奈良の民間病院の不正請求事件については、ある先生から・・・
『病院の73%（公的病院の91%）が赤字で、療養型病床が破壊され、透析医療は半値以下になり、薬価差益は消失して、どの様にすれば、病院が黒字に成るのか教えて欲しいです。』
というコメントがありました。そもそも診療報酬が厳しいのだから「不正」に走るのもやむを得ないのでは？ということでした。
また、元共同経営者や医療機器の業者にそそのかされたんじゃないか？という意見もありました(病院資金めぐり前共同経営者とトラブル 奈良・報酬詐欺を参照・・・汗)。
ただ、そういう不正を行われた患者さんの気持ちはどうなんでしょうかね？医師の不正といったことに対してメディアや市民の目は厳しいです。廃院になっていた病院を買い取って過大な投資をしてまでの開業はやはり危険な兆候です。
この不景気に「資金繰り」が大変なのは、脆弱な財政基盤で開設されたばかりの施設だったりします。
今後、医療資源を高度急性期病院に集中する政策のもと、さらに病院の統廃合が進みます。求められる医療は患者さんや地域経済に合わせて病院も診療所も変化していく必要があります。
下記の記事の場合でも、1.5TのＭＲＩ、ヘリカルＣＴ、血管撮影・・・たった19床の診療所、過大投資が気になります。
業者さんにそそのかされて？高額医療に特化して採算を取るつもりだったのかもしれませんが、やはり診療は患者さん、地域のニーズがないところには厳しいですね。ある先生がおっしゃってましたが・・・「病院のつもりで有床診療所を始めると、絶対失敗します。」だそうです。
http://www.myclinic.ne.jp/takatori/pc/index.html
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脳神経外科 突然の閉鎖 長田 収支悪化で差し押さえ 神戸市調査へ
読売新聞 2009/06/27
神戸市長田区海運町の「鷹取脳神経外科」（松浦伸樹院長、１９床）が突然閉鎖されたことが２６日、分かった。市は医療法に基づき報告を求める方針だが、院長らとは連絡が取れておらず、「運営に適性を欠く」として調査に乗り出す。
患者によると、同院は、２４日は通常に開業していたが、２５日に突然、閉鎖され、入り口には院作成のＡ４判の「閉院通知」が張り出されていたという。
通知では、収支が悪化し、運営再建計画を立てて金融機関などと折衝していたが、今月２１日、ＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）のリース業者から診療報酬を差し押さえられ、立ちゆかなくなったとし、地裁が発布した１５日付の「債権差押命令」の証書も張られていた。
近くの主婦（５９）は「診察が丁寧で評判もよく、患者も多かったのでびっくりしている。早く再開してほしい」と戸惑っていた。
市によると、同院は２００５年１２月に開業した診療所。脳神経外科、リハビリテーション科がある。
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「病院の再編は避けられない」―日本慢性期医療協会・武久会長
キャリアブレイン 2009/06/29
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は6月26日、日本慢性期医療学会浜松学会で「慢性期病床の理念と機能を考える」と題して講演した。この中で武久会長 は、社会保障国民会議の最終報告で示されているように、高度急性期病院への医療資源の集約化が進められた場合、病院の再編は避けられず、地域の中小病院は 急性期治療後の慢性期医療の役割を果たすことになるとの見方を示した。
武久会長は、現在の一般病床約90万床のうち、実質的な入院患者数は約70％といわれていると指摘。さらに、この中から難病の患者や超長期患者など実質的には急性期でない患者を差し引くと、50万床が「一応、急性期病床と考えてよい」との見方を示した。
また、救急機能と総合医療を提供できる500床規模の高度急性期病院を、人口20万人につき1つ置く場合、高度急性期病院は国内で600病院となり、病 床数は約30万床になると指摘。「個人的な希望」と前置きをした上で、「高度急性期病院は30万床かなと思っている」と述べた。残りの20万床について は、現在の地域のケアミックス病院の一般病床が想定されるとした。
さらに、医療資源を高度急性期病院に集中する政策が進められる場合、「少なくとも、100床から200床前後の地域の病院は、高度急性期機能を持つことは不可能になる」と指摘。こうした中小病院は、ケアミックス病院や慢性期病院など、高度急性期治療の後を引き継ぐ病院として機能分化するとの見方を示し、「病院の再編は避けられないだろう」と述べた。
武久会長は、病院の機能分化を想定した場合に必要になる慢性期病床数も示した。急性期病床を50万床とした場合、平均在院日数を約10日とすると、1日 の退院患者は約 5万人で、1か月の退院患者は150万人。さらに、この3分の2が高齢患者と仮定すると、1か月100万人になるとした。また、社会保障国民会議の最終報 告で示されているように、急性期病院の平均在院日数が20日から10日に短縮すると、患者は完全に治癒する前に退院することになると指摘。こうした「半分 治った状態」で在宅に戻るのは難しいとして、高齢患者は急性期病院退院後、30万人が慢性期病床に入院し、50万人が自宅へ戻り、介護保険施設と居宅系施 設にそれぞれ10万人が流れるとの想定を示した。さらにこの場合、慢性期病床への1日当たりの入院患者数は1万人となるため、平均在院日数が90日とする と、「慢性期病床は90万床必要になる」と指摘した。
また、慢性期病床から退院する患者を受け入れる介護保険施設の不足も指摘。慢性期病床から毎月30万人の患者が退院する場合、「20万人が在宅としても、10万人は介護保険施設に行かざるを得ない」が、この人数を介護保険施設で吸収するのは数的に難しいと述べた。
一方で、十数年後には、東京や大阪などを除く地方では、高齢者の総数が減少するため、今、大幅に施設を増やすのは難しいとの見方を示し、「在宅で引き受けざるを得ないというのが、わたしの意見だ」と述べた。
その上で、「居住系施設や在宅である程度、本人や家族が満足する医療を受けながら看取りができる体制を取っていくことがわれわれの責務」と強調。慢性期 病院が「医療の最後のとりで」となり、急性期病床からの退院後も後遺症を抱える患者を受け入れ、治った人を居住系施設や在宅につなげ、さらに在宅療養支援 診療所の支援をするなど、在宅や居住系施設の患者をカバーしていくことが求められると述べた。
■3次救急と療養病床の連携にインセンティブを
一方、国立病院機構大阪医療センター救命救急センターの定光大海・診療部長は、「救命救急センターの立場から」と題して、3次救急の現場における患者の 退院先確保をめぐる問題について講演した。定光部長は、救命救急センターにおける不応需の理由のうち、45.5％が「満床」だったとするデータを提示。ま た、救命救急センターの「後方病床」からの退出先の約80％が療養型病院だと述べた。その上で、「救急医療と慢性期医療は相補的関係にある」「救急医療シ ステムの維持に出口問題は避けて通れない」「慢性期医療の縮小は救急医療の崩壊を加速する」と語った。
また、永生病院の飯田達能院長は、「慢性期病院の3次救急病院との連携」をテーマに講演。3次救急病院に入院している比較的軽症の患者を療養病床で受け 入れることで、3次救急の病床の回転をよくすることができると指摘し、東京における3次救急病院と療養病床の連携実績を紹介した。その上で、こうした連携 システムを拡大するには、療養病床を持つ慢性期病院が「患者を受け入れたいと思うインセンティブが必要」と強調。診療報酬での対応や行政からの支援を求めた。
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読売新聞 2009/06/30
奈良県大和郡山市の総合病院・医療法人雄山会「山本病院」が生活保護受給者の治療を巡って診療報酬を不正に受給していたとされる事件で、奈良県警は近く、雄山会の山本文夫理事長（５１）を詐欺容疑で逮捕する方針を固めた。
捜査関係者によると、山本理事長は、男性患者に実際はカテーテル手術を行っていないのに、カルテには手術をしたと記載。診療報酬明細書（レセプト）を提出し、約１００万円を受け取った疑いが持たれている。
このほか数人についても、同様の架空手術で不正受給していたといい、県警は、総額は数百万円になるとみて、詰めの捜査をしている。
県警は今月２１日、本来は必要のない手術で計百数十万円を詐取したとして、山本病院などを捜索。押収したカルテを分析した結果、架空手術の疑いのある多数のカルテが見つかった。
県警は、該当する患者数人から実際に手術を受けたのかどうか、事情を聞き、確認を進めている。
これまで、病院側は診療報酬の不正請求はない、としている。
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読売新聞 2009/06/30
奈良県大和郡山市の総合病院・医療法人雄山会「山本病院」が生活保護受給者の治療を巡って診療報酬を不正に受給していたとされる事件で、奈良県警は近く、雄山会の山本文夫理事長（５１）を詐欺容疑で逮捕する方針を固めた。
捜査関係者によると、山本理事長は、男性患者に実際はカテーテル手術を行っていないのに、カルテには手術をしたと記載。診療報酬明細書（レセプト）を提出し、約１００万円を受け取った疑いが持たれている。
このほか数人についても、同様の架空手術で不正受給していたといい、県警は、総額は数百万円になるとみて、詰めの捜査をしている。
県警は今月２１日、本来は必要のない手術で計百数十万円を詐取したとして、山本病院などを捜索。押収したカルテを分析した結果、架空手術の疑いのある多数のカルテが見つかった。
県警は、該当する患者数人から実際に手術を受けたのかどうか、事情を聞き、確認を進めている。
これまで、病院側は診療報酬の不正請求はない、としている。
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asahi.com 2009年6月23日
家宅捜索を受けた山本病院は２２日、外来が休診となり、４人の患者が転院した＝奈良県大和郡山市、伊藤あかり撮影
診療報酬を不正に受給したとする詐欺容疑で奈良県警の家宅捜索を受けた医療法人雄山会「山本病院」（奈良県大和郡山市）が、前共同経営者側から運転資金 など約１億円の返還請求訴訟を起こされ、病院の土地・建物の仮差し押さえ処分を受けていることがわかった。県警もこの金銭トラブルを把握、資金繰りに行き 詰まった病院が診療報酬の不正請求を続ける理由の一つになった疑いがあるとみている。
病院関係者や訴訟記録によると、理事長の山本文夫医師（５１）は知人の男性医師と共同で、大和郡山市の廃院だった病院の土地・建物を買い取り、９９年７ 月に山本病院を開院。当初、実質的な経営は知人の男性医師が担い、この知人の親族が代表を務める医療機器卸売会社（大阪府四條畷市）が病院の運転資金を継 続的に提供していたという。
