ついにコンビニ大手が排除命令を食らいました。値引きはいかん！とかいろいろと独占的な地位を生かして生殺与奪権を握ったが最後、加盟店の箸のあげおろしから、ありとあらゆる介入を行っています。

　ちょうど「厚生労働省」と「病院」の間のような感じですね。まぁ、個人的には、大手新聞社が行っている不透明な商習慣である「押し紙」もそろそろ 排除しなくてはなりません。チラシ広告を偽った部数にもとづいた請求を行い、販売店の管理を行う・・・非常に「悪質」な習いが続いているようです。毎週こ のためだけに週刊新潮を購読している自分としては、大手新聞社のこれまでのやり方は「排除」されるべきでしょう。

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新聞の20％以上は配達されない　「押し紙」という新聞社の「暗部」

（連載「新聞崩壊」第4回／フリージャーナリスト・黒薮哲哉さんに聞く）

J-CASTニュース　2009/01/02

   読売1000万部、朝日800万部、毎日400万部……巨大部数を誇る全国紙。それだけ影響力が大きい「証」でもある。しかし、その部数に 「暗部」を指摘する声もある。「押し紙」と呼ばれる配達されない新聞だ。全体の2割以上はある、というのが関係者の見方だ。ただ、新聞社側はその存在を認 めていない。この問題に詳しいフリージャーナリストの黒薮哲哉さんに話を聞いた。

(以下リンク参照)

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週刊新潮の短期連載「新聞業界最大のタブー「押し紙」を斬る！」が広告業界に波紋

Findstar Marcheting　2009/06/19

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セブンへの排除命令、コンビニ経営に打撃　事業モデル転換迫る
産経MSN　2009.6.22


「値引き販売はイメージの損傷につながる」と話すセブン－イレブン・ジャパンの井阪隆一社長＝２２日、東京都千代田区のセブン－イレブン・ジャパン本社 （撮影・早坂洋祐）「値引き販売はイメージの損傷につながる」と話すセブン－イレブン・ジャパンの井阪隆一社長＝２２日、東京都千代田区のセブン－イレブ ン・ジャパン本社（撮影・早坂洋祐）

公正取引委員会がコンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンに排除措置命令を出したことは、２４時間営業など「利便性」を売りに定価販売を 維持してきたコンビニのビジネスモデルに大きな打撃を与える恐れがある。今後、全国のコンビニで売れ残り弁当などの値引き販売が常態化する可能性もある。 消費不況の中、コンビニ各社は生き残りに向けてビジネスモデルの転換を迫られそうだ。（小熊敦郎）

セブン－イレブンの井阪隆一社長は２２日、記者会見し「命令内容を詳細に精査した上で、今後の対応を決めたい」と述べた。ただ「安易な値引き販売はセブン －イレブンの価格に対する不信感や、ブランドイメージの損傷につながる。（値引き販売は一部店舗にとどまり）それほど広がらないのでは」との認識を示し た。

売れ残った弁当や総菜などを値引きして販売するスーパーと違い、大半のコンビニはほしい商品がいつでも手に入る２４時間営業を武器に「定価販売」を守ってきた。ここから生み出される厚い利益を本部と加盟店で分け合うことで、成長を続けてきたといえる。

ただ、弁当など消費期限がきて廃棄した場合、加盟店側がその原価を負担する契約になっている。値引き販売ができれば売れ残りが減り、加盟店は廃棄処分によ る無駄な損失を被らずにすむ。本部は、加盟店が値引きしても原価より高く売れば一定の収入につながる。それにもかかわらず本部が値引きを“制限” しているのは、定価販売によって支えられているビジネスモデルが根底から揺らぐ恐れがあるからだ。

大手コンビニ幹部は「値引きが広がると、買い控えが起こり結果として利益低下は避けられない」と心配する。さらに周辺のスーパーなどとの値下げ競争に巻き 込まれると、コンビニが得意とする売れ筋などのデータ分析、需要予測が役に立たなくなり「本部も加盟店も共倒れになりかねない」（同）。

