサービスの質が悪いと「市場から排除」さ れることが求められます(奈良の山本病院や銀座のレーシッククリニックみたいなのは誰も望まないでしょうから当然ですが)。
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日本航空が国際線を大幅廃止・減便
日刊スポーツ 2009/07/30
経営再建中の日本航空は３０日、日本と中国を結ぶ路線を含めて不採算の国際線の廃止・減便を大幅に進める方針を明らかにした。不況によるビジネス需要の 低迷や、新型インフルエンザの流行で不採算路線が膨らんでいるためだ。具体的な路線を検討しており、今後策定する経営改善策の柱とする。廃止・減便は今秋 から順次実施する見通し。
日航は世界各地に路線網を張り巡らせてきたが、経営基盤の立て直しを優先するために国際線は「採算のしっかり取れる路線しかできない」（西松遥社長）と の戦略を描いている。大規模な廃止や減便により「国際線は（より路線を絞り込んだ）全日本空輸に近くなる」（幹部）という。
廃止や減便を検討する対象は、日本と欧米、東南アジアなどを結ぶ搭乗率が低迷している路線に加え、経済成長で注目されている中国との間で運航している路 線も「総花的になりすぎている」（幹部）として見直す。中国便では成田－西安、関西－青島の両路線を昨年１０月に廃止したほか、今秋に関西空港発着の大 連、杭州のそれぞれの路線を廃止する方針。（共同）
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日本航空が世界に羽ばたくフラッグキャリアだったのは20世紀まで。現在、アメリカやヨーロッパでは顧客サービスの内容を見直し、預ける荷物のチャージを取ったり、不採算路線の統廃合、を続けています。まぁ、そういう意味で、日本航空のライバルたる全日空はさすがです。
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全日空が国内６路線廃止へ 減便も２路線、搭乗率低迷で
産経MSN 2009.7.30
全日本空輸が、国内線で共同運航（コードシェア）への切り替えを含めて今年１０月末で６路線の廃止と、１１月からの２路線の減便を検討していることが ３０日、分かった。不況による企業の出張抑制などを受け、各路線の搭乗率が低迷しているためだ。３１日に発表する平成２１年度の緊急収支改善策に盛り込 む。
全日空は１０月末をもって関西空港発着の高知、松山（ともに１日２往復）、鹿児島（１日１往復）の３路線の廃止を検討中。新千歳空港発着の福島（１日２ 往復）、小松、富山（ともに１日１往復）の３路線は、それぞれ１１月から北海道国際航空（エア・ドゥ）との共同運航に切り替える方針。
また、１１月からは、関西－福岡の路線を１日４往復から２往復へ半減させ、仙台－福岡の路線もアイベックスエアラインズとの共同運航に切り替えて１日２往復から１往復にする見通し。
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北海道では路線単位の話じゃなくて、空港からの撤退問題になっています・・・もちろん、北海道道民にとっては大切な足でしょうし、空港で働く人にとっては仕事を失いかねませんが、問題はサービスを「提供」する側にもきちんと言える場が持てるのがいいですね。
地域から公立病院が不採算の部門を撤退しようものなら、地域住民どころかメディアから一斉に怨嗟の声があがります。
そういう意味では「もうダメ」って大人らしい態度で、医療を受ける側に甘えを許さない態度が求められるよなぁ・・・って贅沢かな。
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エアーニッポン「丘球空港撤退問題」 "無策"で臨んだ札幌市にanaが憮然
「夏だけでも飛べないのか」との市の提案に、「航空事業は海の家ではない」と憤慨。
BNN 2009/07/29
丘珠発着路線に係わる協議会
写真・「丘珠空港発着路線に係わる協議会」の第２回会合
全日本空輸（ＡＮＡ）の子会社・エアーニッポンネットワーク（Ａ－ｎｅｔ）が丘珠空港発着の全路線を廃止し、新千歳空港への移転を検討している問題で、２９日、道、札幌市、ＡＮＡなどによる「丘珠空港発着路線に係わる協議会」（第２回）が開かれた。
ＡＮＡは丘珠空港撤退の理由に、不況の影響を受けてグループ全体で数百億円規模の収支改善が必要なことや、丘珠路線で運用しているプロペラ機「ボンバルディアＱ３００」が製造中止となり代替機が見つからないこと、丘珠空港は冬季の悪天候で欠航が多いことなどを挙げている。
同社は丘珠路線を新千歳空港に集約することで、冬季就航率や本州からの乗継の利便性が向上するほか、多客期にはジェット機も使用できるため、道外からの観光客やビジネス客の増加が見込めるとしている。
これに対し、初回の協議会で札幌市は「ビジネス利用の多い丘珠路線がなくなれば、道内の経済活動や地域間交流に多大な影響がある」（市民まちづくり局交通計画部）と強く反発、道や丘珠路線の就航先市町とともに、丘珠路線維持を求めている。
２９日の協議会では、Ｑ３００の代替機についての意見が交わされた。
ＡＮＡは「（ボンバルディア社以外の）プロペラ機は冬季の積雪や強風を考慮した場合、丘珠空港には適さない。（ボンバルデア社の）Ｑ４００はＱ３００よ りも大型で１０トン重いため、丘珠空港の滑走路（１５００メートル）では離着陸できない。Ｑ４００を代替機とする場合は滑走路強化と延長が不可欠。丘珠空 港で飛べるプロペラ機はＱ３００以外にないが製造中止となった」と説明した。
一方、市側は「コストがかかるのはわかっているが、他の機種に比べても経営を圧迫するほどではないのではないか。Ｑ３００とＱ４００には、（部品など の）互換性があるのではないか」などと質問したが、ＡＮＡ側は「Ｑ３００とＱ４００は全く違う飛行機。製造中止となり、整備費用がうなぎ上りになっていく 負の遺産は残せない」と反論した。
市民まちづくり局の吉岡亨理事は「（ＡＮＡ側の言い分は）単に効率化、合理化を求めているように聞こえる。例えば滑走路を強化して夏季だけでもＱ４００が飛べないのかなど、路線を維持するための話し合いをしたい」と述べた。
ＡＮＡの岡田晃上席執行役員は「航空事業は夏の海の家ではなく、そんな発想はない。公共性という意味で（丘珠路線は）当然あった方がいいが、まだ使えるのなら民間が我慢しても使えと聞こえる。公共性というのは官民一体のはずだ。利用者に不便をかけるが、製造中止となった以上はいつかは決めなければならないことで、先々を考えると今しかない」と不満をあらわにし、議論は並行線を辿った。
路線維持を求める札幌市の主張は、ＡＮＡの感情を闇雲に逆なでする無策というほかない内容だった。
次回の協議会は来月中に開催する予定。引き続き、Ｑ３００の代替機について議論するほか、札幌市や道から、丘珠路線維持のための利用促進策などが示される。（文・写真、糸田）
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ちょっとまえに「30億円70本、100億円10本・・・」ドリームジャンボ宝くじ？」で地域医療の再生のための「地域医療再生臨時特例交付金」のばらまきについては書きましたが、どうも大学の方も研究資金には糸目をつけずにやっているようです・・・。
先日、『 「改革」のための医療経済学』を書かれた兪 炳匡の講演を聞くチャンスがありましたが、医療経済学のお話の前に、「2700億円」の「世界最先端研究支援プログラム」(仮称)のお話が出ました。
曰く、山中教授がパイオニアで始めたIPS細胞の研究プロジェクト支援のために
30億円を政府が研究資金を提供しましたが、この分野でのアメリカの追撃は激しくどうやら競争はすっかり追いかける側になってしまったようです。
ただ、政府が先端研究の支援のために100億円(5年間)×30本のプロジェクトのために拠出することになったことについて、では、実際にこの100億円で何人のポスドクが雇えるか？といわれて、回答不能でした。