しかし、山本理事長は経営権をめぐって、この知人や同社と対立するようになり、知人側は０５年８月、山本病院の経営から直接は手を引く一方、総額約１億 円の返還を求める複数の訴訟を大阪地裁に起こした。さらに山本病院の土地・建物の仮差し押さえを同地裁に申し立て認められた。現在も係争中という。
民間の信用調査会社によると、山本病院はこれとは別に、０６年１２月時点で４億円超の借金を抱えていた。病院の土地・建物を購入した際の融資残高で、当時、運転資金に困窮していたという。
山本病院の事務長（５７）は２１日に家宅捜索を受ける前、朝日新聞の取材に対し、「前経営者側に診療用の医療器材も持っていかれたため、新たに器材を確保するなど当時、経営は大変だった」と説明した。
今回の家宅捜索の容疑は、０５～０６年、生活保護受給の入院患者数人に、心臓の血管を拡張するカテーテル手術をしたように装って計百数十万円の診療報酬 を詐取したというもの。同期間、山本病院は同様の狭心症などの手術を計４７１件実施したとされるが、県警は運転資金を得るため、架空や不必要な手術が含ま れていなかったか調べる。手術費は１回８０万円ほどといい、生活保護受給者は全額公費で負担されていた。
また、同病院が、生活保護受給者の保護費を入院期間中、一括管理していたことも判明。県によると、０８年３月時点で、受給者の約半数の保護費を病院が預 かり、テレビのリース代や紙おむつ代などを引き落としていたという。県は不当な天引きなどがなかったか、病院側から事情を聴く方針。
◇
山本病院は２２日、外来が臨時休診となった。今後の診療も未定という。奈良県郡山保健所によると、この日、入院患者７９人のうち４人が大阪府内の病院に 転院した。一部の医師が出勤せず、治療を受けられなかったためという。同病院は、大阪府の医療機関などからホームレスの患者を多数、受け入れており、大和郡山市の入院患者は今月１９日時点で３人だけだった。
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演題 「患者の権利について」
演者
講 師：池永 満氏（福岡県弁護士会会長）
司 会：中澤 堅次氏（栃木県済生会宇都宮病院院）
期 日：平成２１年７月４日（土）午後４時～６時（受付午後３時３０分～）
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☆おしらせ☆
先日の「医療系ブログの歩き方ガイド」の応募キャンペーンですが、応募者が200名を超えました。
抽選も考えましたが、「応募者全員」にお送りする手続きを行いました。今回の企画にご協力いただきましたガイド本の賛同者の先生方、ならびに配送の手続きにご協力いただいた「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会」のみなさまに感謝しております。
応募していただいた皆様(6/27の午後12時までに住所氏名がそろわれていた方のみ)、あと２－３日でお手元に届くかと思います。
また応募の時に記入いただいた住所・氏名につきましては、発送作業の完了とともに責任をもって破棄させていただきます。
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例の奈良の診療報酬詐欺ですが、どうも恐ろしい病院だったようです。医師としては、ここまでひどい例はなかなかないかもしれません。
この病院が「お金」のためだけに医療を展開していたとは思いたくないのですが、治療の実態を伴わない請求だけではなく、「治療」を希望しない看護師にカテーテル手術を強要し、結果として命を落とさせるような医師など誰も望んでいないはず。
こういった「医師」に対しては厳しい処罰が求められるでしょう。もっとも、こういう事件が発生し、しかも「生活保護」目当ての事件が関西に多いように思います。なぜなんでしょうかね？
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奈良の診療報酬詐取事件 勤務の女性看護師が術後に死亡 県警、理事長室からカルテを押収
産経新聞 2009/06/26
奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」が診療報酬を不正受給したとされる事件で、同病院に勤務していた女性看護師が同病院で心臓カテーテル手術 を受けた後に死亡していたことが２６日、捜査関係者への取材で分かった。看護師は狭心症だったが軽度で、病院側が手術を半ば強要した疑いもあるという。
県警は、２１日の捜索でこの看護師のカルテが、ほかの患者のカルテが保存されていた場所とは異なる、同病院の理事長（５１）室の金庫にあるのを発見、押収しており、手術の経緯を調べている。
捜査関係者らによると、この女性看護師が手術を受けたのは約５年前。看護師は狭心症が軽度だったため手術に抵抗したが、病院側が半ば強要する形で心臓カテーテル手術を実施。間もなく死亡したという。
山本病院では、生活保護を受給する患者２人に心臓カテーテル手術をしたように装い、診療報酬を架空請求して百数十万円を不正に受け取った疑いが持たれて いる。架空請求は長期間にわたって繰り返され、必要のない心臓カテーテル検査や手術を行って診療報酬を不正に得ていた可能性もあるという。
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【奈良】架空手術を「なんちゃって」と名付け、水増し請求 奈良
朝日新聞 2009年6月28日
診療報酬を不正に受給したとして、奈良県警の家宅捜索を受けた医療法人雄山会「山本病院」（同県大和郡山市）が毎月、２０件超の狭心症などの心臓カテー テル手術のノルマを決めていたことが捜査関係者への取材でわかった。達成できなかった場合、「心臓の血管を広げる金属製の筒・ステントを入れるカテーテル 手術をした」と偽った診療報酬明細書（レセプト）を提出していた疑いがあり、病院内の隠語で「なんちゃってステント」と呼んでいたという。
捜査関係者によると、複数の病院関係者が県警に「診療報酬の月額受給目標があった」と証言した。月２０件超の心臓カテーテル手術のノルマが達成できな かった場合などに、ステントを心臓の血管に挿入したように装って診療報酬を請求。こうした不正請求を看護師、事務職員らは「なんちゃってステント」と名づ け、カルテの右上に架空手術を意味する黒い印を付けるよう申し送っていたという。
ステント挿入手術は８０万円ほどとされ、生活保護受給者は全額が公費負担となる。県警は、ステントの挿入手術をしたとされる患者に対し、ＣＴ検査などで体内のステントの有無を確かめ、手術が実際にあったか調べている。
捜査関係者によると、家宅捜索容疑は０５～０６年、生活保護受給者の患者数人のステント挿入手術をめぐって、計百数十万円の診療報酬をだまし取ったとする詐欺容疑。これらの患者のエックス線写真を確認したところ、ステントが見つからなかったという。
理事長の山本文夫医師（５１）は県警の任意の事情聴取に対し、「ステントを挿入しようと手術を試みて、うまくいかなかったことはある」と説明していると いう。山本病院（８０床）は「心臓カテーテル専門病院」とうたい、心臓カテーテル手術を０５年に２７５件、０６年に１９６件、０７年に２７５件それぞれ実 施したと近畿厚生局奈良事務所に届け出ていた。
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演題 「患者の権利について」
演者
講 師：池永 満氏（福岡県弁護士会会長）
司 会：中澤 堅次氏（栃木県済生会宇都宮病院院）
期 日：平成２１年７月４日（土）午後４時～６時（受付午後３時３０分～）
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演題 「患者の権利について」
演者
講 師：池永 満氏（福岡県弁護士会会長）
司 会：中澤 堅次氏（栃木県済生会宇都宮病院院）
期 日：平成２１年７月４日（土）午後４時～６時（受付午後３時３０分～）
場 所：北里大学薬学部１号館２階講義室 （１６０名収容）
108-8641東京都港区白金５－９－１
地下鉄日比谷線広尾駅下車徒歩10分、南北線白金高輪駅徒歩10分
http://www.pharm.kitasato-u.ac.jp/campus_map.html
参加費：会員 ￥1,000円、非会員 ￥2,000円 学生・研修医は無料。
Patients’rights、患者権利（病人権利）という言葉があります。どこの病院の玄関にも掲げられているこの権利について、医師も含めて多くの人は単なる病院の努力目標のように捕らえています。
最近、医療事故死の報告制度法制化の議論の中で、立場により譲れない対立の構造があり、いろいろ考えさせられることが多くなりました。医の倫理など思想や理念に係る医師の団体が無いことも問題の一つです。
気 づいたことは、多くの日本のシステムは中央政府または官僚の視点でことが決まる。下からの視点は法律に反映されることは少ないか、あったとしても下から願 い出て上の気が変わって初めてということで、 上の都合でものが決まるから、現場まで降りると混乱が生じてしまう。下というのは憲法がいう基本的人権で、医療の世界では病人権利ということになります。
アメリカではこの権利は法律になっており、権利が侵害されたときに駆け込みを受け付ける病人権利擁護事務所という政府出資の民間機関が整備されています。日本でも法制化の動きはあったようですが、何かの事情で日の目を見なかったようです。
この権利の視点から日本の医療を考えてみようというのが今回の企画です。講師の池永先生は、「患者の権利オンブズマン」の理事長であり２０年以上前からこの権利を意識しながら行動されています。多くの方、特に医師の参加を希望しています。
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マイケル・ジャクソン氏がお亡くなりになられたようです。ご冥福をお祈り申し上げます。
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日頃はやれ「病院経営の危機」だとか「ブログが3周年」だとか変なことを書き散らかしていますが、一応、たまには病気のことを書いてみます。
忘れ去られていますが、日本人の戦前の平均寿命は50歳未満でした。我々の祖父母の時代はいわゆる天寿をまっとうということは子育てが終わるか終らないかのうちに浮世とはおさらば・・・というのが本当の姿でした。
ですから、戦争での戦死も病気による死亡もまたすぐ隣合わせでした。今はまた遠ざかりすぎています。家で満足に診察もうけられずに亡くなる時代から、病院で死ぬ時代へと。大きく変貌しました。
そして、この平均寿命の急激な変化は、国民の栄養状況が大幅に改善したことと、死因No1の疾病に対して有効な治療をきちんと行うことが戦後可能になってからです。
そして、現代の日本は「忘れ」ようとしています。まだ我々はこの病気を完全に打ち勝つことはできておりません、そしてこの病気が恐ろしいことは、「貧困」といつも隣り合わせなことです。
以下に、この病気で50歳未満でお亡くなりになった方を「訃報ドットコム」より引用・転載しておきます。
