「30億円70本、100億円10本・・・」合計3100億円というなかなか豪華版宝くじが政府によって行われるようです。
残念ながら当たるの個人ぢゃありませんけど・・・だいたい2次医療圏ごとに出るらしく、地域によっては当たりやすいでしょうが。当たったお金は何でも使ってもいいそうで、確かに自治体にとっては干天の慈雨といったところでしょうかね。
まぁ、問題は5年で終わる補助金だから、きちんと「結果」を出せることと、補助金が消えてからも持続可能なものにしないとまずいので、その辺「お金を取る」事だけではだめで、切れたあとも「地元」で活用されるような性格のものじゃないと・・・です。
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■青森県、医療再生交付金獲得へ説明会 東奥日報 2009/06/27
医師不足など医療課題の解決を目的に政府が設置した「地域医療再生臨時特例交付金」で最大100億円の助成を獲得するため、県は26日、青森市の県民福 祉プラザで、公立病院事務担当者らを対象にした説明会を開いた。県内の6医療圏域（津軽、八戸、青森、西北五、上十三、下北）を単位とした「地域医療再生 計画」を7月10日までに提出するよう求めた。
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新たな交付金は地域医療再生につながるか？
用途が限定されず、複数年での予算計上が可能など、自由度は高い 日経メディカルオンライン 2009. 6. 16
山崎 大作=日経メディカルオンライン
厚生労働省は6月5日付の医政局長通知で、地域医療再生計画作成の方針を公表した。この計画は、今年4月に政府が定めた「経済危機対策」の一環として今年度の補正予算で付けられた、「地域医療再生臨時特例交付金」を受けるために必要となるもの。
交付金の額は30億円70地域、100億円10地域の合計3100億円規模。通常の交付金と異なり、単年度でなく複数年にまたがって使えるほか、国庫補助率の規定がないため、地方自治体に予算の余裕がなくても受けられるのが特徴だ。
使用目的について、担当となる厚労省医政局指導課は、「モデル例は示したものの、地域で本当に困っている内容と解決策を挙げてもらい、そこに対して交付金を出していきたい」としており、特に制限はかけない模様。医療圏単位での医療機能の強化の目的ならば、建築物、大学への寄附講座、医療秘書の雇用、職 員の退職引当金など何に対しても充当できる。
ただし、各都道府県から提出された計画は、有識者会議にかけられ、交付金に相応の計画かどうかが検討される。「極端な話、一都道府県で複数認められるこ とも考えられるし、一つも認められないことも考えられる。自治体内でもまんべんなく給付される性格の交付金ではないため、各自治体でも地域内の調整が必要 となるだろう」（厚労省医政局指導課）。
また、新型インフルエンザ対策に交付金を使えるという見解が舛添要一厚生労働大臣から示されたものの、実際には「新型インフルエンザを含む、感染症対策 のための機能整備に対して使うことは可能だが、申請があったからといって一律に認めることはない」（同）としている。なお、申請の締め切りは2009年 10月16日。交付が認められた自治体には年内にも交付金が支払われる見込みだ。
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演題 「患者の権利について」
演者
講 師：池永 満氏（福岡県弁護士会会長）
司 会：中澤 堅次氏（栃木県済生会宇都宮病院院）
期 日：平成２１年７月４日（土）午後４時～６時（受付午後３時３０分～）
場 所：北里大学薬学部１号館２階講義室 （１６０名収容）
108-8641東京都港区白金５－９－１
地下鉄日比谷線広尾駅下車徒歩10分、南北線白金高輪駅徒歩10分
http://www.pharm.kitasato-u.ac.jp/campus_map.html
参加費：会員 ￥1,000円、非会員 ￥2,000円 学生・研修医は無料。
Patients’rights、患者権利（病人権利）という言葉があります。どこの病院の玄関にも掲げられているこの権利について、医師も含めて多くの人は単なる病院の努力目標のように捕らえています。
最近、医療事故死の報告制度法制化の議論の中で、立場により譲れない対立の構造があり、いろいろ考えさせられることが多くなりました。医の倫理など思想や理念に係る医師の団体が無いことも問題の一つです。
気 づいたことは、多くの日本のシステムは中央政府または官僚の視点でことが決まる。下からの視点は法律に反映されることは少ないか、あったとしても下から願 い出て上の気が変わって初めてということで、 上の都合でものが決まるから、現場まで降りると混乱が生じてしまう。下というのは憲法がいう基本的人権で、医療の世界では病人権利ということになります。
アメリカではこの権利は法律になっており、権利が侵害されたときに駆け込みを受け付ける病人権利擁護事務所という政府出資の民間機関が整備されています。日本でも法制化の動きはあったようですが、何かの事情で日の目を見なかったようです。
この権利の視点から日本の医療を考えてみようというのが今回の企画です。講師の池永先生は、「患者の権利オンブズマン」の理事長であり２０年以上前からこの権利を意識しながら行動されています。多くの方、特に医師の参加を希望しています。
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