解答は90人から100名のポスドクが雇えるとのお話でした。最先端の分野で90人も100人も研究者がいるかと言われると疑問ですね・・・という話でした。
帰ってから計算してみると、100億円を5年ですから、1年あたり20億円、１名あたり必要な人件費は、600万円～800万円前後と想定しても、残りを実験費としても一人当たり年間1200万円～1400万円非常に潤沢です。
もちろん「人件費」は全て研究費ではありませんし、物づくり大国が中国に流出する工場のかわりに外貨を稼ぐ手段として、高付加価値のハイテク分野の人材育成、研究支援は大切でしょう。
しかし、「IPS細胞のために100億円はわかるけど、残り29本はどうかな・・・」的なお話でした。
今や大学は研究資金の獲得が困難になっており、この予算の獲得競争は熾烈を極めているようです。
そういえば、自分も大学院で大阪大学がCOEで5年で30億円という話を聞いたことがありますが、それだけでもかなり使いでがあったと思います。これは一種の祭りですな・・・汗。
「Science Portal」にも・・・【2009年7月29日 最先端研究開発支援プログラムに経団連提言丸のみの批判 】とその決定の過程について疑問が提示されていました。
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２７００億円の研究基金、５６５人応募、競争率１４倍―内閣府、大学関係が８割
2009/07/29 日経産業新聞
内閣府は２８日、２７００億円の研究基金を設立して先端研究を支援する制度について、５６５人から応募があったことを明らかにした。大学関係者が４２８人で８割弱を占め、企業からは４３人にとどまった。最大４０人を助成先に選ぶ予定で競争率は１４倍に達する。
競争的資金を代表する科学研究費補助金の場合、競争率は平均約４倍。研究者１人当たり最大１５０億円の研究費獲得を巡る攻防は、狭き門となった。
内閣府は同日、総合科学技術会議のワーキングチームに応募結果を報告した。
応募者の内訳はほかに、独立行政法人や公的研究機関などからが６９人、公益法人や個人などが２５人。
年代別でみると、５０代が４１％、６０代が３７％となり、４０代以下は１７％だった。男女別では９８％が男性だった。
提案テーマには、がんやアルツハイマー病、糖尿病の治療薬開発や新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）を使った再生医療などが挙がった。
太陽電池や温暖化ガスを出さない新エネルギーもあった。今後は政府の総合科学技術会議の専門委員会が書類審査や面接などで候補者を絞り込む。８月末にも同会議が助成先となる研究者を最終決定する予定。
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兪 炳匡：著
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去年のサブプライムローン問題は、日本の有名大学にも及んでいるようです。もちろん、日本よりもひどいのが、アメリカの大学です。積極的に財政基盤を強固にしようと、資産運用に乗り出したところほど、ひどい目に遭っているようです。
東洋経済 2009/07/06
日本の私立大学は、どこも第二次ベビーブームを当て込んで、新しく学科・学部の増設やキャンパス拡大に走りました。
地方にいくつかある私立大学は学生集めに苦労しつつ、 的確な「経営」手腕が求められますが、はたして生き残れるか？・・・というところはあります。
ホテルや病院業界と同じく、装置産業なので、初期投資をケチったりして見劣りする とそれなりの客層しか集まりませんし、過大な投資を行えば生徒集めにその分努力しないと、投資の回収も困難というビジネスです。
都市型大学であれば、「社会人向け」に大学院へと衣替えしたり、専門学校としたりいろいろ展開があります。特に不景気ですから、今後はビジネスモデルの転換が求められそうです。
幸い、これから団塊の世代の人たちが「こだわり」の老後生活に突入します。彼らの老後を豊かにするのも大学法人の社会的使 命の一つかもしれません。80歳過ぎて博士号をもらいたい人もきっとこれから増えるかと思います。そういう意味では大学＝若者向けビジネスじゃなくなって いますね。
↓この大学を卒業した先生からは「やばいですよー建つ物が建てられないんですよー」って聞いていただけに・・・むべなるかなです。
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慶応、「第二の幼稚舎」開設を延期 経営不振で見直し
朝日新聞 2009年7月21日
慶応義塾は２１日、横浜市青葉区に計画中の小中一貫校の開設を延期すると発表した。０８年度決算が２６９億円の支出超過に陥った影響で事業の見直しを進めており、同日の評議員会で決めた。
定 員１２０人の新しい小中一貫校は、慶応義塾創立１５０年記念事業の目玉の一つ。用地は約５４億円で同市から購入済みで、今秋着工し、１１年４月に開設予定 だった。慶応大までエスカレーター式で進める小学校として人気の慶応幼稚舎（東京都渋谷区）に続く「第２の幼稚舎」として注目されていた。
ところが、昨年来の金融危機が学校経営を直撃。株式などの含み損がふくらみ、資産運用収入も大幅に減ったことから、記念事業全体を見直すことにしたという。開設の時期や、建設費をどう見直すかは今後の財政状況を見ながら検討するとしている。
横浜市によると、建設予定地は同市青葉区の東急田園都市線江田駅から徒歩数分の２カ所で計約５ヘクタール。もとは市立小中学校の用地だった。０７年に目的を私立学校建設に限定して購入者を公募し、３校の中から慶応義塾が選ばれた。
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資産運用失敗“高い授業料” 米大学、下期の寄付金２４％減で緊縮長期化
ブルームバーグ 2009/7/27
米国の大学では投資による損失で緊縮財政が続いている（ブルームバーグ）
米国の大学で、大学運営を支える基金の損失拡大から緊縮財政の長期化が避けられない状況になってきた。ハーバード大学やエール大学は、支出削減の追加策を準備している。
エール大学のリチャード・レヴィン学長は先週、市場が回復に向かっているにもかかわらず、寄付金を積み立てた基金の運用成績をみると、エール大学がこれ までよりも少ない資金で運営されなければならないことは明らかだと述べた。ハーバード大学やダートマス大学、カリフォルニア工科大学などを含む各大学に は、資金繰りが苦しくなったために発行した債券の利払い負担が生じている。
◆回復には１５年
各大学は優秀な学生の確保という終わりなき競争により、奨学制度の充実を迫られる一方、授業料の値上げを抑制しなければならず、予算縮小が難し い状況だ。雇用削減や昇給凍結、学生寮や研究プロジェクトの規模縮小、１クラスあたりの学生数の増加といったことぐらいしか取るべき方法がない。
株式のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）５００種平均指数は、３月に付けた最低値から４１％回復したが、大学の基金が保有しているプラ イベート・エクイティ（ＰＥ）や不動産、商品などの市況は株式ほど迅速に回復していない。これらの資産は売却も容易ではなく、大学の資金調達を一層難しく している。
全米の大学で資産２位のエール大学、４位のプリンストン大学は６月１日からの今年度には基金の収益をゼロと見込んでいる。
またスタンフォード大学は、基金がピークとなった２００８年８月の運用収益１７２億ドル（約１兆６３１０億円）を上げるには、１５年はかかると予想している。
エール大学の基金は６月末までの１年間で、投資損失によって２５％縮小。２０億ドルの建設費がかかる研究所の新設を延期し、希望退職や解雇で６００人分の雇用を削減した。エール大学は将来の財政赤字を埋めるため、さらに１億～１億５０００万ドルの支出を削減する計画だ。
エール大学のレヴィン学長は基金の運用成績について、「すぐに元通りにならないのは明らかだ」と述べ、今後の支出削減策として新しいソフトウエア導入による「オフィス業務の集中化」などを例にあげた。
