東京日和＠元勤務医の日々

　産経新聞という新聞は中国や韓国に対して弱腰の政治家に対して物を言う姿勢は買うのですが、一方「御用ジャーナリズム」というのが本質的に問題です。

　過去、数多くの「官僚」や「財界」の提灯記事をいくつも紙面に掲載して、すりよる姿勢を見せています。

　まぁ、彼らがどこに顧客をもっているかよくわかりますが、国民の健康や医療・福祉を犠牲にしても、言論界に生き残るためには仕方ないでしょうか。

産経新聞は医療を潰したいのか？記事の捏造や情報操作はいつもの手？

嗤うしかない：産経新聞社の論説室のクオリティｗ

「たらいまわし報道」二周年＠産経新聞の魔女狩り＆捏造報道を検証する

［産経を見習う・・・朝日・毎日・読売・にジャーナリストの資格はあるのか？]

産経新聞は「社会保険庁OB」を許すのが仕事らしい

　といったところが「過去の罪」ですが、こういったジャーナリストにはきっとプライドもないんでしょう。だって、その委員会で「書く」仕事を割り当てられたとしか思えません。

http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/meibo/meibob.htm

　「医療費が増えると国の財政がもたない」というのが「財政制度等審議会 財政制度分科会の意見ですが、その中では、医師不足とかについて「偏在」だとか恐ろしく偏向報道しています。

　もともと、医師の人数が世界的にみても日本国内では不足していることは「無視」です。

　「医療費の５０％の１６・５兆円が医師などの人件費」と書いてありますが、医師だけが人件費を占めているのではありません。看護師や薬剤師、その他の医療従事者は国民の求める「医療」を提供するために働いています。

　その割合を無視して、「医師」の人件費が高いというのはおかしいです。海外の比較は構いません。当直医師が30時間激務で働く状態はおかしいですが、ほとんどの場合、時間外勤務手当は不払い、かつまた労働基準法違反の状態が定常化しているのです。

　「診療報酬には多額の税金」これも聞きあきました。国は医療費を1/3しか負担していません。34兆円のうち1/3は患者さん、そのこり1/3は保険加入者と企業などです。だから、必要以上に大げさに書くのが大好きなんですね。

　国は「患者の安全」のためにもっと現場に医療従事者を増やす方向にするために要はもっと人を増やさねばなりません。

　医学部の定員を増やしたのはここ1年くらい、効果が出るのは10年先なのに、すでに需要を満たしているような「嘘」を平気で書く。彼らが卒業して 第一線で活躍するのは8年~10年先である。それまでに「患者さん」は団塊の世代の高齢化とともに、どんどん仕事が増えます(今から15年先には年間 150万人が死亡するのです。ちなみに現在は108万人が死亡。当社比4割増しだけど、医者はそこまで増やす気はないらしい)。ますます「医療崩壊」が進 むでしょう。

　まして、都市部の病院に医師が偏在しているのが悪いように書いてあるのだが、教育効果を考えればある程度集中するのは仕方ありません。地域ごとに 必要な人数を育成するために「地域枠」ができたのは最近で、技術職である医師にとって、地方で診療をすることは「技術が遅れてしまう」ため、魅力がありま せん。

　綿密な計算が全くされていないし、論理の裏側が見え透いています。要は開業医がぬくぬくとやっているのなら開業させないようにしよう。それは構いません。ただし、「医療崩壊」がひどくなるでしょうね。

　今の現状ですと、へき地の開業医が真っ先に閉鎖になるでしょう。だって地方の病院も同じです。経営基盤である地域経済が弱体化しているため、そのために患者さんの受診抑制、また土建屋の経営難のため、金融機関も貸し渋りが多いので大変です。

　へき地医療の不採算をいままで補助金で埋めてきましたが、平成の大合併でどんどん病院が閉鎖です。仕方無いですね。

　また、開業医の「年収」が高いという話はあくまで「経費、費用込み」です。そしてこの中には「年収」が勤務医よりも安い人もいますし、設備投資も含めてです。 個人事業主であり、そういう人たちの苦労を「退職金もない・・・云々」はすでに国民にとってかかりつけ医である開業医の立場を全く理解していない。

　医師会もそろそろ「産経新聞」の不買運動を徹底して行うなり、こういう記者がいかなるポジションに立って、「ねつ造記事」を書いているか問う必要があるでしょうね。えぇ、経済的に財界はまだ「医療」を削る対象として見ていますが、今後、物づくり国家は終焉、成長産業は「医療」や「介護」です。