コンビニ業界の業績はたばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ効果」もあって好調だ。そのタスポ効果も７月に一巡し、各社は消費不況と正面から向き合うことになる。

コンビニ業界は平成２０年に売り上げ規模で百貨店を抜き去ったが、約４万強に上る国内店舗は飽和状態となりつつあり、構造的に新しい成長分野に活路を見いだす必要に迫られている。

ローソンが生鮮食品を扱う低価格コンビニ「ローソンストア１００」の出店を加速させたり、ファミリーマートが今夏にも海外店舗数を国内に匹敵するレベルに 引き上げるのはその表れだ。値引き販売の“解禁”とも受け取れる今回の公取委の判断は、各社の新たな成長戦略に拍車をかけそうだ。

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コンビニの大量廃棄に「待った」　公取委の排除命令
産経新聞　2009/06/23

　消費期限の迫った弁当や菓子パンの値引き販売を認めず、大量廃棄を続けてきたコンビニの販売方式に、公正取引委員会が「待った」をかけた。期限切れ前に 値引きする「見切り販売」が認められれば、消費者にとってメリットがあるほか、流通などの過程で食品がごみになる「フードロス」を減らす好材料となる。エ コ活動などに取り組む消費者団体では「今回の命令が、コンビニ業界全体に波及すれば」と期待している。　

■喜びの声

　「商品を安く購入でき、消費者にとってメリットは大きい。今回の命令が一つのきっかけになってコンビニ業界全体に波及してほしい」。消費者団体「日本消費者協会」（東京都千代田区）は公取委の判断に喜びの声を上げた。

　２４時間営業のコンビニでスーパーのような「見切り販売」が始まれば、生活者の利便性は向上する。利用者の期待は大きい。

　東京・丸の内のセブン－イレブンで買い物をしていた東京都品川区の男性会社員（２７）は「安く買えるようになるのはうれしい。賞味期限が近くても、並ん でいたら絶対安い方を買う」。千葉県柏市の会社員、石田一考さん（３４）は「エコの面から考えても自由になった方がよい。店によって格差が付きそうなの で、これからのコンビニの展開が興味深い」と話した。

　セブン－イレブンは、弁当やおにぎりなどの商品を１日９回入れ替え、消費期限の数時間前に売り場から撤去するなど、安全な食の提供に努めてきた。一方、コンビニの店頭で売れ残った弁当などは１日１回業者が回収し、ごみとして焼却処分されてきた。

　公取委が平成１９年３月から１年間、約１１００店で廃棄食品の原価を調べたところ、１店舗あたりで年間平均約５３０万円分。加盟店のオーナーによると、月間１・５～２トンの食品が捨てられているという。

　「まだ食べられるものを捨てるのはもったいない。加盟店としては少しでも売って廃棄を減らしたい」。加盟店による労働組合の発足を目指す「セブン－イレ ブン経営者ユニオン準備室」の代表、池原匠美さんは、加盟店の再三の要請にもかかわらず、見切り販売を認めなかったセブン側の対応に憤りを隠せない。

　池原さんによると、廃棄による損失は加盟店が負担。穴埋めのため、これまではアルバイトを減らし、オーナー夫婦が無理して働き、体調を崩すなどのトラブルが絶えなかったといい、「見切り販売で損失が縮小できれば、オーナーの負担も減る」と期待する。

　■効果は？

　セブン側はこれまで定価販売にこだわり、「ブランドイメージが低下する」と、見切り販売を事実上禁じてきた。見切り販売を行う加盟店には、フランチャイズ契約解除を示唆するなどして制限を続けてきた。

　だが、加盟店の中には見切り販売を“強行”するオーナーもいて、オーナーらによると、すでに１２０～１３０店が値下げに踏み切っているという。

　岡山県瀬戸内市の加盟店オーナー、藪木裕之さん（４７）もそのひとり。セブン側の反対を押し切り、２年前から見切り販売を始めた。

　売れ残りそうな弁当などを、消費期限の約５時間前に、半額にして売ったところ、年間約２０トンあった食品ごみは約１０分の１に減少。金額ベースで年間４５０万円ほどあった廃棄額は７０万円に減るなど、ごみの削減効果は大きいという。