エール大学の支出の４４％は基金の運用収益が支えている。レヴィン学長は、デービッド・スウェンセンＣＩＯ（最高投資責任者）が運用するこの基 金が０８年６月３０日時点の２２９億ドルに回復するまでに、１０年以上かかると話す。エール大学の見積もりでは、今年６月末時点の基金の資産価値は１６０ 億ドルだ。
◆過去最大の減少
非営利団体への融資や投資アドバイスを行うコモンファンド・インスティチュートによると０８年下期（７～１２月）、米国の大学寄付金は前年同期比２４％減少。今年６月末までの１年間の寄付金の減少額は、過去３５年間で最大となる見込みだ。
ハーバード大学の場合、この１年間で運用資産が３０％減り、２５８億ドルに縮小したという。昨年１２月には資金調達のために２５億ドルの債券を発行した。この債券から発生した利子負担は、今後３年間で５億５０００万ドルになりそうだという。
支出削減に向け、ハーバード大学では職員の削減と体育プログラムの中止、研究所の建設延期を決めた。ドリュー・ファウスト学長は６月に、支出削減に向けて大学組織全体で資金運用計画や他の支出計画の統合を目指すと表明している。（Ｇｉｌｌｉａｎ Ｗｅｅ）
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☆イベント告知☆
8月8日開催 岡嶋道夫先生講演
「患者を大切にするドイツの医療と医療事故処理」
日本の医療を守市民の会
次回は、８月８日（土）に夏の特別企画を開催します。ＮＰＯ法人地域医療を育てる会作成の「くまのせんせいのＳＯＳ」のスライド上映後、ドイツ医療の研究をされている岡嶋道夫先生に講演をしていただきます。テーマのドイツにちなんでビール＆ソーセージのサービスがあります。ぜひ、ご参加ください！
【講師】 岡嶋 道夫（おかじま みちお）氏
●プロフィール● 東京医科歯科大学名誉教授 1924年、東京都生まれ。1947年、東京大学医学部卒業。法医学教室に入り、順天堂大学、東京医科歯科大学教授を経て1990年に定年退職。その後、ドイツの医学教育、医療制度についての研究を開始。その研究結果、ドイツ医療に関する資料、翻訳などをご自身のホームページに惜しげもなく公開している。
【講演内容(予定）】
１. 24時間365日受診と往診が受けられる救急医療
2. 開業医定員制と医師偏在解消への努力
3. 地域の医療需要に対応する州病院計画
4. 医師の老後に不安のない年金制度
5. 手続きの簡単な苦情受付と裁判外紛争処理
6. 制度を支える医師の卒前・卒後・生涯教育
【日 時】 2009年8月8日（土） 14：00～17：00
【場 所】 中野サンプラザ7階研修室 (中野区中野4－1－1） ※ＪＲ中野駅北口徒歩２分
※次回は、いつもと研修室の場所が異なりますのでご留意ください！
【参加費】 一般1500円・学生800円（いずれも税込）
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今年、来年と国政選挙が続きます。特に来年の参議院選には医師会は代表を国政に送り込むので、どこの政党と仲良くするか悩みどころです。2年前の悪夢・・・というか「みっともない」マネはできないのですが。(2007/07/31 [参院選]報道を通して今後を考える。 武見氏落選・自見氏当選、日医に大打撃)
さて、その前に「衆議院選」です。民主党は医師増員のアピール(民主公約…医師不足には医学部定員５割増し 読売新聞 2009/07/27)をしていますが、「医療崩壊」の進行を止めるにはたぶん、効き目が出てくるには時間がかかる政策です。大学を急ごしらえしたって、卒業するまで6年、一人前になるには10年かかります。それでもやらないよりはいいのですが、これから10年の間にどれだけ医療需要が増大しても今の人数でさばく元気があるのならいいのですが、現場の勤務医はもうもちません。
10年先まで、民主党による政権運営がもたないだろ・・・的な突っ込みはともかく(ssd先生ほど厳しい見方はしていませんが、次の衆議院選が来る頃まで政権与党が非自民党るかどーか不明・・・汗。
もっとも、与党側が景気回復のために「大盤振る舞い」をしたので、その余波でしばらくは景気はひと段落、回復基調ですが、そのあとはわかりませ ん。小泉内閣でもほとんど手がつけられなかった、官庁による行政指導や規制が厳しい分野・・・特に医療と教育は恐ろしく遅れています。
政治連盟がどのような経緯で政権与党に協力することになったのかはまた勉強して書こうとは思っていますが、どのみち「長い間」、お金と票を交換する協力関係だったのが、急に風向きが変わってしまうと、すぐに方向転換できるほど「器用」ではないようです。
まして、去年の9月に一方的に「支持」してしまうほど、あわてにゃならなかったのか？というと、微妙です。ある意味、両面作戦で「優れた医療政策を行うと約束した政党」に票を入れたいな・・・もちろん、これは個人的な意見です。
今の時点で、与党も野党も医療改革を本気でやる気を見せているとは思えませんし、与野党の間でどちらが優れているのかわかりません。
それこそ日本医師会や看護協会、薬剤師会などがジョイントして「医療・政策討論会」を与野党の代議士や幹事長クラスを呼んで、国民の健康をどうやって守るかを今問い直すべき・・・あ、国会解散しちゃいましたね。また選挙が終わったら開催してください。
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医師連盟、足並み乱れ
朝日新聞 2009年07月27日
自民党を長年支持してきた医師会の政治団体・医師連盟が、次期衆院選への対応で揺らいでいる。後期高齢者医療制度や診療報酬のマイナス改定など「小泉改革」による社会保障・医療政策への不満、不信が根強いからだ。県医師連盟としての対応は今のところ未定だが、郡や市、区の医師連盟では民主推薦を打ち出すところが出始めている。
「いよいよ衆議院が解散された。県医師連盟として早く対応を決めたい」。横浜市中区の県医師会館で２３日にあった県医師会の理事会。大久保吉修会長は、県 内各地の医師会長らにこう呼びかけた。郡や市、区単位の医師連盟でどの立候補予定者を推薦するか、未定のところは早期に決めるよう求めた。
上部組織の日本医師会の政治団体「日本医師連盟」は昨年９月、自民党を中心とした政権与党の候補者を推薦する基本方針を示した。各都道府県医師連盟には「基本方針に沿った行動をお願いする」と指示する。
ところが、民主推薦を決めた茨城県連盟などの例もあり、足並みはそろわない。県内でも同様の「うねり」が出ている。
神奈川１１区の横須賀、三浦両市では、事実上の「自由投票」となりそうだ。すでに自民新顔の小泉進次郎氏（２８）の推薦願を県連盟に出しているが、一方で民主新顔の横粂勝仁氏（２７）を推す声も多く、横粂氏にも市連盟単位で推薦を出す方針を固めた。
横須賀市連盟の山形寿太郎委員長は「政府与党に否定的な医師は多い」と指摘する。社会保障費の２２００億円抑制方針や診療報酬明細書（レセプト）のオンラ イン化など、小泉元首相の医療政策への反発が背景にある。「小泉元首相が社会保障に市場原理主義を持ち込んだ」と不満を打ち明ける医師もいる。
それでも「小泉家には長年お世話になった」と、民主一辺倒になったわけではない。山形委員長は「開業医は独立した立場にあり、組織内で一本化しても統率できるわけではない」という。
三浦市連盟は０５年の衆院選時、小泉元首相への推薦を見送った。進次郎氏は今回、社会保障を政策の柱に掲げ、国民皆保険など現行制度の重要性を訴える。 「進次郎氏は元首相と違う考えを持っている」（中江清光委員長）として、理事会で進次郎氏の推薦を決めた。ただ、横須賀と同様に横粂氏からの依頼があれ ば、市連盟単位で推薦する方針だ。
横浜市内でも変化が起きている。
鶴見区連盟では昨年９月、３区で立候補を予定する自民党前職の小此木八郎氏（４４）と、民主党新顔の岡本英子氏（４４）に推薦の可否を決める参考にするアンケートを出した。