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結核とは
結核（けっかく）とは、結核菌 ”Mycobacterium tuberculosis” により引き起こされる感染症。結核菌は1882年に細菌学者ロベルト・コッホによって発見された。日本では、明治初期まで肺結核は労咳（ろうがい）と呼ばれていた。
空 気感染が多く肺などの呼吸器官においての発症が目立つが、他にも経口感染などの感染経路があり、発症する器官も全身に及ぶ。結核菌は様々な器官において細 胞内寄生を行い、免疫システムはこれを宿主細胞もろともに攻撃するため、広範に組織が破壊され、放置すれば重篤な症状を起こして高い頻度で死に至る。肺結 核における激しい肺出血とそれによる喀血、またそれによって起こる窒息死がこうした病態を象徴している。
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結核で２０代男性死亡 濃厚接触者９人も集団感染 大阪
朝日新聞 2009年6月25日
大阪市は２５日、同市中央区の２０代後半の男性が結核で死亡し、アルバイト先の同区の飲食店の同僚や元同僚、友人ら３人が発病、６人が感染する集団感染が あったと発表した。男性は、発症から体調悪化で昨年末に退職するまでの約２年間にわたって店に勤務し続けていたが、同市は客への感染の可能性は低いとして いる。
市によると、男性は０７年１月にせきが出始め、０８年秋ごろから体調が悪化。同年１２月には仕事ができなくなって退職した。０９ 年２月１０日、自宅で食事がとれず立ち上がれなくなり、運ばれた病院で検査した結果、結核と判明した。同日中に専門病院に転院したが同月２３日、亡くなっ た。男性は一度も医師の診察を受けていなかった。
市保健所は、男性の症状が重くなった昨年１０月以降に、男性と頻繁に接触した同僚や元同僚、友人２０人を対象に健診を実施。４月末までに３０代前半の男性 と２０代後半の男女計３人の発病を確認した。ほかにも２０～３０代の男性６人が感染していた。９人はいずれも通院して治療を受けている。
発病者のうち１人の結核菌の遺伝子型が、死亡した男性のものと一致することが今月半ばに判明したため、市は集団感染と判断したという。今後、昨年９月以前に男性と頻繁に接触した約５０人についても順次健診を行う予定だ。
市によると、男性は飲食店の調理室で働いていたが、調理室は換気状態がよく、客に空気感染で移ったおそれはほぼないと市は判断している。市は会見で飲食店 の店名を明かさず、現在も店は営業しているという。同店には正社員とアルバイト合わせて十数人の従業員がいるが、結核検診は正社員しか受けていなかったと いう。
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若年層に結核の脅威 国民罹患率、先進国で最悪
神戸新聞 2009/6/25
かつて年間十数万人が命を落とし、「亡国病」と恐れられた結核。昭和３０年代以降、治療薬の進歩で劇的に患者数は減ったものの、根絶されたわけではない。 今春、お笑いタレント箕輪はるかさん（２９）が発症したように若年層への拡大も懸念されている。専門医らは「過去の病気ではない」と警鐘を鳴らし、検査に よる早期発見と確実な治療を訴えている。（文化生活部・武藤邦生）
４月に発症した箕輪さんは東京都内で入院していたが回復し、今月１４日、仕事に復帰した。西神戸医療センター（神戸市西区）呼吸器科の多田公英医長は「若者の場合、ほぼ間違いなく完治できる」と話し、適切な治療の必要性を説く。
ただし、侮るのは禁物だ。空気感染する結核は、日本で年間約２万５０００人が発病する。患者数は感染症の中で最大級という。
罹患（りかん）率は１０万人当たり平均約２０人で、先進国の中で最も高い。米国の約４倍。メキシコやハンガリーも上回っており「中まん延国」とされている。
患者と接触する可能性が高い都市部が罹患率が高く、兵庫県は１０万人当たり２２・７人で、全国ワースト７位。うち神戸市は２７・３人で、特に高い地域に挙げられる。多田医長は「誰もがかかるかもしれない病気」と警告する。
■
全国ベースでみると、発症者の約半数は７０歳以上だが、２０～３０代も２割近くいる。近年、若い世代は、患者減少のペースが鈍くなっているという。
神戸市保健所予防衛生課長の白井千香医師は「結核の予防接種であるＢＣＧの効果は、１０年余りで切れる。若者は自分の体力を過信して無理な生活をしがちで、発症のリスクは意外に高い」と説明する。
白井医師は、若年層を中心に非正規雇用の増加についても懸念する。職場で健康診断を受ける機会がなく、経済的事情から病院に行くことをためらううち、発見 が遅れることも考えられる。「年１回、胸部エックス線撮影を受けるのが原則。２週間以上のせきやたん、胸の痛みがある場合は、呼吸器科などで診察を受けて ほしい」と呼びかけている。
■
治療に関しては通常、４種の抗生物質を服用する。他人にうつす危険性が高ければ入院、低い場合は通院で治療。服用は最短でも６カ月続ける必要があるが、まず完治が期待できる。
医師らが危ぶむのは、患者が主治医の判断を待たずに服薬を止めてしまうケースだ。
多田医長は「菌が薬に対して耐性を持ってしまうことが多く、将来、再発して長期入院や死亡の原因になりかねない。早い段階で確実に薬を飲み続け、完全に菌を殺すのが何より大切」と強調している。
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結核は「昔はありふれていたんだけどね・・・」ではありません。日本でも昔も今も都市部の貧困層が集まる地区に多く、家計をになう働き手を失わせ貧困を再生産していました。
またロシアやインドのように治療中断が多いようですと、多剤耐性菌となり他の患者さんにうつってしまいます。
医師も含めて、国民全員が忘れてはいけないことです。長引く咳や喀血、微熱、全身倦怠感などを症状とする恐ろしい病気がまだ日本国内には残っていることを。そしてその病気をもった人は保健証を持ってなかったりして、貧困ゆえに発見が遅れがちになることを。
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演題 「患者の権利について」
演者
講 師：池永 満氏（福岡県弁護士会会長）
司 会：中澤 堅次氏（栃木県済生会宇都宮病院院）
期 日：平成２１年７月４日（土）午後４時～６時（受付午後３時３０分～）
場 所：北里大学薬学部１号館２階講義室 （１６０名収容）
108-8641東京都港区白金５－９－１
地下鉄日比谷線広尾駅下車徒歩10分、南北線白金高輪駅徒歩10分
http://www.pharm.kitasato-u.ac.jp/campus_map.html
参加費：会員 ￥1,000円、非会員 ￥2,000円 学生・研修医は無料。
Patients’rights、患者権利（病人権利）という言葉があります。どこの病院の玄関にも掲げられているこの権利について、医師も含めて多くの人は単なる病院の努力目標のように捕らえています。
最近、医療事故死の報告制度法制化の議論の中で、立場により譲れない対立の構造があり、いろいろ考えさせられることが多くなりました。医の倫理など思想や理念に係る医師の団体が無いことも問題の一つです。
気 づいたことは、多くの日本のシステムは中央政府または官僚の視点でことが決まる。下からの視点は法律に反映されることは少ないか、あったとしても下から願 い出て上の気が変わって初めてということで、 上の都合でものが決まるから、現場まで降りると混乱が生じてしまう。下というのは憲法がいう基本的人権で、医療の世界では病人権利ということになります。
アメリカではこの権利は法律になっており、権利が侵害されたときに駆け込みを受け付ける病人権利擁護事務所という政府出資の民間機関が整備されています。日本でも法制化の動きはあったようですが、何かの事情で日の目を見なかったようです。
この権利の視点から日本の医療を考えてみようというのが今回の企画です。講師の池永先生は、「患者の権利オンブズマン」の理事長であり２０年以上前からこの権利を意識しながら行動されています。多くの方、特に医師の参加を希望しています。
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昨日、日経新聞を読んだはずなのですが、「社説：改革も財政規律も後退した「骨太方針」とか「こんな骨太ならいらない」（日経論説委員のコラム記事）、「骨太０９」決定、改革後退針路失う、財政再建目標や社会保障費抑制、骨抜き鮮明に」「社会保障費抑制の「方針撤回」--「骨太」の３年、奇跡は遠く」という活字が躍っていました。
産経新聞の方は・・・「政権末期？ やりたい放題の族議員 社会保障費抑制も撤回 産経新聞6/23といった調子で、なかなか辛口です。
一方、読売新聞さんは「骨太の方針０９ 社会保障費抑制撤回は当然だ
2009年6月24日付・読売新聞社説」
といった具合で、まぁ、簡単に判断つきません。
ただ言えるのは選 挙が近いので、野党に負けたくない与党の「ポピュリズム」の部分と、小泉改革を動かしてきた、この財政危機を野放図にやってたらまずいでしょ的なコンセン サスが入り混じったものがあります。まぁ、自分も社会保障費が増えすぎるのは困ったことだと思うのですが、医療保険もあと数年でパンクするだろうなぁ・・・と思っていたら、先日、千葉県の医療をめぐってあったシンポジウムで亀田総合病院の亀田先生がこんなお話をしていたそうです。
まぁ、医療保険が破たんしたら、絶対に待っているのは「保険料の引き上げ」か「サービスレベルの引き下げ」です。そうならないために国民皆保険制度を守るために必死にがんばっている厚生労働省と、なにがしかの形で支出を抑え込もうという財界＋財務省連合。いずれにせよ「限界」が近いのでしょうね。
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「保険診療は既に破綻している」～医療構想千葉 亀田信介氏
ロハスメディカル（2009年6月24日 12:34）
13日の医療構想千葉発足記念シンポジウムで亀田信介・亀田総合病院院長が『千葉の医療崩壊 その処方箋は』と題して行った講演のエッセンス。あまり他に聴いたことのない筋立てで、埋もれさせると勿体ないのでご紹介する。（川口恭）
↓以下リンク参照
http://lohasmedical.jp/news/2009/06/24123454.php」
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でもって、年金の方は・・・目立っていなかったかもしれないけど、↓こっちの記事。ま、あの暴落騒ぎで10兆円ですんだのはよかったよね・・・（アメリカの場合、カリフォルニア州職員退職年金基金の運用だけで、確か5兆円か7兆円だかの損失だったはずだし）なのかもしれませんが、いやそもそも論的にこれから急激に増える団塊の世代が受け取る金額はともかく、僕らくらいの頃にはもっと安くなるんだろうなぁと思うと「頭痛」がしてきます。
