東京日和＠元勤務医の日々

　奈良の民間病院の不正請求事件については、ある先生から・・・

 

　『病院の73%（公的病院の91%）が赤字で、療養型病床が破壊され、透析医療は半値以下になり、薬価差益は消失して、どの様にすれば、病院が黒字に成るのか教えて欲しいです。』

 

　というコメントがありました。そもそも診療報酬が厳しいのだから「不正」に走るのもやむを得ないのでは？ということでした。

　また、元共同経営者や医療機器の業者にそそのかされたんじゃないか？という意見もありました(病院資金めぐり前共同経営者とトラブル　奈良・報酬詐欺を参照・・・汗)。

 

　ただ、そういう不正を行われた患者さんの気持ちはどうなんでしょうかね？医師の不正といったことに対してメディアや市民の目は厳しいです。廃院になっていた病院を買い取って過大な投資をしてまでの開業はやはり危険な兆候です。

 

　この不景気に「資金繰り」が大変なのは、脆弱な財政基盤で開設されたばかりの施設だったりします。

 

　今後、医療資源を高度急性期病院に集中する政策のもと、さらに病院の統廃合が進みます。求められる医療は患者さんや地域経済に合わせて病院も診療所も変化していく必要があります。

 

　下記の記事の場合でも、1.5TのＭＲＩ、ヘリカルＣＴ、血管撮影・・・たった19床の診療所、過大投資が気になります。

　業者さんにそそのかされて？高額医療に特化して採算を取るつもりだったのかもしれませんが、やはり診療は患者さん、地域のニーズがないところには厳しいですね。ある先生がおっしゃってましたが・・・「病院のつもりで有床診療所を始めると、絶対失敗します。」だそうです。

 

http://www.myclinic.ne.jp/takatori/pc/index.html

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脳神経外科 突然の閉鎖　長田　収支悪化で差し押さえ　神戸市調査へ
読売新聞　2009/06/27

　神戸市長田区海運町の「鷹取脳神経外科」（松浦伸樹院長、１９床）が突然閉鎖されたことが２６日、分かった。市は医療法に基づき報告を求める方針だが、院長らとは連絡が取れておらず、「運営に適性を欠く」として調査に乗り出す。

　患者によると、同院は、２４日は通常に開業していたが、２５日に突然、閉鎖され、入り口には院作成のＡ４判の「閉院通知」が張り出されていたという。

　通知では、収支が悪化し、運営再建計画を立てて金融機関などと折衝していたが、今月２１日、ＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）のリース業者から診療報酬を差し押さえられ、立ちゆかなくなったとし、地裁が発布した１５日付の「債権差押命令」の証書も張られていた。

　近くの主婦（５９）は「診察が丁寧で評判もよく、患者も多かったのでびっくりしている。早く再開してほしい」と戸惑っていた。

　市によると、同院は２００５年１２月に開業した診療所。脳神経外科、リハビリテーション科がある。

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「病院の再編は避けられない」―日本慢性期医療協会・武久会長
キャリアブレイン　2009/06/29

　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は6月26日、日本慢性期医療学会浜松学会で「慢性期病床の理念と機能を考える」と題して講演した。この中で武久会長 は、社会保障国民会議の最終報告で示されているように、高度急性期病院への医療資源の集約化が進められた場合、病院の再編は避けられず、地域の中小病院は 急性期治療後の慢性期医療の役割を果たすことになるとの見方を示した。
　武久会長は、現在の一般病床約90万床のうち、実質的な入院患者数は約70％といわれていると指摘。さらに、この中から難病の患者や超長期患者など実質的には急性期でない患者を差し引くと、50万床が「一応、急性期病床と考えてよい」との見方を示した。
　また、救急機能と総合医療を提供できる500床規模の高度急性期病院を、人口20万人につき1つ置く場合、高度急性期病院は国内で600病院となり、病 床数は約30万床になると指摘。「個人的な希望」と前置きをした上で、「高度急性期病院は30万床かなと思っている」と述べた。残りの20万床について は、現在の地域のケアミックス病院の一般病床が想定されるとした。
　さらに、医療資源を高度急性期病院に集中する政策が進められる場合、「少なくとも、100床から200床前後の地域の病院は、高度急性期機能を持つことは不可能になる」と指摘。こうした中小病院は、ケアミックス病院や慢性期病院など、高度急性期治療の後を引き継ぐ病院として機能分化するとの見方を示し、「病院の再編は避けられないだろう」と述べた。