岡本氏からは返答はあったが、小此木氏からは１０カ月近くたった今も回答がない。衆院解散後に執行部で話し合い、小此木氏に推薦を出さないことでまとまったという。
小池均・鶴見区医師会長は「自民党側に誠意がみられない以上、推薦することはできない」と決定。小此木氏は昨年１１月、連盟にあいさつに訪れたが、回答がないため議論すらできなかった。小池会長は「医師会を軽視しているということで、不愉快だ」と話す。
このほかにも、２、５、７区内の一部の区連盟が、民主党予定者の推薦を決めている。川崎市内でも、９区では衆院議員時代の松沢成文知事の地盤・麻生区連盟で民主党予定者を推薦する予定だ。
相模原市連盟も１４区で自民・民主両党の予定者を推薦するが、連盟内には「自民党は医療政策の実現に向けて何も貢献してくれない」と、不満の声があるという。
（以下略）
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そろそろ、お金の分捕り合いは醜いから考えなおすべきです。政府が出せるお金はケチって病院が潰れるのは「当然」です。
歴史的に見れば、1980 年代までは病院も周辺産業も全て幸せな時代でした、1990年代は薬価差益を奪われ、徐々に病院が体力を失いつつありました、2000年に入り、病院ごと に急性期、回復期など経営戦略を決めて人材確保やリソースアロケーションを行い、そこに攻め入った病院は残れましたが、戦力補充に失敗したり、医師や看護 師、患者さんの人気を失った負け組病院は敗色濃厚です。
問題は2010年代は「効率的な医療経営」や「地域医療ネットワーク」の一翼を公立病院だけでなく民間病院にも求められるようになります。
また地域医療ネットワークに開業医も含めて取り込まれるので、「医師会」がふんぞり返ってはいられません。行政は医療を地域単位で動かそうとする で、医師会トップの指導による中央集権的な「闘い」は徐々に効力を発揮しにくくなります。要は、戦場が関ヶ原のように一極集中ではなく、ゲリラ戦のように なります。
こういう時は、民間病院も公立病院もそして開業医も力を分散させずに「統一」して地域医療の提供体制を確立するために地域の自治体と力を合わせるべきですが、どうもできていないようです。当然、利権がからむからなのですが、おそｒく1980年代のような誰もが設けられる時代に戻る可能性はないので、戦線縮小です。
見えているのは、医療機関もそして医師会も消耗戦です。官僚はレールを引いたらそれをよっぽどのことがない限り、書き換えません。そして、7月に発令されたお役所の人事もふくめ、民主党が政権を取ろうと、自民党が握ろうと、大きな枠組みは変更しにくいのが現状です。要は、お金を分捕るのにあたって、政府側やメディア、ひいては国民に対して説得力があるお話ができる、理論武装した医師が今、あまり医師会に見当たらないことがちょっと先を暗くしています。
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去年の夏の日、僕は福島に居た。初めて福島市。裁判所にこそ入れなかったが目の前でニュースが流れた時喜んだ。ただ、今回のニュースを見ると、どうも事件の悪影響がしっかり残ったのか・・・。気のせいだと思いたい・・・でも、ちょうどあの不当逮捕から3年だ・・・。
あの「検察」による事件への介入によって、福島では一気に産科の集約化が進んだ。その結果ではないと思いたい。
そして、福島がワースト5位ということは、まだ下があるから安心していいのではない・・・。日々、尊い命を救うために努力している産婦人科の先生方を地元の皆さんが支援してくれることを願ってやまない。
そして、メディアが産科医療の事故をきっかけに、公正さを欠いた、一時の感情に流された質の低い報道を行えば、医療従事者は「訂正」を求めること「批判」をすることが普通になったのである。・・・そういう意味で意義を感じるとともに、こういう事件報道について、医療を報じるメディア側は「たらい回し報道」も含め、自己批判を行ったのか疑問を感じる。
また、政府もこの事件をきっかけに表面化した周産期医療の問題に完全な解決方法は提示できていない。このことは「子育て支援」がお金を各家庭にばらまくことではなく、地域ごとに必要な医療をどうやって整備していくかという問題につきあたる。
逆にいうと産科医の先生たちが毎月8回も10回も当直を続け、燃え尽きるような職場を持続させることにＮｏ！を言わない限り、産科医療に進む医師は増えないことに気づいてほしいのだが。
ガ島通信 2008/08/20
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周産期死亡者３年連続で増加／県調査
ＫＦＢ 福島放送 2009年07月25日
昨年１年間の県内の周産期死亡者数は前年より１２人多い９０人で、３年連続で増加した。
出産千人に対する死亡者数を示す周産期死亡率は前年比０・８ポイント増の５・３となり、全国順位は前年より１４位下がってワースト５位となった。
県が２４日発表した人口動態統計月報年計（概数）で分かった。
周産期死亡者数は、妊娠満２２週以後に死産した胎児数と生後１週間未満に死亡した新生児数の合計。
１７年に初めて１００人を切り６９人となったが、１８年は七７１人、１９年は７８人となっていた。
県は改善のためには周産期医療の拠点病院で勤務する産科、小児科の医師数の増員が必要とみている。
医師確保策を引き続き推進している。
人口動態統計月報年計ではこのほか、生後１年未満の乳児死亡者数が、前年より１人増え４５人となったことが示された。
生後４週未満の新生児死亡者数は、前年より１人多い２０人だった。
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今月は日経メディカルから特別号が手元に届きました。えーとなんだろうと思って開いてみました
特集－日経メディカルは何を伝えてきたか－
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でした。
この中には、名古屋のグループ診療の先駆け、SLグループや武見元日医会長の退任時の特集とかいろいろあって楽しめました。一番興味を引いたのは・・・
「47年務めた名医が残した”五戒”、医師不足に翻弄される医師と住民」
という記事でした。これは、北海道の浜中診療所で働いていた道下先生を日経メディカルが取り上げは1975年2月25日号
「ルポ●ふたりのへき地医 ①北海道、霧多布・道下俊一氏 私を”7500人の家庭医としてクギづけしたもの”を明かそう」
でした。
この中を引用して・・・
『「私をこの僻地に22年間も踏みとどまらせた理由は何だと思います？・・・・マスコミですよ、マスコミ。ここを逃げだせば、私のことを”人非人”と書きたてるのではないかという不安。僻地の医者でなきゃわからないでしょうね」。
さらにルポでは、道下氏が考えた「僻地医五戒」も紹介している。それは次のような内容だ。
1.僻地医は人間らしい願いを持ってはならない。
2.僻地医は超能力者でなければならない。
3.僻地医は病気にかかってはならない。
4.僻地医はマスコミを意識しなければならない。
5.僻地医は聖人でなければならない。
住民が医師に対し、聖人君子の万能医であることを要求し、マスコミもそれを暗に期待することを強烈に皮肉った「五つの戒め」である。』
その後、就任した浜中町ご出身の先生が、24時間救急を受け入れを停止(心肺蘇生を除く)した経緯や近隣の厚岸病院の救急受け入れ停止などさまざまな余波などを書いてありました。
道下先生みずからが書かれた本があるので、ご紹介しておきます。
道下俊一：著
内容（「BOOK」データベースより）
チリ沖地震大津波が変えた人生。NHK・プロジェクトXで紹介。へき地医療にささげた47年。
内容（「MARC」データベースより）
チリ沖地震大津波が人生を変えた。壊滅状態の街…。しかし高校生は叫んだ。「俺たち、古里は捨てられない!」 札幌から来た医者は、霧多布を古里と思うことを決心した。へき地医療にささげた47年。
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NHKがプロジェクトXで取り上げたような美談の裏側を垣間見ることができました。