これからお金がかかるばかりなので、確実に必要な国の支出を賄うのに必要な条件を政治家さんたちは「税金あげるって」なんで言わないんだろう。
次の選挙どーしよっかなぁ・・・と何となく「納税者」として考えてしまう今日この頃です。
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2009/06/24 日本経済新聞 朝刊
公的年金の積立金の市場運用利回りが２００８年度、マイナス１０％程度となり、損失額は１０兆円弱となったことが２３日分かった。昨年秋以降の世界的な株安と円高が直撃した。年度ベースでは過去最大の赤字幅でマイナス運用は２年連続。過去２年の赤字額は積立金の市場運用を始めた０１年度から積み上げた１６兆２０００億円の累積収益をほぼ吹き飛ばした計算だ。
公的年金の積立金は約１５０兆円。このうち約９０兆円を年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が市場で運用している。０８年４～１２月期にマイナス９・１３％だった運用利回りのマイナス幅はさらに拡大した。
資産の６割超を占める国内債券は安定収益を確保したものの、国内株式と外国株式が２ケタのマイナス。円高で推移したことから外国債券もマイナス運用になった。
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）によると、０８年度の企業年金の運用利回りはマイナス１７％。ＧＰＩＦの資産構成は相対的に株式比率が低くマイナス幅は小さいが、０１年度以降で最大となった。
単年度の損失がすぐに給付に影響を及ぼすわけではないが、厚生労働省は２月に公表した公的年金の財政検証で、長期的に年４・１％の運用利回りを前提にしている。利回りに誤差が生じれば将来、保険料引き上げなどの見直しが必要になる。
日本の年金 現役時の３４％ ＯＥＣＤ加盟国２番目の低さ
読売新聞 2009/06/24
【ロンドン＝是枝智】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２３日、加盟３０か国の年金制度に関する報告書を発表した。その中で、日本については、現役 時代の所得に対する公的年金の受給額の割合が加盟国の中で２番目に低いと指摘した。さらに、６５歳を超える高齢化世代の貧困層の割合が２２％と、ＯＥＣＤ の平均（１３．３％）を大きく上回り、高齢者と現役世代との間に大きなギャップがあることが示された。
発表によると、現役時の所得に占める公的年金の受給額の割合は３３．９％と、英国に次いで低かった。ＯＥＣＤ諸国の平均は５９％だった。
これに対し厚生労働省は、日本は無職の人も含めた「皆年金制度」のため、一定水準以上の収入がある人々を加入対象とする国と比べて順位が低くなる傾向があると分析している。
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演題 「患者の権利について」
演者
講 師：池永 満氏（福岡県弁護士会会長）
司 会：中澤 堅次氏（栃木県済生会宇都宮病院院）
期 日：平成２１年７月４日（土）午後４時～６時（受付午後３時３０分～）
場 所：北里大学薬学部１号館２階講義室 （１６０名収容）
108-8641東京都港区白金５－９－１
地下鉄日比谷線広尾駅下車徒歩10分、南北線白金高輪駅徒歩10分
http://www.pharm.kitasato-u.ac.jp/campus_map.html
参加費：会員 ￥1,000円、非会員 ￥2,000円 学生・研修医は無料。
Patients’rights、患者権利（病人権利）という言葉があります。どこの病院の玄関にも掲げられているこの権利について、医師も含めて多くの人は単なる病院の努力目標のように捕らえています。
最近、医療事故死の報告制度法制化の議論の中で、立場により譲れない対立の構造があり、いろいろ考えさせられることが多くなりました。医の倫理など思想や理念に係る医師の団体が無いことも問題の一つです。
気 づいたことは、多くの日本のシステムは中央政府または官僚の視点でことが決まる。下からの視点は法律に反映されることは少ないか、あったとしても下から願 い出て上の気が変わって初めてということで、 上の都合でものが決まるから、現場まで降りると混乱が生じてしまう。下というのは憲法がいう基本的人権で、医療の世界では病人権利ということになります。
アメリカではこの権利は法律になっており、権利が侵害されたときに駆け込みを受け付ける病人権利擁護事務所という政府出資の民間機関が整備されています。日本でも法制化の動きはあったようですが、何かの事情で日の目を見なかったようです。
この権利の視点から日本の医療を考えてみようというのが今回の企画です。講師の池永先生は、「患者の権利オンブズマン」の理事長であり２０年以上前からこの権利を意識しながら行動されています。多くの方、特に医師の参加を希望しています。
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住宅ローン破たん続々……金融機関がサポート急ぐ
フジサンケイビジネスアイ 2009/06/16
2008年秋の「リーマンショック」に端を発する不況で住宅ローンの返済に行き詰まり、マイホームを競売で手放す傾向が強まっている。ボーナス減少をきっかけに6月は物件の差し押さえが増える公算も大きく、ローン破たんの続出を避けたい金融機関も対応策に乗り出した。
2008年秋の「リーマンショック」に端を発する不況で住宅ローンの返済に行き詰まり、マイホームを競売で手放す傾向が強まっている。
住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）によると、2008年度に競売にかけられた住宅は、2007年度より35％多い1万6577件。2002年度以降で 最多だった。ボーナスの減少をきっかけに6月は物件の差し押さえが増える公算も大きく、ローン破たんの続出を避けたい金融機関も対応策に乗り出した。
同支援機構は、国内の住宅ローン残高約180兆円のうち約20％を保有する大口の貸し手だ。競売件数が増えた理由について同支援機構には「2007年の独立行政法人への移行後、専門会社に委託した債権回収業務が回り始めたため」との声もある。
ただ、最近の競売物件には不良債権化した不動産が目立つだけに、背景に「リーマンショック」の余波があるのは間違いない。不動産競売の分析と情報公開を 手がける不動産競売流通協会（吉村光司代表理事）によると、2008年初めから増え始めた全国の競売件数は、2008年9月以降急増し、この1年で約2倍 に増えた。
特に、愛知県では戸建て住宅の競売が約7倍に増えるなど、トヨタ自動車グループ関連など地元企業の業績悪化がもろに影を落とした格好だ。
ローン返済が滞った物件は民間の不動産再販売業者を通じて売却先を探し、見つからなければ競売処理されるのが一般的だ。しかし最近、金融機関が売却物件 を買い取る不動産業者への融資を絞ったことから、直接競売にかけられるケースも珍しくない。これが「競売物件の増加」（吉村代表理事）に拍車をかけている という。
貸し手である金融機関も、危機感を募らせてやまない。
三重銀行、秋田銀行などの地方銀行は、住宅ローンの返済相談窓口を設置。秋田銀は電話相談と合わせて5月までに150件以上の相談を受けたという。
京葉銀行の場合、顧客の預金残高や給与の振り込み状況などから総合的に判断し、返済が苦しくなりそうな顧客に連絡、相談に応じている。一時的に返済を乗 り切っても、「景気悪化が長引けばいずれ返済できなくなる。そうなると、銀行経営に影響しかねない」（地銀）からだ。一部の大手銀行も、返済相談のマニュ アルを作成し始めたほか、同支援機構は顧客に夏のボーナス払いをなくすなど、返済計画の相談に応じている。
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いつもだと「病院も・・・」というところでしょうが、今回は違いますｗ。
先日、ある方の講演会を聞いてきたので、メモを採録しておきます。(覚えが悪いので、書きなぐったメモから起こしているので不正確なところはお許しください)
壇上に駆け足で上がった人のプレゼンテーションを聞いたのは初めてでした。
「不景気は商売がうまくいかない原因ではなく、平等に与えられた条件にすぎない。 」
という藤田田さんの言葉からその講演は始まりました。
演者は・・・
もう１冊・・・こちらも読んでよかったですよ。
(著):本田直之
講演・・・楽しかったですよ。スライドがすごくシンプル。でも、見事にキーワードでどんどん、ぐぃぐぃ。自分もパワーポイントで作っているけど、やっぱりプレゼンって上手な人が使うと違うんだよなぁ。
「～が悪い」「～だからできない」「忙しい」
といった考え方、成功している社長はこういった考え方はほとんどしていません。成功する社長は常に「どうやったらできるか？」を考えているそうです。
「縁」
私は、縁というものを大切にしたい人です。ところで、「今から4分間を上げます、隣の人や前後に座っている人と話し合ってください」。「ただし、名刺、社名を出してはだめです・・・」って。
これって社会人にとって、すごい縛りですねぇ。会社で×××をしているという肩書きなしで、あなたはどんな人？ってことを自己アピールさせるんです。幸い？自分の前の人とはそれなりに盛り上がって仕事の話もせずに趣味の旅行の話でもりあがりました。
4分間で、会場はお互いの自己紹介でわぃわぃしてましたが、これがサバイバルトレーニング。これは初めて会った人に自己紹介をするトレーニングなんだそうです。
さて、本田氏の自己紹介は・・・サラリーマン6年、会社経営9年。サンダーバードでMBA取得。うぉーはなばなしー☆とおもったら、
「会社に行けない」(バブル期に就職戦線で失敗して一流会社に行けず)
「マック行けない」(留学中1日4ドル以下のため)
「上場延期」(ITバブルの時なのに・・・)
「業績悪化」(上場直後に売上1/4を占める取引先がビジネスをやめたため業績悪化)
というのに見舞われながら・・・今に至るわけで。それは波乱万丈だったろーなー。こういう時代背景を乗り越えたら強くなりましたと・・・当たり前ですがすごいです汗。
「会社依存
個人サバイバル」
1990年代までは会社依存でよかったが、現代は、会社がなくなる時代で個人が自分のスキルを生かして生き残る時代になった。
「無名個人の時代」になりました。
根拠のデータとしては、紀伊国屋のビジネス書の売上TOP50が1998年と2008年のデータを比較するとよくわかる。10年前のビジネス書の大半は 大会社のことについて書かれていたもので、せいぜい個人で書かれていたのは大前研一さんとか稲盛さんとかほんの少数でした。これが2008年になると、 50冊中30冊以上が個人による本で大会社のものよりも多いに目立つようになりました。
つまり、現代はすごいチャンスなんです。
「ライフプラン見直し」
先日、週刊経済誌で、年収TOP10のうち9社までが年収が下がっているという記事をみかけました。これまでのように年収が2％づつあがるようなプランはあり得ない。本田氏は下がるつもりでプランを立てていたそうだが、実際はそういうことはないらしい。