　日本の成長の芽を奪う財界の方たちはご自分たちの「年金」も「医療」も心配がありません。

　そして財界のためならば、「医療崩壊の主犯」になることをためらいもないのでしょう、医師会はもう少し真面目に論戦すべきですね。

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【日曜経済講座】論説委員・岩崎慶市　開業医と勤務医の診療報酬配分
産経ＭＳＮ　2009.6.14 08:38

■納税者の視点で見直せ

　来年度が医師の人件費に当たる診療報酬改定年とあって、早くも日本医師会などが医師不足解消を理由に大幅引き上げ論を展開している。国民に分かりにくい診療報酬の仕組みを検証し、そのあり方を考えてみたい。

◆医師会の主張は正当か

　国民医療費は高齢化の急進展で１０年後には２０兆円も増加し、５６兆円に達すると見込まれている。その財源内訳は現在、保険料が４９％、税金が３７％である。患者負担は１４％だから、大半をまかなっている国民負担が急増することになる。

　では、使途はどうかというと、ちょうど５０％の１６・５兆円が医師などの人件費、２１％の７・１兆円が医薬品、残りが医療材料、光熱費などである。医師などの人件費、つまり診療報酬には多額の税金が注ぎ込まれていることを、まず国民は認識せねばならない。

　同じように税金を財源とする公務員給与と比べるとどうか。前回のデフレ局面以降、診療報酬の引き下げ幅は民間準拠を建前とする国家公務員給与のそれよりはるかに小さかった。いや、２年前の改定では逆に引き上げられたのだった。

　民間は今、急激な景気落ち込みにより給与削減だけでなく雇用不安にも直面している。そうした中で医師の給与をさらに上げよ、という主張を納税者が簡単に納得できるだろうか。

◆医師不足の本質は偏在

　医師不足解消という大義名分も説得力に欠ける。すでにこの２年間で医学部定員は１割以上も増員され、医師会が求めていた医師数は確保される。だが、これで医師不足は解消されまい。問題の本質は別にあるからだ。

　それは多くの識者が言うように病院勤務医と開業医、地方と都市部、産婦人科と内科など診療科の間にある偏在である。その構造を支えているのが診療報酬のいびつな配分であり、ここを大胆に見直さない限り、医師数を増やしても偏在は拡大するだけだろう。

　例えば勤務医と開業医の年収格差はグラフを見れば明らかだ。勤務医の１４１５万円に対して個人開業医は２８０４万円とその差は２倍だ。医師会調査でも勤務医が開業医になりたい主な理由は「激務が給料に反映されない」だった。

　これについて医師会は税金や借入金返済などを差し引くと、平均年齢５９歳の個人開業医の手取り年収は１４６９万円だと反論する。勤務医だって税引き前の数字だし、借入金についても一般の会計手法とは違っている。

　何よりこの理屈はサラリーマンに理解しがたいだろう。開業医には定年がない。医師会はサラリーマンには退職金があるというが、多くはそこから住宅ローン を完済し、残りを老後の蓄えとする。開業医は週休２・５日、時間外診療も往診もほとんどせずに、この高報酬をずっと維持できるのだ。

◆米の報酬体系は真逆

  他の先進国はどうか。米国でも医師の高報酬が問題になっている。今春、米社会保障庁を訪ねたら、「医師会がロビー活動団体の登録をするなど、政治力が強くて報酬を下げられない」と頭を抱えていた。ただ、その報酬体系は表が示すように日本と真逆だった。

　日本の開業医に似た家庭医の年間報酬を１とした場合、勤務状況が厳しく訴訟も多い産科は１・４４、高度医療の放射線介入診断が２・４４など、専門性が高く勤務が厳しい診療科ほど報酬が高い。報酬体系としてはこれが常識だろう。

  日本も優遇されすぎた開業医の診療報酬を大胆に削り、その分を不足する勤務医や診療科に配分すれば、診療報酬全体を上げなくても医師不足はかなり是正される。それができないのは、配分を決める中央社会保険医療協議会（中医協）に問題があるからだ。

  中医協はかつて改革が行われ、公益委員や健保団体の代表もいるにはいる。だが、開業医を中心とする医師会の影響力が依然として圧倒的だ。大胆な配分見直しを断行するには、納税者が納得できるような別の機関か中医協を主導する場が必要なのではないか。

  さらに、医師には教育段階から多額の税金を投入している以上、配置規制も考えねばならない。米国は専門医制度での資格取得で診療科間の調整を行うし、ドイツでは保険医（開業医）開業に対し地域や診療科ごとに定員規制を設けている。日本ほど自由な国はないのだ。

 もちろん、欧米とは制度の成り立ちが違うから、診療報酬体系も配置規制も単純に比較はできない。しかし、納税者の視点を欠いた護送船団的“医療村”だけに任せておいては、医師不足解消も国民負担抑制もままなるまい。

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