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☆こちらのイベントもよろしくです★
第57回NPO法人医療制度研究会講演会 日時：７月２５日（土）午後３時３０分～５時３０分 演題名：「この国の今の状況で、負担増のビジョンを示さない政党には拒否権を発動するべし」
「この国の今の状況で、負担増のビジョンを示さない政党には拒否権を発動するべし」
場所：研究社英語センター地下２階大ホール（１５０名収容）
ＪＲ総武線飯田橋駅西口徒歩３分、地下鉄有楽町線、東西線、南北線B2a又はB3出口（なお、場所、開始時間はいつもと違います）
講師：権丈善一氏（慶応義塾大学商学部教授）
参加費：会員1,000円、非会員2,000円、学生研修医は無料
申込み：参加ご希望の方はお名前、ご所属先、職種、ご連絡先を記入の上、ＦＡＸ:022-796-6270又はＥ－mailにてお申込み下さい。
zumechan@aol.com
ホームページ上に「申込み専用窓口」を設けましたので、ご利用ください。
http://www.iryoseido.com/☆ボールペン作戦が始まりました■ボールペン作戦・再開するかも？ -ボールペン作戦会議室-http://d.hatena.ne.jp/moto-ballpen/20090401■始動！ボールペン作戦 第２弾♪ -つよぽんの避難所- http://tsyosh.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-9d1f.html■「LUPOのぶらぶら地球紀行」【予告】ボールペン作戦にご協力ください！
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自分は開業していないので、診療所の経営については詳しくないのですが、やはり都市部の開業は昨今は厳しいようです。
それにしてもこれは、一種の「本日の特売」あるいは「目玉商品」でしょうが・・・汗。バーゲンプライスであることが、市場を破壊するかは謎です。
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ワンコインでメンタル相談、8月から開始
キャリアブレイン 2009/07/22
「夜眠れない」「いらいらする」「気分が沈んで憂うつ」などの悩みがある人に、ワンコイン（500円）で医師が相談に応じる「ワンコインメンタル相談」を、 ケアプロ（本社＝東京都中野区）が8月8日から開始する。同社は、昨年11月に日本初のワンコイン健診ショップをオープンさせ、保険証がなくても血糖値や 中性脂肪など生活習慣病の検査を1項目500円で受けられるサービスを実施している。「ワンコインメンタル相談」でも、特に保険証を持たないフリーターな どのメンタルサポートに力を入れる。
中野区のワンコイン健診ショップは、昨年11月からの8か月間で4000人を超える人が利用した。「夜眠れない」「何となく不安」などメンタル面で悩みながらも、自分が病気かどうかや、治療を受けるべきかどうかを判断できず、検査時に相談する人が多かったという。
「ワンコインメンタル相談」サービスは、こうしたニーズに対応し、心の病を早期に見つけ、医療機関への受診を促す狙いがある。
8月8日から月に1回、500円（20分）で実施。大学病院の勤務医が、受診先の医療機関などについて情報提供する。診断、処方などは行わない。利用は予約制で、定員は毎月15人。
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まぁ、ワンコインで行うメンタル相談は限定15名とのことですが、コールセンターじゃあるまいし、1時間あたり時給1500円では採算はとれません。患者集めの一環としてでしょうが。こういう価格で持続可能な医療が提供できているのかよくわかりません。
こういった血みどろの価格競争は「医療」といった高いサービスクオリティが求められる分野でどうなんでしょうかね？
むしろレッドオーシャンより、ブルーオーシャンかなぁ？と思っています。何それ？と言われると自分も、実はちっとも詳しくないので、下記の本の紹介サイトより引用します。
W・チャン・キム (著), レネ・モボルニュ (著), 有賀 裕子 (翻訳)
３． 根本的にブルー・オーシャンはレッド・オーシャンと何が違うのでしょうか？
キム氏＆モボルニュ氏： 市 場で生き延びていくために、レッド・オーシャン戦略者たちは競争の中で確かな地位を築くことでライバルより有利な状況を作ろうとします。通常は、競合他社 がどんなことをしているのかを分析し、より良いことをしようと奮闘（競争）するのです。限られたパイのなかでより多くのシェアを獲得しようとするのは、あ る企業が利益を取れば別の企業が損をしているというゼロ・サムゲームに過ぎません。つまり、成長に限りがあるレッド・オーシャンを分割することに集中して いるのです。このような戦略の考え方のもとでは、企業がマーケットへの参入を検討する際に、産業を魅力的なものとそうでないものに分け、それにしたがって 参入するかどうかを決定するといった方向に導いてしまいます。
ブルー・オーシャン戦略者たちは、市場の境界はマネージャーの頭の中にしか存在しないということに気付き、既存のマーケット構造に考え方を制限されませ ん。彼らは未開発の需要が市場にあるはずと考えています。問題はどのようにそれを作り出していくかなのです。このためには、着目点を供給から需要へと、競 合他社との競争から、新しい需要を見つけ出すための価値の創造（バリュー・イノベーション）へと移す必要があります。これは差別化と低コストを同時に行な うことによって達成することが可能です。
ブルー・オーシャン戦略のもとでは、魅力のある産業、魅力のない産業というような区別はほとんどありません。なぜなら、企業の誠実な努力によって産業の 魅 力の度合いは変えることができるからです。「価値と低コストとトレード・オフの関係にある」というものを打ち破ることでマーケットの構造が変わるのであれ ば、ルールにも同じことが言えるのです。そして、旧来の土俵での競争は意味のないものになっていくのです。需要を押し広げていくことによって、新しい財産 が築かれるのです。このような戦略は企業をゼロ・サムゲームではなく、大きな利益の可能性へと導いていくのです。
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ワンコイン検診はおそらく既存のプレーヤーのいる医療マーケットをかく乱するレッドオーシャン戦略のように思います。不景気ですから、なるべく安く検診を受けたいという人を集める手法では、既存の市場をさらに広げるとは思いにくいです。
さて、一方、違う戦略をとっていて、昔から注目しているクリニックがありす。[勝ち組＠開業医セミナー]で3年ほど前に取り上げたMedivaグループです。
元マッキンゼーの大石さんに、今年の4月に久しぶりにお会いしましたが、相変わらずお元気そうでした。彼女のクリアカットなお話には説得力もあり、さまざまな意味で先見性が高いと思いました。
最近、メディヴァグループでは病院M&A事業に乗り出すなど、さまざまなソリューションを提供しているようです。
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メディヴァサービスサイト「プラタナスPPM」 病院・クリニックのＭ＆Ａ情報の公開スタート！
この度メディヴァサービスサイト「プラタナスPPM」では一部リニューアルを行い、新しくＭ＆Ａ情報を公開を開始致しました。
http://www.plata-net.com/ppm/hsp_consulting/2009/07/ma.php
病院・診療所・医療系企業の売却及び買取情報を随時更新しています。情報の性質上、非公開案件もございますので、ご興味のお有りの方はぜひ一度お問合わせください。メディヴァではＭ＆Ａに伴い、マッチングサービスやデューデリジェンスもお受けしております。
問い合わせ先