とうぜん「キャリア戦略」も見直しが必要です。
「雇われ型
提供型」
さて、あなたは職場に雇われていますか？それとも自分のスキルや技能を会社に提供する提供型のどちらですか？従来のコーポレートキャリア以外に、パーソナルキャリアを磨いて、生き残るトレーニングをしましょう。
「お金を払ってでもやりたい？」
あなたは、今の仕事、お金を払ってでもやりたいという人？いませんか？本田氏いわく、会社で成果をあげ、さらに人脈やSkillを得るような仕事・会社を選んでいますか？ということであろう。
本田氏はサンダーバードでMBAを取得して、内定を6社くらいから得たそうだが、一番給与が安い会社へ就職した。一番高いオファーはその1.5倍だったが、新しいプロジェクトで成果をあげることに成功した。
「マーケットに翻弄されていない？」
去年、一昨年に転職された人はいませんか？今年になって上場企業の求人は1/2になっています、そしてまだまだ下がっています。つまり転職市場はバブルもありえます。景気がいいといい人材を得ようとして給料が高騰することがあります。こういう時は注意が必要です。
「5社以上とつきあいある？」
ちなみにこの中で転職会社に人材登録している人はどれくらいいますか？(あ、自分だけ手を挙げてしまったような・・・汗)
本 田氏はサラリーマン時代、転職意思がなくても10社くらいと付き合いがあったそうです。結局、自分の価値はわからない。大切な転職という決定を下すのに は、２ｎｄ、３ｒｄオピニオンを得るために、複数のキャリアプランナーから客観的な意見をもらうのは貴重なこと。特に転職会社も内資系に強いところ、外資 系に強いところ、金融に強いところなど様々。転職の時にたった一人のキャリアアドバイザーに頼るのは危険きわまりない。
ある調査によると日本人のうち、会社を辞めてから次の会社を探す人が７０％というデータがあるそうです。これはダメ。あなたが採用するのなら、会社勤めしている人と、会社を辞めた人どちらを採用しますか？
人材紹介会社にとって商売だから会うのはいつだっていい。「忙しいから」なんて言い訳にしかすぎません。
「パーソナルキャリア」
今すぐ独立をする準備。会社にすてられない人材になりましょう。これは「家族に見捨てられない父親、夫にならない」ということです。逆に会社を捨てられる人間になりましょう。会社は捨ててもいい。
せっぱつまることは大切です。本田氏の現在の仕事でいろいろと付き合いのあるのは、昔の会社時代の仲間とである。会社に依存しなくて済むように、そして グチを言わない。会社にいて、上司の悪口や会社の悪口を言っているのは最初はかっこよくみえたが、逆に言っている人の価値がわかると、「絶対に言うまい」 と思った。
そして「会社にいること」はとてもいいことです。というのは自分のスキル、能力といったものに力をつけられる機会を与えてくれるからです。
「売れるものある？」
考えてもらいたいのは、自分の売りは何か？探し方のコツを教えます。自分の得意分野、スキルといったものを箇条書きでどんどん書いていく。実は本田氏も自分で本を書こうと持ち込んでも、最初は、何が売れるかはすぐにはわからなかったそうです。
ところが、すぐれた編集者から客観的意見をもらうことで、本を書いて世に出すことに成功し、現在著書は100万部を超えたそうです。
「サバイバビリティ」
時代が劇的に変化している。本田氏は考え方を固めたままなのは好きではないらしい。実際に去年の12月から、「３つのR」ということで、Reduce, Reset, Rebuildというテーマを決め、身の回りの物を減らし、今までしてきたものなれた習慣を変え、新しく生活や考えを組立なおしているそうです。
彼は走るのが大嫌いなのに、トレーニングとして「トライアスロン」を始めたというのですが、一人では続ける自信がなかったので、呼びかけて仲間と一緒にチームでしているそうです。
「切羽つまっている？」
仕事などでせっぱつまると、工夫するようになる。いいトレーニングだと思って、今までやったことがなければ、それををやればいい。最終的に力もつく。
「ピアプレッシャー」
普通は、会社の就業時間が終わっても、上司や同僚が帰らないと帰れないとかそういうプレッシャーですが、仲間の間で付和雷同的なものではなく、いい意味のピアプレッシャーを行おう。仲間と一緒ならサボらないですみます。
目標、ターゲットを定め、仲間と一緒にやっていく。本を書くというノウハウも一人だとシェアできない。友達がいなければ怠けるが、なまけようとするならば友達がいる。
Doing more with less(より多くのことを（Doing More）少ない労力でこなす（With Less）)
「When the going gets tough, the tough get going. （事態が困難になると頑強な者たちが動き出す）」はJohn F. Kennedy の父親Joseph P. Kennedyが息子の大統領就任の際に引用し広く知られました。「物事が困難なときに成功するのは心身ともに頑強な者だ」と「困難な立場にあっても諦め るな」という二つの意味があります。
この変革の時代、「～のせいだ」とか「忙しい」といった考え方のクセを改めて、どうやったらできるか？ということを考えてください。
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終わってから、名刺と「医療系ブログの歩き方ガイド」を持ってって、挨拶したら、するどい質問でつっこまれますた。すごく仕事人間でしたねぇ。１年のうち半年ハワイにいて、残り４か月を日本という具合ですが、この方、会う人をきちんと心つかむんだなぁ・・・と。
ちなみに今週の金曜日、アップルストア銀座店で、本田氏はMacに乗り換えたばかりなのに、すっかり使いこなしているKeynoteを使って、プレゼン手法について講演するそうです。
『レバレッジシリーズ』など著作累計１００万部突破の本田直之氏が、Keynoteを使ったプレゼンテーションの方法をレクチャーします。自身の豊富な経験から、他のソフトにはない効率的、効果的なプレゼンテーションの実践的ノウハウを披露。ぜひご参加ください。
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演題 「患者の権利について」
演者
講 師：池永 満氏（福岡県弁護士会会長）
司 会：中澤 堅次氏（栃木県済生会宇都宮病院院）
期 日：平成２１年７月４日（土）午後４時～６時（受付午後３時３０分～）
場 所：北里大学薬学部１号館２階講義室 （１６０名収容）
108-8641東京都港区白金５－９－１
地下鉄日比谷線広尾駅下車徒歩10分、南北線白金高輪駅徒歩10分
http://www.pharm.kitasato-u.ac.jp/campus_map.html
参加費：会員 ￥1,000円、非会員 ￥2,000円 学生・研修医は無料。
Patients’rights、患者権利（病人権利）という言葉があります。どこの病院の玄関にも掲げられているこの権利について、医師も含めて多くの人は単なる病院の努力目標のように捕らえています。
最近、医療事故死の報告制度法制化の議論の中で、立場により譲れない対立の構造があり、いろいろ考えさせられることが多くなりました。医の倫理など思想や理念に係る医師の団体が無いことも問題の一つです。
気 づいたことは、多くの日本のシステムは中央政府または官僚の視点でことが決まる。下からの視点は法律に反映されることは少ないか、あったとしても下から願 い出て上の気が変わって初めてということで、 上の都合でものが決まるから、現場まで降りると混乱が生じてしまう。下というのは憲法がいう基本的人権で、医療の世界では病人権利ということになります。
アメリカではこの権利は法律になっており、権利が侵害されたときに駆け込みを受け付ける病人権利擁護事務所という政府出資の民間機関が整備されています。日本でも法制化の動きはあったようですが、何かの事情で日の目を見なかったようです。
この権利の視点から日本の医療を考えてみようというのが今回の企画です。講師の池永先生は、「患者の権利オンブズマン」の理事長であり２０年以上前からこの権利を意識しながら行動されています。多くの方、特に医師の参加を希望しています。
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ついにコンビニ大手が排除命令を食らいました。値引きはいかん！とかいろいろと独占的な地位を生かして生殺与奪権を握ったが最後、加盟店の箸のあげおろしから、ありとあらゆる介入を行っています。
ちょうど「厚生労働省」と「病院」の間のような感じですね。まぁ、個人的には、大手新聞社が行っている不透明な商習慣である「押し紙」もそろそろ 排除しなくてはなりません。チラシ広告を偽った部数にもとづいた請求を行い、販売店の管理を行う・・・非常に「悪質」な習いが続いているようです。毎週こ のためだけに週刊新潮を購読している自分としては、大手新聞社のこれまでのやり方は「排除」されるべきでしょう。
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J-CASTニュース 2009/01/02
読売1000万部、朝日800万部、毎日400万部……巨大部数を誇る全国紙。それだけ影響力が大きい「証」でもある。しかし、その部数に 「暗部」を指摘する声もある。「押し紙」と呼ばれる配達されない新聞だ。全体の2割以上はある、というのが関係者の見方だ。ただ、新聞社側はその存在を認 めていない。この問題に詳しいフリージャーナリストの黒薮哲哉さんに話を聞いた。
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Findstar Marcheting 2009/06/19
週刊新潮の短期連載が広告業界に波紋を広げている。
週刊新潮は短期集中連載として「新聞業界最大のタブー「押し紙」を斬る！」を掲載している。
同誌はこの記事の中で、販売店に搬入される新聞の4割以上が実際には家庭には配布されない、いわゆる「押し紙」である、と報じている。
「押し紙」とは、実際には配布されないが新聞社から販売店に半ば強制的に搬入されていると言わている新聞の事。「押し紙」問題は、一般的に新聞業界では存在しないものとされている。
最近、新聞の折込広告に代わりポスティングによるチラシ配布が増えた事により、広告主が新聞折込で出稿するチラシ枚数と実際にそのエリアで配布可能な枚数の差が明らかになりつつあり、同誌はこうしたデータを提示しながら押し紙の実態として記事を書いている。
また、押し紙があるにもかかわらず販売店が潰れない背景として、「販売店に搬入される折込チラシの枚数は、原則として新聞の公称部数と同一である。そのた め、広告主がチラシの発注枚数を減らさない限り、“押し紙”分の配達されないチラシ料金を“不正”に得られる。」としている。
こうした「押し紙」報道を目にした広告主からは、早くも「今後新聞折込への出稿を控えることも考えている。」といった声も上がっている。
同誌の記事では「損害賠償請求を口にする広告主もいますよ。」というコメントを掲載している。