　また、「８割ほどの客は見切り品でなく、新しく入荷した食品を買う」（藪木さん）といい、売り上げへの悪影響はなかったという。藪木さんは「セブン側か らは計１３回にわたり、見切り販売をやめるように言われたが、店を続けるためにはやむを得なかった」とし、「値下げの効果は大きい。早く認めてほしい」と 訴えた。

　■気をつけるべきは？

　一方、問題点を指摘する声も。日本消費者協会では、見切り品の販売が「消費期限の改竄（かいざん）など、偽装表示につながらなければいいが…」と懸念。 全国消費者団体連絡会（千代田区）は「消費期限の近い商品を、どのタイミングで食べるか、体調不良を起こさないよう、消費者個人が注意する必要がある」と した。

　大阪市内のコンビニで買い物中の男性会社員（４２）は「常に品ぞろえが豊富であることを当たり前としている消費者にも問題がある。便利さだけを求める風潮を改めないと」と話した。

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■３周年企画、先着１００名様プレゼント企画

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　「医療系ブログの歩き方ガイド」

　このブログも開設して３周年(5/25のことでした汗)にめでたくなりました。

　いつも読者の方々には大変感謝しております(の割にはコメントへ返事ができていないのをお許しください)

　ということで、読者の皆様、医療系ブログの読者のみなさんへ、「プレゼント企画」を行います。

　内容はすでに「よっしぃ先生」の「患者と医者をつなぐもの」で紹介されていますが、一部内容を改めましたので、色も変えました！☆

　先着100名です。締め切りは6/27まで。なお、抽選ではないのですが、発送は７月になると思いますが、お待ちください。

↓応募はこっち・・・

http://sites.google.com/site/iryokeiblog/

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ランキングぽち！願いします→  

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医療制度研究会　第56回講演会のお知らせ

演題     「患者の権利について」
演者
講　師：池永　満氏（福岡県弁護士会会長）
司　会：中澤　堅次氏（栃木県済生会宇都宮病院院）

期　日：平成２１年７月４日（土）午後４時～６時（受付午後３時３０分～）

場　所：北里大学薬学部１号館２階講義室　（１６０名収容）
108-8641東京都港区白金５－９－１
地下鉄日比谷線広尾駅下車徒歩10分、南北線白金高輪駅徒歩10分
http://www.pharm.kitasato-u.ac.jp/campus_map.html
参加費：会員 ￥1,000円、非会員 ￥2,000円　学生・研修医は無料。

Patients’rights、患者権利（病人権利）という言葉があります。どこの病院の玄関にも掲げられているこの権利について、医師も含めて多くの人は単なる病院の努力目標のように捕らえています。

　最近、医療事故死の報告制度法制化の議論の中で、立場により譲れない対立の構造があり、いろいろ考えさせられることが多くなりました。医の倫理など思想や理念に係る医師の団体が無いことも問題の一つです。

　 気 づいたことは、多くの日本のシステムは中央政府または官僚の視点でことが決まる。下からの視点は法律に反映されることは少ないか、あったとしても下から願 い出て上の気が変わって初めてということで、 上の都合でものが決まるから、現場まで降りると混乱が生じてしまう。下というのは憲法がいう基本的人権で、医療の世界では病人権利ということになります。

　アメリカではこの権利は法律になっており、権利が侵害されたときに駆け込みを受け付ける病人権利擁護事務所という政府出資の民間機関が整備されています。日本でも法制化の動きはあったようですが、何かの事情で日の目を見なかったようです。

　この権利の視点から日本の医療を考えてみようというのが今回の企画です。講師の池永先生は、「患者の権利オンブズマン」の理事長であり２０年以上前からこの権利を意識しながら行動されています。多くの方、特に医師の参加を希望しています。