http://www.plata-net.com/ppm/inquiry/inquiry.php
こんなイベントを今週末に開催するそうです。ご興味がありましたらどうぞ☆
第１部：15:00～ 成功する開業とは？
自分の医療を追求したい、家族と一緒にいる時間を増やしたい、子供に医院を残したい･･･など目指す開業のカタチは様々。あなたのクリニックの成功とは？開業における「成功」を決めるポイントを紹介します。
第２部：16:00～ コンパクトに学ぶ、開業準備速習
開業すると決めたら、まず何をしたらいいのでしょうか。事業計画の立て方から、資金調達、立地選定、人材採用まで、開業に必要な知識を短時間に効率的に学びます。
第３部：16:50～ 開業トラブルTOP３
どんなに準備をしても想定外のトラブルは必ず起こります。経営者として重要な判断を短時間に迫られることも少なくありません。
「たとえばこんな時、あなたはどうしますか？」開業準備中によく起こりうる事例を取り上げ、実際に体験してみましょう。
第４部：18:00～ 個別相談会（予約制）
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第57回NPO法人医療制度研究会講演会 日時：７月２５日（土）午後３時３０分～５時３０分 演題名：「この国の今の状況で、負担増のビジョンを示さない政党には拒否権を発動するべし」
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ＪＲ総武線飯田橋駅西口徒歩３分、地下鉄有楽町線、東西線、南北線B2a又はB3出口（なお、場所、開始時間はいつもと違います）
講師：権丈善一氏（慶応義塾大学商学部教授）
参加費：会員1,000円、非会員2,000円、学生研修医は無料
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先日、ssd's diaryでssd先生が取り上げていた「清水に魚住まず」ですが、日本では医師である限り、メディアや国民から監視されているのです。そして、公立病院の職員である医師に対して、堂々と接待していた会社も会社です(時代が昭和のままですね)。
まぁ、医師も居心地を自ら悪くするつもりはなかったのでしょうが、アルバイトしていたことも一緒に告発されていました。公務員の一員として医師が働くモチベーションは、一向に上がらないのは当然でしょうが、仕方ありません。
産経新聞の記事「業者接待、アルバイトで市立病院医師を減給処分 静岡市」には接待に関与した医師や社名は出ていませんが、告発した団体の告発文にはしっかり出ています(汗)。
ちょっと出来心で、薬屋さんから接待をしてもらったり、器械屋さんと密接なつながりをもったばかりに、新聞報道されるような不名誉なことにならないことを願ってやみません。
アメリカではさらに話が進んでいます(アメリカ：製薬企業が販促品を自主規制)。
医師へ支払われるお金の「透明化」です。間違いなくこの動きは日本にも波及するでしょうし、医師は患者さんを純粋に治すためだけに働くことが求められます。それ以外のことで業者さんとのかかわりは「李下に冠を正さず、瓜田に履を入れず」だと思います。
日本の場合、薬価引き下げの中で、薬の利幅が圧縮された製薬業界の中で、営業経費の一部とされていた学会支援などについて、業界内部でプロモーションコードができて自主規制があります。
ここ十数年来の薬価差益の圧縮によって薬の卸業界は統合が進みました。なぜなら仕入や流通コストを削減しないと生き残れなかったからですが、製薬企業の合併は、日本の場合、それほど進んでいません(第一三共、アステラス、大日本住友、田辺三菱がありますが、社名ほとんどのこりましたね)。
欧米では、ヘキスト、ローヌ・プーラン・ローラー、マリオン・メレルダウ、ＩＣＩ，ウェルカム、アップジョン、ファルマシア、ワーナーランバート、チバガイギー、サンド・・・・といった会社の名前が消え、
今はまとめて、サノフィ・アベンティス、アストラゼネカ、グラクソ・スミスクライン、ファイザー、ノバルティスといった巨大な製薬企業となりました。いやもっとあったような気がするのですが、思い出せません(社名なんぞ普通は覚えていられません)。
日本の製薬企業の場合、いつまで接待して売上を維持するんでしょうかね？
でもこの問題は書きましたが、国が科学振興をうたいながらも、国は研究資金を十分に拠出しているとは言えません。成果を求めても、研究資金の枯渇しつつある現状では、かなり無理難題です。
医師が研究できるように企業が支援するのもやはり「ＣＩＯ(利益相反)」の面からも、透明性を高くしないと、ならない理由がもう一つあります。
↓筑波大学産学リエゾン共同研究センター・研究事業部産学連携課の資料より
「―利益相反マネジメントが行われていない大学では厚生労働科学研究の補助金を申請できなくなります―」
「厚生労働科学研究における利益相反（Conflict of Interest: COI）の管理に関する指針」（平成20年3月31日）によって、平成22年度以降の厚生労働科学研究費補助金の交付申請書提出前にCOI委員会が設置されない場合、平成22年度以降の補助金の交付（平成２１年度に申請する分から）を受けることができないことになりました。
厚労省では、被験者が不当な不利益を被らないようインフォームド・コンセント等に十分留意した上で、公的研究であ る厚生労働科学研究において研究者と企業との間のCOIについて透明性の確保を基本として、科学的な客観性を保証するように管理を行うべきであるとしてい ます。
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万が一、発覚した場合、所属する団体には社会的制裁がまっています。最近の国際学会や英文医学雑誌では、研究資金の提供元を明示するのがごく当たり前になっています。
従来のように製薬企業から「用途が自由」なお金を受け取ってそれを使って実験してデータをもとに発表するのは今後は厳しくなるばかりです。我々医師もそろそろ世界的な流れを受け入れる時代になってきたのではないでしょうか？
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［解説］医師への資金提供公開
読売新聞 2009年6月25日
研究の信頼確保に必須、全関係者の自主性に期待
医師への研究資金について、提供する製薬企業の側でも情報公開に向けた取り組みが始まったが、課題は多い。（医療情報部・高橋圭史）
［要約］
◇米国では、大手製薬企業数社が医師への資金提供情報の公開を決めている。
◇学会、大学医学部、製薬企業などすべての立場からの情報公開が望まれる。
国内の主な製薬企業６９社が加盟する日本製薬工業協会（製薬協）は今月、医師への資金提供について情報公開のあり方を検討する特別作業班を発足さ せた。米国で公開の動きが進んでいることや、今月初めの国際製薬団体連合会（ＩＦＰＭＡ）で検討課題となるなど、世界的な情報開示の流れをにらんだもの だ。
大学医学部で行われる研究の多くは、製薬企業などからの外部資金に依存している。読売新聞の調べでは、高血圧など主要な病気の診療指針作成に携わる国立大学医師の９割が、研究資金の提供を受けていた。
医学研究は直接、人の命にかかわる。企業から資金を得たために薬の審査が甘くなったり、治療指針で薬の使用を必要以上に勧めたりするなど研究の中立・公平性を欠くことがあってはならない。企業との関係において透明性が厳しく求められる理由だ。
このため国は２００８年、医薬品の審議会で、企業と利害関係がある委員は議決から外れるなどのルールを設けた。日本癌(がん)治療学会なども、研究発表の 際には関係のある企業名も公表するなどの指針を策定。大学でも、企業から資金提供を受けた研究者は学内の委員会に届け出て審査を受けるルール作りが進めら れている。
ただしこれらは、医師の側による自発的な届け出が頼りだ。日本に先駆けてこれらの対策を導入している米国では昨年、米議会の調査で、ハーバード大など有名大学に所属する医師が、大学に届け出ずに計数百万ドルもの資金を受けていたことが次々に明らかになった。