連載はまだ続いており、新聞各社だけでなく広告主も巻き込んで「押し紙」問題の波紋が広がっている。
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セブンへの排除命令、コンビニ経営に打撃 事業モデル転換迫る
産経MSN 2009.6.22
「値引き販売はイメージの損傷につながる」と話すセブン－イレブン・ジャパンの井阪隆一社長＝２２日、東京都千代田区のセブン－イレブン・ジャパン本社 （撮影・早坂洋祐）「値引き販売はイメージの損傷につながる」と話すセブン－イレブン・ジャパンの井阪隆一社長＝２２日、東京都千代田区のセブン－イレブ ン・ジャパン本社（撮影・早坂洋祐）
公正取引委員会がコンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンに排除措置命令を出したことは、２４時間営業など「利便性」を売りに定価販売を 維持してきたコンビニのビジネスモデルに大きな打撃を与える恐れがある。今後、全国のコンビニで売れ残り弁当などの値引き販売が常態化する可能性もある。 消費不況の中、コンビニ各社は生き残りに向けてビジネスモデルの転換を迫られそうだ。（小熊敦郎）
セブン－イレブンの井阪隆一社長は２２日、記者会見し「命令内容を詳細に精査した上で、今後の対応を決めたい」と述べた。ただ「安易な値引き販売はセブン －イレブンの価格に対する不信感や、ブランドイメージの損傷につながる。（値引き販売は一部店舗にとどまり）それほど広がらないのでは」との認識を示し た。
売れ残った弁当や総菜などを値引きして販売するスーパーと違い、大半のコンビニはほしい商品がいつでも手に入る２４時間営業を武器に「定価販売」を守ってきた。ここから生み出される厚い利益を本部と加盟店で分け合うことで、成長を続けてきたといえる。
ただ、弁当など消費期限がきて廃棄した場合、加盟店側がその原価を負担する契約になっている。値引き販売ができれば売れ残りが減り、加盟店は廃棄処分によ る無駄な損失を被らずにすむ。本部は、加盟店が値引きしても原価より高く売れば一定の収入につながる。それにもかかわらず本部が値引きを“制限” しているのは、定価販売によって支えられているビジネスモデルが根底から揺らぐ恐れがあるからだ。
大手コンビニ幹部は「値引きが広がると、買い控えが起こり結果として利益低下は避けられない」と心配する。さらに周辺のスーパーなどとの値下げ競争に巻き 込まれると、コンビニが得意とする売れ筋などのデータ分析、需要予測が役に立たなくなり「本部も加盟店も共倒れになりかねない」（同）。
コンビニ業界の業績はたばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ効果」もあって好調だ。そのタスポ効果も７月に一巡し、各社は消費不況と正面から向き合うことになる。
コンビニ業界は平成２０年に売り上げ規模で百貨店を抜き去ったが、約４万強に上る国内店舗は飽和状態となりつつあり、構造的に新しい成長分野に活路を見いだす必要に迫られている。
ローソンが生鮮食品を扱う低価格コンビニ「ローソンストア１００」の出店を加速させたり、ファミリーマートが今夏にも海外店舗数を国内に匹敵するレベルに 引き上げるのはその表れだ。値引き販売の“解禁”とも受け取れる今回の公取委の判断は、各社の新たな成長戦略に拍車をかけそうだ。
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コンビニの大量廃棄に「待った」 公取委の排除命令
産経新聞 2009/06/23
消費期限の迫った弁当や菓子パンの値引き販売を認めず、大量廃棄を続けてきたコンビニの販売方式に、公正取引委員会が「待った」をかけた。期限切れ前に 値引きする「見切り販売」が認められれば、消費者にとってメリットがあるほか、流通などの過程で食品がごみになる「フードロス」を減らす好材料となる。エ コ活動などに取り組む消費者団体では「今回の命令が、コンビニ業界全体に波及すれば」と期待している。
■喜びの声
「商品を安く購入でき、消費者にとってメリットは大きい。今回の命令が一つのきっかけになってコンビニ業界全体に波及してほしい」。消費者団体「日本消費者協会」（東京都千代田区）は公取委の判断に喜びの声を上げた。
２４時間営業のコンビニでスーパーのような「見切り販売」が始まれば、生活者の利便性は向上する。利用者の期待は大きい。
東京・丸の内のセブン－イレブンで買い物をしていた東京都品川区の男性会社員（２７）は「安く買えるようになるのはうれしい。賞味期限が近くても、並ん でいたら絶対安い方を買う」。千葉県柏市の会社員、石田一考さん（３４）は「エコの面から考えても自由になった方がよい。店によって格差が付きそうなの で、これからのコンビニの展開が興味深い」と話した。
セブン－イレブンは、弁当やおにぎりなどの商品を１日９回入れ替え、消費期限の数時間前に売り場から撤去するなど、安全な食の提供に努めてきた。一方、コンビニの店頭で売れ残った弁当などは１日１回業者が回収し、ごみとして焼却処分されてきた。
公取委が平成１９年３月から１年間、約１１００店で廃棄食品の原価を調べたところ、１店舗あたりで年間平均約５３０万円分。加盟店のオーナーによると、月間１・５～２トンの食品が捨てられているという。
「まだ食べられるものを捨てるのはもったいない。加盟店としては少しでも売って廃棄を減らしたい」。加盟店による労働組合の発足を目指す「セブン－イレ ブン経営者ユニオン準備室」の代表、池原匠美さんは、加盟店の再三の要請にもかかわらず、見切り販売を認めなかったセブン側の対応に憤りを隠せない。
池原さんによると、廃棄による損失は加盟店が負担。穴埋めのため、これまではアルバイトを減らし、オーナー夫婦が無理して働き、体調を崩すなどのトラブルが絶えなかったといい、「見切り販売で損失が縮小できれば、オーナーの負担も減る」と期待する。
■効果は？
セブン側はこれまで定価販売にこだわり、「ブランドイメージが低下する」と、見切り販売を事実上禁じてきた。見切り販売を行う加盟店には、フランチャイズ契約解除を示唆するなどして制限を続けてきた。
だが、加盟店の中には見切り販売を“強行”するオーナーもいて、オーナーらによると、すでに１２０～１３０店が値下げに踏み切っているという。
岡山県瀬戸内市の加盟店オーナー、藪木裕之さん（４７）もそのひとり。セブン側の反対を押し切り、２年前から見切り販売を始めた。
売れ残りそうな弁当などを、消費期限の約５時間前に、半額にして売ったところ、年間約２０トンあった食品ごみは約１０分の１に減少。金額ベースで年間４５０万円ほどあった廃棄額は７０万円に減るなど、ごみの削減効果は大きいという。
また、「８割ほどの客は見切り品でなく、新しく入荷した食品を買う」（藪木さん）といい、売り上げへの悪影響はなかったという。藪木さんは「セブン側か らは計１３回にわたり、見切り販売をやめるように言われたが、店を続けるためにはやむを得なかった」とし、「値下げの効果は大きい。早く認めてほしい」と 訴えた。
■気をつけるべきは？
一方、問題点を指摘する声も。日本消費者協会では、見切り品の販売が「消費期限の改竄（かいざん）など、偽装表示につながらなければいいが…」と懸念。 全国消費者団体連絡会（千代田区）は「消費期限の近い商品を、どのタイミングで食べるか、体調不良を起こさないよう、消費者個人が注意する必要がある」と した。
大阪市内のコンビニで買い物中の男性会社員（４２）は「常に品ぞろえが豊富であることを当たり前としている消費者にも問題がある。便利さだけを求める風潮を改めないと」と話した。
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■３周年企画、先着１００名様プレゼント企画
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「医療系ブログの歩き方ガイド」
このブログも開設して３周年(5/25のことでした汗)にめでたくなりました。
いつも読者の方々には大変感謝しております(の割にはコメントへ返事ができていないのをお許しください)
ということで、読者の皆様、医療系ブログの読者のみなさんへ、「プレゼント企画」を行います。
内容はすでに「よっしぃ先生」の「患者と医者をつなぐもの」で紹介されていますが、一部内容を改めましたので、色も変えました！☆
先着100名です。締め切りは6/27まで。なお、抽選ではないのですが、発送は７月になると思いますが、お待ちください。
↓応募はこっち・・・
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演題 「患者の権利について」
演者
講 師：池永 満氏（福岡県弁護士会会長）
司 会：中澤 堅次氏（栃木県済生会宇都宮病院院）
期 日：平成２１年７月４日（土）午後４時～６時（受付午後３時３０分～）
場 所：北里大学薬学部１号館２階講義室 （１６０名収容）
108-8641東京都港区白金５－９－１
地下鉄日比谷線広尾駅下車徒歩10分、南北線白金高輪駅徒歩10分
http://www.pharm.kitasato-u.ac.jp/campus_map.html
参加費：会員 ￥1,000円、非会員 ￥2,000円 学生・研修医は無料。
Patients’rights、患者権利（病人権利）という言葉があります。どこの病院の玄関にも掲げられているこの権利について、医師も含めて多くの人は単なる病院の努力目標のように捕らえています。
最近、医療事故死の報告制度法制化の議論の中で、立場により譲れない対立の構造があり、いろいろ考えさせられることが多くなりました。医の倫理など思想や理念に係る医師の団体が無いことも問題の一つです。
気 づいたことは、多くの日本のシステムは中央政府または官僚の視点でことが決まる。下からの視点は法律に反映されることは少ないか、あったとしても下から願 い出て上の気が変わって初めてということで、 上の都合でものが決まるから、現場まで降りると混乱が生じてしまう。下というのは憲法がいう基本的人権で、医療の世界では病人権利ということになります。
アメリカではこの権利は法律になっており、権利が侵害されたときに駆け込みを受け付ける病人権利擁護事務所という政府出資の民間機関が整備されています。日本でも法制化の動きはあったようですが、何かの事情で日の目を見なかったようです。
この権利の視点から日本の医療を考えてみようというのが今回の企画です。講師の池永先生は、「患者の権利オンブズマン」の理事長であり２０年以上前からこの権利を意識しながら行動されています。多くの方、特に医師の参加を希望しています。
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■３周年企画、先着１００名様プレゼント企画
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「医療系ブログの歩き方ガイド」
このブログも開設して３周年(5/25のことでした汗)にめでたくなりました。
いつも読者の方々には大変感謝しております(の割にはコメントへ返事ができていないのをお許しください)