　武久会長は、病院の機能分化を想定した場合に必要になる慢性期病床数も示した。急性期病床を50万床とした場合、平均在院日数を約10日とすると、1日 の退院患者は約 5万人で、1か月の退院患者は150万人。さらに、この3分の2が高齢患者と仮定すると、1か月100万人になるとした。また、社会保障国民会議の最終報 告で示されているように、急性期病院の平均在院日数が20日から10日に短縮すると、患者は完全に治癒する前に退院することになると指摘。こうした「半分 治った状態」で在宅に戻るのは難しいとして、高齢患者は急性期病院退院後、30万人が慢性期病床に入院し、50万人が自宅へ戻り、介護保険施設と居宅系施 設にそれぞれ10万人が流れるとの想定を示した。さらにこの場合、慢性期病床への1日当たりの入院患者数は1万人となるため、平均在院日数が90日とする と、「慢性期病床は90万床必要になる」と指摘した。

　また、慢性期病床から退院する患者を受け入れる介護保険施設の不足も指摘。慢性期病床から毎月30万人の患者が退院する場合、「20万人が在宅としても、10万人は介護保険施設に行かざるを得ない」が、この人数を介護保険施設で吸収するのは数的に難しいと述べた。
　一方で、十数年後には、東京や大阪などを除く地方では、高齢者の総数が減少するため、今、大幅に施設を増やすのは難しいとの見方を示し、「在宅で引き受けざるを得ないというのが、わたしの意見だ」と述べた。
　その上で、「居住系施設や在宅である程度、本人や家族が満足する医療を受けながら看取りができる体制を取っていくことがわれわれの責務」と強調。慢性期 病院が「医療の最後のとりで」となり、急性期病床からの退院後も後遺症を抱える患者を受け入れ、治った人を居住系施設や在宅につなげ、さらに在宅療養支援 診療所の支援をするなど、在宅や居住系施設の患者をカバーしていくことが求められると述べた。

■3次救急と療養病床の連携にインセンティブを
　一方、国立病院機構大阪医療センター救命救急センターの定光大海・診療部長は、「救命救急センターの立場から」と題して、3次救急の現場における患者の 退院先確保をめぐる問題について講演した。定光部長は、救命救急センターにおける不応需の理由のうち、45.5％が「満床」だったとするデータを提示。ま た、救命救急センターの「後方病床」からの退出先の約80％が療養型病院だと述べた。その上で、「救急医療と慢性期医療は相補的関係にある」「救急医療シ ステムの維持に出口問題は避けて通れない」「慢性期医療の縮小は救急医療の崩壊を加速する」と語った。
　また、永生病院の飯田達能院長は、「慢性期病院の3次救急病院との連携」をテーマに講演。3次救急病院に入院している比較的軽症の患者を療養病床で受け 入れることで、3次救急の病床の回転をよくすることができると指摘し、東京における3次救急病院と療養病床の連携実績を紹介した。その上で、こうした連携 システムを拡大するには、療養病床を持つ慢性期病院が「患者を受け入れたいと思うインセンティブが必要」と強調。診療報酬での対応や行政からの支援を求めた。

 

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山本病院理事長、診療報酬詐取容疑で逮捕へ

読売新聞　2009/06/30


　奈良県大和郡山市の総合病院・医療法人雄山会「山本病院」が生活保護受給者の治療を巡って診療報酬を不正に受給していたとされる事件で、奈良県警は近く、雄山会の山本文夫理事長（５１）を詐欺容疑で逮捕する方針を固めた。

　捜査関係者によると、山本理事長は、男性患者に実際はカテーテル手術を行っていないのに、カルテには手術をしたと記載。診療報酬明細書（レセプト）を提出し、約１００万円を受け取った疑いが持たれている。

　このほか数人についても、同様の架空手術で不正受給していたといい、県警は、総額は数百万円になるとみて、詰めの捜査をしている。

　県警は今月２１日、本来は必要のない手術で計百数十万円を詐取したとして、山本病院などを捜索。押収したカルテを分析した結果、架空手術の疑いのある多数のカルテが見つかった。

　県警は、該当する患者数人から実際に手術を受けたのかどうか、事情を聞き、確認を進めている。

　これまで、病院側は診療報酬の不正請求はない、としている。
 

 

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山本病院理事長、診療報酬詐取容疑で逮捕へ

読売新聞　2009/06/30


　奈良県大和郡山市の総合病院・医療法人雄山会「山本病院」が生活保護受給者の治療を巡って診療報酬を不正に受給していたとされる事件で、奈良県警は近く、雄山会の山本文夫理事長（５１）を詐欺容疑で逮捕する方針を固めた。