米国の消費者団体「パブリック・シチズン」のピーター・ルーリ医師は「医師による自己申告が十分行われなかったことで、（提供する側の製薬企業に情報開示を求める）規制が必要との機運が高まった」と話す。
今年１月には、超党派議員による「医師支払い情報公開法案」が米上院に提出された。製薬企業に対し、年間１００ドル（約９６００円）以上の医師への支払い を政府に報告することを求め、政府がインターネットで公開する。報告しなかった場合は、最高で１００万ドル（約９６００万円）の罰金を科すとの内容だ。
これに対し、情報公開は時代の大勢と受け止めた製薬企業の側では、法案成立を待たずに公表の姿勢を打ち出すケースが続出した。２００８年秋にイーライ・リ リー社とメルク社、今年２月には世界最大手のファイザー社が方針を発表し、５月にはジョンソン・エンド・ジョンソン社が、「透明性を確保することは、患 者、そして我々の業界にとっても最善の利益につながる」と公表の方針を明らかにした。
一方、日本では、今年４月の製薬協加盟社に対する本紙アンケートで、「親会社がすでに一部を公表している」（万有製薬）など一部の企業は前向きな姿勢を示したが、ほとんどは消極的な答えだった。
作業班を発足させた製薬協でも「世界の動きに日本が出遅れた格好になるのは……」（川辺新・専務理事）と言いつつ、「米国でやっているから日本でも、とは簡単にいかない」と話す。
企業資金と医学研究の問題に詳しい宮田由紀夫・関西学院大商学部教授は「企業側からも情報が公開されれば、第三者によるチェック機能も働き透明性が高ま る」と話す。法的な規制がなくても、大学や学会、企業が、自ら情報公開を進めることが、医学研究への信頼確保のために重要だ。
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連休中はいかがでしたでしょうか？自分はこのところ北海道や岩手、長野と旅に出かけることが多いので、本をこっそり入れて出かけています。
いつもだと「医療」とか「経済」が特集された雑誌をかばんに入れてでかけていますが、このところはちょっと違うことにしています。
やはり医療は患者さんのニーズに合わせて提供されるべきもので、そういう意味では患者さんのニーズがどこにあるのか？そういう意味で今後がん患者さんの医療を展開していくには、いくつかの闘病記を読むのがいいことかもしれません。
あ、ちなみに下記の表は某生命保険大手の代理店のページより拝借しました。
【総務省 統計局 主要死因別死亡者数データ】
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いや、まぁ、今後増えるペースを落とすのには「禁煙」なども必要でしょうが、なかなか厳しいですね。だって高齢者の増大＝がん好発年齢の増加ですからね。
ということで、もしもよろしければ・・・どぞ。
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内容紹介
昭和歌謡の巨人・古賀政男没後30年 最後の愛弟子が語る師の面影。受け継いだメロディ・音霊がキューバで新たな生を受けるまでの感動ドキュメントアントニオ･古賀 デビュー50年
目次
第1章 ガンという贈り物
第2章 オヤジとの20年
第3章 二人の古賀
第4章 古賀メロディを受け継ぐ
第5章 音は、未来へ！
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ちょっと珍しい本です。古賀政男というと「影を慕いて」とか「東京音頭」などのほか「湯の町エレジー」といった数々の名曲をかかれた方です。この方のお弟子さんが書かれた本です。戦後の音楽史と、アントニオ古賀氏の闘病などもからまっていて複合的に書かれている本で面白い一冊です。
↓こちらは先月、お亡くなりになったばかりの「栗本薫」さんの闘病記です。
病気の発覚、手術、そして抗がん剤の投与・・・それでも病気と戦いながら執筆をやめませんでした。
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著：中島梓
内容（「BOOK」データベースより）
2007年11月、人気作家を再びガンが襲った。痛みに眠れぬ夜を過ごし、築地を見おろしてグルメを考察し、死を思い、生をふり返る日々。もっと、もっと書こう。一行でも多く―告知から手術、退院までをかろやかに綴って、毎日を生きる勇気にあふれる
エッセイ25篇。
著者略歴
中島 梓
1953年生まれ。『コミュニケーション不全症候群』を始め、鋭い社会批評で知られる評論家。作詞作曲、ピアノ演奏、ミュージカルの脚本・演出を手がけるほか、小説家・栗本薫として『グイン・サーガ』『魔界水滸伝』『伊集院大介』シリーズなど多くのヒット作を持つ(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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実は、中島梓女史は今から20年ほど前にも乳がんを患っており、そのころの闘病記も出されていましたが、今回、ポプラ社から文庫が出ました。
アマゾネスのように (ポプラ文庫)
(著) 中島梓
内容（「BOOK」データベースより）
1990年11月。小説家、舞台の作・演出家、そして小学生の息子の母として、まさに人生を謳歌していた37歳の「私」を乳ガンが襲った―闘病の日々と心情のすべてを濃密に綴り、読者に衝撃を与えた手記が蘇る。書き下ろし「文庫版あとがき」を併録。
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でも紹介しましたが・・・この二冊を自分はまだ持っています。患者さんの心そして当時は最先端といわれたアメリカの病院まで出かけ、毎日30万円もの治療費を払いながら、亡くなられたジャーナリスト。最後を異国の地で、自分の部屋で送る日々。そういう意味で日本の医療がここへ目指しているように思います。優れた医療を受けられるのであれば、患者はそこに行きます。
ここ数年の病院格付けみたいな本が出ていますが、情報公開がまだ不十分な感じがしないでもありません。いずれ、日本もこういう悩みを経ていくでしょう。「がん難民」というのは一方で、「優れた医師」を求める患者のニーズの高さを映し出しています。日本の医療はそこにニーズがあること。多くの方は気づいていますが、それに応えるだけの人材育成ができていないように思います。
「死への準備」日記
千葉 敦子
よく死ぬことは、よく生きることだ
千葉 敦子 (著)
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【イベント】
第57回NPO法人医療制度研究会講演会
「この国の今の状況で、負担増のビジョンを示さない政党には拒否権を発動するべし」
日時：７月２５日（土）午後３時３０分～５時３０分
場所：研究社英語センター地下２階大ホール（１５０名収容）
ＪＲ総武線飯田橋駅西口徒歩３分、地下鉄有楽町線、東西線、南北線B2a又はB3出口（なお、場所、開始時間はいつもと違います）
演題名：「この国の今の状況で、負担増のビジョンを示さない政党には拒否権を発動するべし」
講師：権丈善一氏（慶応義塾大学商学部教授）
参加費：会員1,000円、非会員2,000円、学生研修医は無料
申込み：参加ご希望の方はお名前、ご所属先、職種、ご連絡先を記入の上、ＦＡＸ:022-796-6270又はＥ－mailにてお申込み下さい。
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日経/朝日/読売/産経/毎日
の順番ですが・・・もね。「一緒」。そこには何ら情報について考察も述べずに、単に垂れ流し。
海外、たとえばアメリカやイギリスの話はなくて、次の政権の課題になるとかそういう話も一切ない。
細かい数字をあげようと「過去最高」を毎年流し続ける・・・意味ないし。