ということで、読者の皆様、医療系ブログの読者のみなさんへ、「プレゼント企画」を行います。
内容はすでに「よっしぃ先生」の「患者と医者をつなぐもの」で紹介されていますが、一部内容を改めましたので、色も変えました！☆
先着100名です。締め切りは6/27まで。なお、抽選ではないのですが、発送は７月になると思いますが、お待ちください。
↓応募はこっち・・・
http://sites.google.com/site/iryokeiblog/
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地方もいよいよ「景気悪化」が広がっていますね。北海道は特にひどいようです。大手百貨店の閉鎖などが取りざたされていますが、今後、自治体病院の閉鎖も検討項目だと思いますが、その前にどうやら「毒まんじゅう」を食べた自治体がいくつもあるようです。
その債券発行を許可した総務省のホームページ「公立病院特例債に係る発行予定額について」には多重債務者のリストも出ています。
ほとんど北海道の旧炭鉱地区や小樽のような人口縮小の町がいくつも並んでいます。
この債券発行について、「７年で長期債っておかしくないの？」とアナリストの方に尋ねてみたところ・・・
『地方自治体とかは建物を建てるとかインフラに関しては最長30年の資金調達ができますが、運転資金とか赤字の穴埋めとかのための債券発行は原則としてできなかったのではないかと。
ただ、特例で運転資金とか赤字の穴埋め用に資金調達を認めるのだとしたら、30年みたいな長期ではなく、7年くらいが限度なのかもしれません。
とりあえずお金を借りてしのいだけど、病院事業そのものが好転しないと全く解決しないという意味では「毒まんじゅう」って表現はぴったりですね。
7年で「長期債務」の不思議ですが 会計的には1年以内の「短期」を超えると一律に「長期」になりますので会計の世界のお話としては 「長期債務」が正しいです。 』そうです。
まぁ、国鉄みたいに長期債務だらけで倒産しかけて自治体も民営化する日も近いんでしょうかねぇ・・・汗。
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財政再検：市町村の現場から／１ 洞爺湖町 重い「有珠」の負債 ／北海道
毎日新聞 2009/06/08
◇借金「二重払い」状態
さわやかな青空が広がった５月下旬。胆振管内洞爺湖町高砂町の町営住宅「ひまわり団地」（２棟６８世帯）を訪ねた。敷地からは、遠くに茶色い地肌の有珠山が見える。草刈りをしていた居住者の男性（６３）は手を休め「今では被害の心配もない」とつぶやいた。
男性は以前、旧虻田町洞爺湖温泉周辺の住宅に住んでいた。００年の有珠山噴火の影響で、約５キロ離れた内浦湾側に移設されたひまわり団地に引っ越してきた。「新しい住宅は住み心地がいい」。感謝の言葉を口にした。
それが今、町の重い負担となっている。
× ×
「『災害復旧の借り入れまで、自治体財政健全化法の（積算）対象にしなければならないのか』という意見が、町議会からも出た」。０８年７月、北海道洞爺湖サミットが開かれた洞爺湖町。出席した首脳の似顔絵が飾られた町長室で、長崎良夫町長は疑問をにじませた。
噴火で町が移設した町営住宅は２１棟計３２６戸。総事業費約７９億円のうち約３０億円を町債でまかなった。ただし、建物への直接の被害がなく、将来の噴火を避けるために移設した９棟１７８戸については国の災害復旧予算が割り当てられず、この分が２４億円に上る。上下水道の整備などを含めると、噴火に伴う町債は総額８９億円。０８年度末の町債残高は約１５３億円と一般会計予算の約２・３倍に膨らんだ。
この結果、家計でいえばローン返済の割合にあたる実質公債費比率が０８年度決算で３０・３％に達する見通しだ。自治体財政健全化法の基準（２５％以上）を上回り、財政再建が義務付けられる早期健全化団体に転落する。
× ×
サミット会場となったホテルのふもとにある洞爺湖温泉街。約５００メートルのメーンストリートにはシャッターの閉まった店も１０軒ほどある。０８年度の観光客数は前年度比７％減の約３１４万人。５月には新型インフルエンザの追い打ちを受けた。「団体客のキャンセルが４件もあった」。土産物店の経営者は手持ちぶさたな様子でつぶやいた。
２０～３０年周期で噴火を繰り返す有珠山。財政を圧迫する厄介な存在だが、貴重な観光資源でもある。今秋にも国連教育科学文化機関（ユネスコ）のジオパーク（地質遺産）に登録されれば、町はそれを弾みに観光客誘致に生かそうと考えている。しかし、客足を戻せるかは不透明だ。
× ×
０９年度予算では、起債を前年度当初予算比５６％減の約３億円に抑制。町営体育館の有料化や町立保育園の統合も検討している。だが、前回７７年噴火時の町債返済も済んでおらず、「借金の二重払い」の状態が続く。「町は大変な荷物を背負っている。（住民負担にも）理解を得ていかないと……」。長崎町長は複雑な表情を浮かべた。【堀井恵里子】＝つづく
◇
自治体財政健全化法が０８年度決算から適用される。「夕張」後、さまざまな取り組みを進めてきた市町村。改めて現場を歩き、再建の実情をみた。
◇「早期健全化」指定見込み７市町
道内では洞爺湖町と歌志内市、空知管内由仁、檜山管内江差、宗谷管内浜頓別、中頓別、利尻町の計７市町が、９月末に早期健全化団体に指定される見通しとなっている。いずれも実質公債費比率は基準以上だが、地方債の返済額がピークに達する年度の前後は必然的に高くなるため、道幹部は「一定期間が過ぎれば比率は下がって基準をクリアできる」と話す。
問題は病院など特別会計も合わせた連結実質赤字比率だ。公立病院の多くは赤字経営に苦しみ、０７年度決算では赤平市が６８・７６％で財政破綻（はたん）となる財政再生基準（４０％以上）を超えたほか、留萌、美唄両市、後志管内積丹町が早期健全化基準（１６・２５～２０％以上）を超えていた。
しかし、０８年度に限り認められた公立病院特例債の発行で赤字の一部を決算から切り離し、７年程度で償還する手法などを活用。赤平市が連結実質赤字比率を１９・４８％程度まで急減させ、早期健全化団体を回避する見通しとなった。留萌、美唄両市、積丹町も１６％を切る見込みだ。【堀井恵里子】
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■ことば
◇自治体財政健全化法
（１）一般会計などの赤字割合「実質赤字比率」（２）全会計を合わせた赤字割合「連結実質赤字比率」（３）標準財政規模に占める借金返済額の割合「実質公債費比率」（４）第三セクターや公社も含む長期負債額の財政規模に対する割合「将来負担比率」－－の４指標により財政健全化を判断する。（４）を除く３指標のうち一つでも基準以上になると「財政再生団体」になる。その前段階の基準に４指標の一つでも達すると、破綻の黄信号といえる「早期健全化団体」となり外部監査などを義務付けられる。
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財政再検：市町村の現場から／５止 赤平市 赤字の病院 ／北海道
毎日新聞 2009/06/14
◇「夕張」教訓に市民協力
赤平市の中心部に位置する市立赤平総合病院（１８０床）。計５棟延べ床面積１万７６１７平方メートルに及ぶ総合病院は、最盛期に計１０診療科体制だった。しかし、医師不足から現在は８診療科となり、病棟２階のフロアはほぼすべてが書庫や空き部屋となっている。
その一つ、もともとは「食事談話室」として使われていた部屋で、ボランティアの女性３人が入院患者用のタオルをたたんでいた。「少しでも力になれたらと思って」。市内の主婦、真鍋公子さん（６２）は参加したきっかけをこう振り返る。
ボランティアは０８年７月にスタート。真鍋さんら登録している３７人が３～４人でローテーションを組み、看護助手の仕事だったタオル洗濯を担う。１周年を前に活動領域を広げるため、車いすの補助などの学習会を開いている。「（看護師の）要員はギリギリの状態。おかげで患者にかかわる時間を増やすことができる」。前淳子総看護師長は感謝した。
× ×
赤平総合病院の不良債務（赤字）は０７年度決算で２９億４９００万円に膨らんだ。９４年６月に全面オープンした診療棟・管理棟は総工費約３６億４９００万円のうち約３５億円を起債で賄った。さらに医師、看護師不足による病床数削減で収入減となったことが主な原因だ。
膨大な赤字は市の財政を危機的状況に追い込んだ。０８年３月時点の連結実質赤字比率（見込み）は財政破綻（はたん）となる財政再生団体基準（４０％以上）に肉薄する３９・２２％。早期健全化団体入りを突き付けられるのは確実だった。
そんな中、赤平総合病院の赤字のうち１３億８２２０万円については７年償還の「公立病院特例債」への借り換えが認められたため負担が軽減。０８年９月には５億２５００万円を貸し付けていた第三セクター「赤平花卉（かき）園芸振興公社」の売却（１億８１００万円）も決まり、赤字比率は１９・４８％まで低下した。高尾弘明市長は「最大のピンチは脱した」と安堵（あんど）の表情を浮かべる。
× ×
９４年の住友赤平炭礦（たんこう）閉山後、不況の波に覆われた赤平市は市民負担を抑制する方針をとってきたものの、今回の危機で「受益者負担」に転換。保育料や下水道使用料などを軒並み値上げした。固定資産税や都市計画税の税率も上げ、道内３５市のうち最高水準になった。
市民説明会では「なぜ（財政難を）放置したのか」と批判も出た。しかし、夕張市を間近に見ているだけに、「破綻したらどうなるかを市民も承知している。不満はないわけではないが、協力してくれている」と高尾市長は話す。
市は９９年度以降、専門職を除き新規採用を中止。職員数は０８年度には１０年前の約５割減となる１８５人に落ち込んだ。一部職員からは「年齢構成がいびつになり、将来的に市の運営ができなくなるのではないか」と懸念の声も漏れる。「市存続のためにはやむを得ない」。市職員労働組合の高橋脩委員長は苦渋の表情を浮かべた。
乾いたぞうきんを絞りに絞ってようやく見えてきた財政再建。たどりついたのは、まだ入り口にしか過ぎない。【高山純二】＝おわり
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■ことば
◇公立病院特例債
公立病院の不良債務（赤字）を償還期間７年以内の長期債務に振り替えることで、計画的な返済ができるようにした特例債。０８年度に限って発行できる。総務省の「公立病院改革ガイドライン」に基づく改革プランを策定し、将来的に不良債務の解消が見込まれる自治体が発行対象で、道内では函館、留萌、根室など１２市町が発行した。
０８年１２月に策定された赤平市の改革プランでは１１年度に黒字化し、計画最終年の１５年度に不良債務（０７年度決算で２９億４９００万円）をゼロとする計画になっている。
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演題 「患者の権利について」
演者
講 師：池永 満氏（福岡県弁護士会会長）
司 会：中澤 堅次氏（栃木県済生会宇都宮病院院）
期 日：平成２１年７月４日（土）午後４時～６時（受付午後３時３０分～）
場 所：北里大学薬学部１号館２階講義室 （１６０名収容）
108-8641東京都港区白金５－９－１