　捜査関係者によると、山本理事長は、男性患者に実際はカテーテル手術を行っていないのに、カルテには手術をしたと記載。診療報酬明細書（レセプト）を提出し、約１００万円を受け取った疑いが持たれている。

　このほか数人についても、同様の架空手術で不正受給していたといい、県警は、総額は数百万円になるとみて、詰めの捜査をしている。

　県警は今月２１日、本来は必要のない手術で計百数十万円を詐取したとして、山本病院などを捜索。押収したカルテを分析した結果、架空手術の疑いのある多数のカルテが見つかった。

　県警は、該当する患者数人から実際に手術を受けたのかどうか、事情を聞き、確認を進めている。

　これまで、病院側は診療報酬の不正請求はない、としている。
 

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病院資金めぐり前共同経営者とトラブル　奈良・報酬詐欺

asahi.com 2009年6月23日


　家宅捜索を受けた山本病院は２２日、外来が休診となり、４人の患者が転院した＝奈良県大和郡山市、伊藤あかり撮影

　診療報酬を不正に受給したとする詐欺容疑で奈良県警の家宅捜索を受けた医療法人雄山会「山本病院」（奈良県大和郡山市）が、前共同経営者側から運転資金 など約１億円の返還請求訴訟を起こされ、病院の土地・建物の仮差し押さえ処分を受けていることがわかった。県警もこの金銭トラブルを把握、資金繰りに行き 詰まった病院が診療報酬の不正請求を続ける理由の一つになった疑いがあるとみている。

　病院関係者や訴訟記録によると、理事長の山本文夫医師（５１）は知人の男性医師と共同で、大和郡山市の廃院だった病院の土地・建物を買い取り、９９年７ 月に山本病院を開院。当初、実質的な経営は知人の男性医師が担い、この知人の親族が代表を務める医療機器卸売会社（大阪府四條畷市）が病院の運転資金を継 続的に提供していたという。

　しかし、山本理事長は経営権をめぐって、この知人や同社と対立するようになり、知人側は０５年８月、山本病院の経営から直接は手を引く一方、総額約１億 円の返還を求める複数の訴訟を大阪地裁に起こした。さらに山本病院の土地・建物の仮差し押さえを同地裁に申し立て認められた。現在も係争中という。

　民間の信用調査会社によると、山本病院はこれとは別に、０６年１２月時点で４億円超の借金を抱えていた。病院の土地・建物を購入した際の融資残高で、当時、運転資金に困窮していたという。

　山本病院の事務長（５７）は２１日に家宅捜索を受ける前、朝日新聞の取材に対し、「前経営者側に診療用の医療器材も持っていかれたため、新たに器材を確保するなど当時、経営は大変だった」と説明した。
　今回の家宅捜索の容疑は、０５～０６年、生活保護受給の入院患者数人に、心臓の血管を拡張するカテーテル手術をしたように装って計百数十万円の診療報酬 を詐取したというもの。同期間、山本病院は同様の狭心症などの手術を計４７１件実施したとされるが、県警は運転資金を得るため、架空や不必要な手術が含ま れていなかったか調べる。手術費は１回８０万円ほどといい、生活保護受給者は全額公費で負担されていた。

　また、同病院が、生活保護受給者の保護費を入院期間中、一括管理していたことも判明。県によると、０８年３月時点で、受給者の約半数の保護費を病院が預 かり、テレビのリース代や紙おむつ代などを引き落としていたという。県は不当な天引きなどがなかったか、病院側から事情を聴く方針。

　　　　　◇

　山本病院は２２日、外来が臨時休診となった。今後の診療も未定という。奈良県郡山保健所によると、この日、入院患者７９人のうち４人が大阪府内の病院に 転院した。一部の医師が出勤せず、治療を受けられなかったためという。同病院は、大阪府の医療機関などからホームレスの患者を多数、受け入れており、大和郡山市の入院患者は今月１９日時点で３人だけだった。

 

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医療制度研究会　第56回講演会のお知らせ

演題     「患者の権利について」
演者
講　師：池永　満氏（福岡県弁護士会会長）
司　会：中澤　堅次氏（栃木県済生会宇都宮病院院）

期　日：平成２１年７月４日（土）午後４時～６時（受付午後３時３０分～）

場　所：北里大学薬学部１号館２階講義室　（１６０名収容）
108-8641東京都港区白金５－９－１
地下鉄日比谷線広尾駅下車徒歩10分、南北線白金高輪駅徒歩10分
http://www.pharm.kitasato-u.ac.jp/campus_map.html
参加費：会員 ￥1,000円、非会員 ￥2,000円　学生・研修医は無料。