以前、［産経を見習う・・・朝日・毎日・読売・にジャーナリストの資格はあるのか？] でも書きましたが、ほとんどこうなると大手メディアが、官僚などに完全に情報統制を受けているの見えすぎです。
せめて、識者の意見だとか、この数字について「与野党」にぶつけてコメントを入れたらいいのに、霞ヶ関の記者クラブに詰めて、もらった数字から記事を全員がいっせいに並んで書いている姿が見え見え。
自分、マスコミの体質がこんなにお上の流すように言われたものを流すだけに堕ちているのって、メディアの未来は真っ暗だなぁと思います。もっとアングラ情報とかそういうのがネットの方がはっきりと明るいし、お役所が出したニュースに批判も加えず、さらに自社の取材網を使ってもいない状態になっているのが恐ろしいですね。
別に斜に構えよではないけど、団塊の世代がまとめて亡くなるまで毎年この「過去最高」を更新し続ける可能性があること、医療費抑制などに成功した国はほとんど先進国では難しく、日本でも逆に「医療崩壊」が進みまくっていることを伝えるのが大手メディアの社会的使命でしょうが・・・今後何年も「同じタイトル」を流すつもりなんでしょうかね。
いやはやこの国は、マスメディアから腐敗しているのかもしれませんな。
↓アメリカはこちら
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医療費、過去最高の34兆１千億円 08年度、高齢化で押し上げ
厚生労働省は17日、2008年度の概算の医療費が前年度比1.9％増の34兆１千億円と、過去最高を更新したと発表した。高齢者が増えたり医療技術が進歩したりしたことが費用を押し上げた。08年がうるう年で１日多かった影響などを調整すると2.2％増。厚労省は「08年度に診療報酬改定率がマイナス0.82％だったことも考慮すると、医療費の伸び率は従来と同水準の３％台」としている。
概算医療費は国民医療費から全額自己負担の医療や労災医療費などを除いた額で、国民医療費の98％程度とされる。国民医療費より１年以上早く発表され、医療費の速報値として使われる。
08年度は前年度に比べて６千億円増加。延べ患者数は同1.3％減と減少傾向にあるものの、医療の単価を示す１日あたりの医療費は3.2％増えた。
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０８年度の医療費３４兆１千億円 過去最高を更新
2009年7月17日22時2分
０８年度の医療費は前年度比１．９％増の３４兆１千億円で、過去最高を更新したことが１７日、厚生労働省の集計でわかった。増加は６年連続。このうち７０歳以上の医療費は１４兆８千億円（前年度比２．１％増）と全体の４３．５％を占めており、０３年度からの５年間で２．５兆円増えている。
この日公表されたのは概算医療費で、公的医療保険と公費から支払われた医療費。１人あたりの医療費は２６万７千円（同１．９％増）。７０歳以上は７５万７千円で、７０歳未満の１６万４千円の４．６倍に上った。
０８年度から始まった７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度分の医療費は１１兆４千億円で全体の３３．５％だった。
受診した患者数は延べ２６億４千万人（同１．３％減）。４年続けて減ったが、受診者１人１日あたりの医療費は１万２９００円（同３．２％増）だった。（南彰）
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０８年度の医療費３４兆円、６年連続過去最高
厚生労働省は１７日、２００８年度の「医療費の動向」を発表した。国民健康保険などの医療保険と公費負担医療の対象となる概算医療費の総額は、前年度比６２００億円増の３４兆１０００億円となり、６年連続で過去最高を更新した。
ただ、前年度からの増加率は１・９％で、０７年度（３・１％増）より鈍化した。厚労省は、医療費の抑制を目的に行われた０８年度の診療報酬改定（マイナス０・８２％）による影響とみている。
概算医療費３４兆円のうち７０歳以上の高齢者分は、前年度比３１００億円増（２・１％増）の１４兆８０００億円で、全体の４３・５％を占めた。また、１人当たりの医療費は同５０００円増（１・９％増）の２６万７０００円で、７０歳以上に限ると同１０００円減（０・１％減）の７５万７０００円だった。
（2009年7月17日21時32分 読売新聞）
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２０年度の医療費３４兆円超 過去最高を６年連続更新
2009.7.17 20:30
厚生労働省は１７日、平成２０年度の概算医療費が前年度比１・９％増の３４兆１０００億円となり、６年連続で過去最高を更新したと発表した。２０年度から導入された後期高齢者医療制度の対象である７５歳以上の医療費は１１兆４０００億円で、全体の３３・５％を占めた。
１人当たりの医療費は１・９％増の２６万７０００円。健康保険組合などサラリーマンの健康保険でまかなった医療費が１３万３０００円だったのに対し、後期高齢者医療制度の医療費は８６万３０００円だった。また、患者が受診した日数の総数は１・３％減ったが、１日当たりの医療費は医療技術の高度化などで３・２％増えた。
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医療費：３４兆６００億円、過去最高に…０８年度概算
厚生労働省は１７日、０８年度の概算医療費総額が３４兆６００億円で過去最高を更新したと発表した。前年度からの増加幅は１．９％（６１９２億円）だが、０８年度は診療報酬が０．８２％引き下げられており、同省は、実質的な伸び率は例年並みの３％程度だったとしている。
概算医療費は、保険料と税金で支払われた医療費と患者が窓口で支払った自己負担の総額。０３年度から６年連続増加している。
１人あたり平均医療費は２６万７０００円。７０歳未満の会社員などは１２万９０００円、国民健康保険加入者は２３万１０００円、７０歳以上は７５万７０００円。０８年に始まった後期高齢者医療制度の対象となる７５歳以上では８６万３０００円だった。【鈴木直】
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【話題の新刊】
定価：714円（税込）
ISBN978-4-08-720502-2
無料で公平な医療を全国民に ―この理想を掲げて一九四八年、英国の医療システム（NHS）は誕生した。以来英国民はこの制度を誇りにしてきたが、九〇年代には患者の手術待ちが数カ月 に及ぶなど、種々の問題が表面化して崩壊の危機に陥った。この事態に果敢に立ち向かい、二〇〇一年から一〇年計画で劇的な改革へと導いたのがブレア以降の 労働党政権である。効率化と患者中心の医療の実現など、英国の医療改革の全貌を紹介するとともに、やはり医療の崩壊が叫ばれて久しい日本の制度改革へ向け た具体策を提言する。
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【イベント】
第57回NPO法人医療制度研究会講演会
「この国の今の状況で、負担増のビジョンを示さない政党には拒否権を発動するべし」
日時：７月２５日（土）午後３時３０分～５時３０分
場所：研究社英語センター地下２階大ホール（１５０名収容）
ＪＲ総武線飯田橋駅西口徒歩３分、地下鉄有楽町線、東西線、南北線B2a又はB3出口（なお、場所、開始時間はいつもと違います）
演題名：「この国の今の状況で、負担増のビジョンを示さない政党には拒否権を発動するべし」
講師：権丈善一氏（慶応義塾大学商学部教授）
参加費：会員1,000円、非会員2,000円、学生研修医は無料
申込み：参加ご希望の方はお名前、ご所属先、職種、ご連絡先を記入の上、ＦＡＸ:022-796-6270又はＥ－mailにてお申込み下さい。
zumechan@aol.com
ホームページ上に「申込み専用窓口」を設けましたので、ご利用ください。
http://www.iryoseido.com/
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