東京日和＠元勤務医の日々

　昨日、日経新聞を読んだはずなのですが、「社説：改革も財政規律も後退した「骨太方針」とか「こんな骨太ならいらない」（日経論説委員のコラム記事）、「骨太０９」決定、改革後退針路失う、財政再建目標や社会保障費抑制、骨抜き鮮明に」「社会保障費抑制の「方針撤回」--「骨太」の３年、奇跡は遠く」という活字が躍っていました。

　産経新聞の方は・・・「政権末期？　やりたい放題の族議員　社会保障費抑制も撤回 産経新聞6/23といった調子で、なかなか辛口です。

　一方、読売新聞さんは「骨太の方針０９　社会保障費抑制撤回は当然だ
2009年6月24日付・読売新聞社説」

　といった具合で、まぁ、簡単に判断つきません。

　ただ言えるのは選 挙が近いので、野党に負けたくない与党の「ポピュリズム」の部分と、小泉改革を動かしてきた、この財政危機を野放図にやってたらまずいでしょ的なコンセン サスが入り混じったものがあります。まぁ、自分も社会保障費が増えすぎるのは困ったことだと思うのですが、医療保険もあと数年でパンクするだろうなぁ・・・と思っていたら、先日、千葉県の医療をめぐってあったシンポジウムで亀田総合病院の亀田先生がこんなお話をしていたそうです。

　まぁ、医療保険が破たんしたら、絶対に待っているのは「保険料の引き上げ」か「サービスレベルの引き下げ」です。そうならないために国民皆保険制度を守るために必死にがんばっている厚生労働省と、なにがしかの形で支出を抑え込もうという財界＋財務省連合。いずれにせよ「限界」が近いのでしょうね。

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「保険診療は既に破綻している」～医療構想千葉　亀田信介氏
ロハスメディカル（2009年6月24日 12:34）


　13日の医療構想千葉発足記念シンポジウムで亀田信介・亀田総合病院院長が『千葉の医療崩壊　その処方箋は』と題して行った講演のエッセンス。あまり他に聴いたことのない筋立てで、埋もれさせると勿体ないのでご紹介する。（川口恭）

↓以下リンク参照
http://lohasmedical.jp/news/2009/06/24123454.php」

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　でもって、年金の方は・・・目立っていなかったかもしれないけど、↓こっちの記事。ま、あの暴落騒ぎで10兆円ですんだのはよかったよね・・・（アメリカの場合、カリフォルニア州職員退職年金基金の運用だけで、確か5兆円か7兆円だかの損失だったはずだし）なのかもしれませんが、いやそもそも論的にこれから急激に増える団塊の世代が受け取る金額はともかく、僕らくらいの頃にはもっと安くなるんだろうなぁと思うと「頭痛」がしてきます。

　これからお金がかかるばかりなので、確実に必要な国の支出を賄うのに必要な条件を政治家さんたちは「税金あげるって」なんで言わないんだろう。

 次の選挙どーしよっかなぁ・・・と何となく「納税者」として考えてしまう今日この頃です。

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 公的年金、運用損失１０兆円、昨年度最大に、２年連続マイナス

2009/06/24 日本経済新聞　朝刊

　公的年金の積立金の市場運用利回りが２００８年度、マイナス１０％程度となり、損失額は１０兆円弱となったことが２３日分かった。昨年秋以降の世界的な株安と円高が直撃した。年度ベースでは過去最大の赤字幅でマイナス運用は２年連続。過去２年の赤字額は積立金の市場運用を始めた０１年度から積み上げた１６兆２０００億円の累積収益をほぼ吹き飛ばした計算だ。

　公的年金の積立金は約１５０兆円。このうち約９０兆円を年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が市場で運用している。０８年４～１２月期にマイナス９・１３％だった運用利回りのマイナス幅はさらに拡大した。

　資産の６割超を占める国内債券は安定収益を確保したものの、国内株式と外国株式が２ケタのマイナス。円高で推移したことから外国債券もマイナス運用になった。

　格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）によると、０８年度の企業年金の運用利回りはマイナス１７％。ＧＰＩＦの資産構成は相対的に株式比率が低くマイナス幅は小さいが、０１年度以降で最大となった。

　単年度の損失がすぐに給付に影響を及ぼすわけではないが、厚生労働省は２月に公表した公的年金の財政検証で、長期的に年４・１％の運用利回りを前提にしている。利回りに誤差が生じれば将来、保険料引き上げなどの見直しが必要になる。

日本の年金　現役時の３４％ ＯＥＣＤ加盟国２番目の低さ
読売新聞　2009/06/24

　【ロンドン＝是枝智】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２３日、加盟３０か国の年金制度に関する報告書を発表した。その中で、日本については、現役 時代の所得に対する公的年金の受給額の割合が加盟国の中で２番目に低いと指摘した。さらに、６５歳を超える高齢化世代の貧困層の割合が２２％と、ＯＥＣＤ の平均（１３．３％）を大きく上回り、高齢者と現役世代との間に大きなギャップがあることが示された。

　発表によると、現役時の所得に占める公的年金の受給額の割合は３３．９％と、英国に次いで低かった。ＯＥＣＤ諸国の平均は５９％だった。

　これに対し厚生労働省は、日本は無職の人も含めた「皆年金制度」のため、一定水準以上の収入がある人々を加入対象とする国と比べて順位が低くなる傾向があると分析している。

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医療制度研究会　第56回講演会のお知らせ

演題     「患者の権利について」
演者
講　師：池永　満氏（福岡県弁護士会会長）
司　会：中澤　堅次氏（栃木県済生会宇都宮病院院）

期　日：平成２１年７月４日（土）午後４時～６時（受付午後３時３０分～）

場　所：北里大学薬学部１号館２階講義室　（１６０名収容）
108-8641東京都港区白金５－９－１
地下鉄日比谷線広尾駅下車徒歩10分、南北線白金高輪駅徒歩10分
http://www.pharm.kitasato-u.ac.jp/campus_map.html
参加費：会員 ￥1,000円、非会員 ￥2,000円　学生・研修医は無料。

Patients’rights、患者権利（病人権利）という言葉があります。どこの病院の玄関にも掲げられているこの権利について、医師も含めて多くの人は単なる病院の努力目標のように捕らえています。

　最近、医療事故死の報告制度法制化の議論の中で、立場により譲れない対立の構造があり、いろいろ考えさせられることが多くなりました。医の倫理など思想や理念に係る医師の団体が無いことも問題の一つです。

　 気 づいたことは、多くの日本のシステムは中央政府または官僚の視点でことが決まる。下からの視点は法律に反映されることは少ないか、あったとしても下から願 い出て上の気が変わって初めてということで、 上の都合でものが決まるから、現場まで降りると混乱が生じてしまう。下というのは憲法がいう基本的人権で、医療の世界では病人権利ということになります。

　アメリカではこの権利は法律になっており、権利が侵害されたときに駆け込みを受け付ける病人権利擁護事務所という政府出資の民間機関が整備されています。日本でも法制化の動きはあったようですが、何かの事情で日の目を見なかったようです。

　この権利の視点から日本の医療を考えてみようというのが今回の企画です。講師の池永先生は、「患者の権利オンブズマン」の理事長であり２０年以上前からこの権利を意識しながら行動されています。多くの方、特に医師の参加を希望しています。