地下鉄日比谷線広尾駅下車徒歩10分、南北線白金高輪駅徒歩10分
http://www.pharm.kitasato-u.ac.jp/campus_map.html
参加費：会員 ￥1,000円、非会員 ￥2,000円 学生・研修医は無料。
Patients’rights、患者権利（病人権利）という言葉があります。どこの病院の玄関にも掲げられているこの権利について、医師も含めて多くの人は単なる病院の努力目標のように捕らえています。
最近、医療事故死の報告制度法制化の議論の中で、立場により譲れない対立の構造があり、いろいろ考えさせられることが多くなりました。医の倫理など思想や理念に係る医師の団体が無いことも問題の一つです。
気 づいたことは、多くの日本のシステムは中央政府または官僚の視点でことが決まる。下からの視点は法律に反映されることは少ないか、あったとしても下から願 い出て上の気が変わって初めてということで、 上の都合でものが決まるから、現場まで降りると混乱が生じてしまう。下というのは憲法がいう基本的人権で、医療の世界では病人権利ということになります。
アメリカではこの権利は法律になっており、権利が侵害されたときに駆け込みを受け付ける病人権利擁護事務所という政府出資の民間機関が整備されています。日本でも法制化の動きはあったようですが、何かの事情で日の目を見なかったようです。
この権利の視点から日本の医療を考えてみようというのが今回の企画です。講師の池永先生は、「患者の権利オンブズマン」の理事長であり２０年以上前からこの権利を意識しながら行動されています。多くの方、特に医師の参加を希望しています。
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またしても、診療報酬の「不正請求」です。どういう経緯で走ったかは想像がつきませんでした。また80床程度の病院で心臓カテーテル検査もありえないよなぁ(そういう病院ならばハートセンターとか名乗って専業でやります)
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診療費詐取容疑で奈良の病院捜索
産経MSN 2009.6.21
奈良県大和郡山市の民間総合病院「山本病院」が、生活保護受給者の診療をしたように装って診療報酬を不正に受給していた疑いが強まり、県警捜査２課は２１日朝から、詐欺容疑で同病院の理事長（５１）宅など関係先の捜索を始め、理事長らから事情を聴いている。
捜査関係者によると、同院では生活保護受給者に、心臓カテーテルの検査や手術などをしたように装って診療報酬を不正請求し、受け取っていた疑いが持たれ ている。こうした手口の請求は長年にわたって繰り返され、不正に受け取った診療報酬は数百万円に上る可能性もあるという。
生活保護受給者の医療費は、生活保護法に基づき、指定医療機関で受診すれば自治体が負担する仕組みで、同院は指定を受けている。
同課は病院も捜索する方針で、カルテなど関係資料を押収して調べを進める。
同院のホームページなどによると、同院は循環器科や心臓外科、内科、整形外科などがあり、病床は計８０床。
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http://www.askdoctors.jp/public/showHospitalDetail340770.do?cc=1245562058829564
http://www.dr-10.com/offer/job102545-00002.html
http://www.dr-10.com/newjobfull/joblist102545-102545-00002.html
とかを見ていると、透析設備や心臓カテーテル検査室までもっていたようで、そういう意味では診療費の抑制下で、診療報酬の不正請求に走った可能性が大ですね。
平成の時代に入り、国による医療費削減のかけ声の中、下記のような立派な設備投資をH11年開業したのに、どんどん心臓カテーテルなどの設備投資が裏目に出たパターンでしょうか。
80床の病院にMRIにCTですか・・・経営センスがそもそも危ないパターン汗。
| 特色 | 近隣の病院診療所と連携し、総合的専門的な医療を地域の皆様に提供できる病院を目指しています。心臓血管外科を中心に24時間体制で診療にあたり、また機能回復のためのリハビリテーションも充実させています。 |
|---|---|
| 診療科目 | 内科 外科 心臓血管外科 整形外科 脳神経外科 |
| 職員数 | 70名 |
| 外来患者数 | 50名/日 |
| 手術数 | PCI 20例 |
| 医療設備 | エックス線CTスキャナー 血管造影装置 エックス線一般造影装置 エックス線ＴＶ装置 ポータブルエックス線装置 ＭＲＩ 超音波診断装置 内視鏡 ２４時間ホルター心電図 脳波計 呼吸機伯沚ｸ装置 眼底カメラ 眼圧計 トレッドミル 血液ガス分析装置 生化学自動分析装置 自動血球計数装置 ＡＢＩ（足関節上腕血圧比測定装置） 記録機舶tパルスオキシメータ 除細動器 人工呼吸器 個人透析器 ＰＳＧ（終夜睡眠ポリグラフィー） |
| 施設基準 | 一 般病棟?群入院基本料３（看護士４０％以上） 入院時食事療養（１） 入院時食事療養（１）の特別管理 経皮的冠動脈形成術、経皮的冠動脈ステント留置術 （年間手術実施症例数１０６件１９１件） ペースメーカー移植術、ペースメーカー交換術（電池交換を含む）（年間手術実施症例数３２件） 大動脈バルーン パンピング（ＩＡＢＰ法） 人工関節置換術（年間手術実施症例数６件） 靱帯断裂形成術等（年間手術実施症例数４件） 麻酔管理料 院内感染防止対策 医 療安全管理体制 褥瘡対策理学療法（?） |
| 認定施設 | 保険医療機関 労災保険医療機関 結核蘭h法指定医療機関 生活保護法指定医療機関 身体障害者福祉法指定医療機関 |
山本病院 平成11年7月1日より、地域医療・救急医療の重要性を感じ、利便性の良い西名阪郡山インター沿いの大和郡山の一角に病院を開設致しました。
近隣の病院・診療所と連携し、総合的・専門的な医療を奈良県民の皆様に提供できる病院を目指しております。
県民の皆様に健康で有意義な生活を過ごしていただくために、主に三大成人病（心臓病・脳卒中及び癌）を減らす目的で、心臓血管外科を中心に脳神経外科・ 外科及び内科・整形外科の専門医が24時間体制で診療にあたらせて頂きます。併せて機能回復のためのリハビリテーションも充実させ、社会復帰に役立たせて 頂く所存です。
医師･看護師・その他のスタッフ一同、 日々精進いたしますので今後共よろしくご指導並びにご協力をお願い申し上げます。
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といった挨拶を奈良県の病院協会に書かれていたのですが。診療報酬引き下げ時代の流れを感じると10年で犯罪ですか。気の毒ですが、こういった病院は排除されるしかありません。
職員やスタッフにとっても「患者さんを食い物」にするような職場では働きたくないと思います。そして患者さんにとって、生活保護の患者さん（この方たちは税金で医療費が賄われますので負担はほぼゼロ）の医療を行ったことにして不正請求を行う病院があるのは、医療の信頼を失わせます。
やはり「不正」は排除しなければなりません。そういう意味では医療界はもっと自ら律する必要があると思います。
しかし、地元の新聞社も院長先生もびっくりだろうなぁ・・・(ウェブページにはいろんな情報がのっていますね・・・昨今は)。
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演題 「患者の権利について」
演者
講 師：池永 満氏（福岡県弁護士会会長）
司 会：中澤 堅次氏（栃木県済生会宇都宮病院院）
期 日：平成２１年７月４日（土）午後４時～６時（受付午後３時３０分～）
場 所：北里大学薬学部１号館２階講義室 （１６０名収容）
108-8641東京都港区白金５－９－１
地下鉄日比谷線広尾駅下車徒歩10分、南北線白金高輪駅徒歩10分
http://www.pharm.kitasato-u.ac.jp/campus_map.html
参加費：会員 ￥1,000円、非会員 ￥2,000円 学生・研修医は無料。
Patients’rights、患者権利（病人権利）という言葉があります。どこの病院の玄関にも掲げられているこの権利について、医師も含めて多くの人は単なる病院の努力目標のように捕らえています。
最近、医療事故死の報告制度法制化の議論の中で、立場により譲れない対立の構造があり、いろいろ考えさせられることが多くなりました。医の倫理など思想や理念に係る医師の団体が無いことも問題の一つです。
気 づいたことは、多くの日本のシステムは中央政府または官僚の視点でことが決まる。下からの視点は法律に反映されることは少ないか、あったとしても下から願 い出て上の気が変わって初めてということで、 上の都合でものが決まるから、現場まで降りると混乱が生じてしまう。下というのは憲法がいう基本的人権で、医療の世界では病人権利ということになります。
アメリカではこの権利は法律になっており、権利が侵害されたときに駆け込みを受け付ける病人権利擁護事務所という政府出資の民間機関が整備されています。日本でも法制化の動きはあったようですが、何かの事情で日の目を見なかったようです。
この権利の視点から日本の医療を考えてみようというのが今回の企画です。講師の池永先生は、「患者の権利オンブズマン」の理事長であり２０年以上前からこの権利を意識しながら行動されています。多くの方、特に医師の参加を希望しています。
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臓器移植法案、ついに法律改正に向けてやっと・・・・ですが、10年以上放置されていても、無事A案が通過です。
日本の場合、和田心臓移植以後、さまざまなことがあって、遠まわりしました。これで他の先進国と同じような法体系になっても、まだ国民の「コンセンサス」がまだこれからでもす。
移植医療の現場では臓器不足は確かにありますが、実は「人手不足」も問題になっていきます。
これは移植医療が時間との戦いで、突然、マンパワーを投入する必要もあるからです。「移植」についてまだまだ、必要なものがあります。
「移植」について国民へもっと身近に感じてもらうために、新しい生きる希望をもらった患者さんや家族の感謝を、国民全体で共有され、理解されるのを時間をかけて求めていくしかありませんね。
それにしても全体で棄権する「政党」や、反対の方が多かった野党第一党・・・いろいろ考えてしまいます。そういう意味で、「自民党」を見直してしまいました。
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賛成の約８割は自民＝民主、公明は反対が多数－臓器移植法
時事通信 2009/06/18
各党が党議拘束を外す中、臓器移植法改正Ａ案が衆院本会議で可決されたのは、自民党議員の圧倒的多数が賛成したためだ。賛成２６３票のうちの８割近く（２０２票）を自民党議員が占めた。これに対し、民主、公明両党は反対票が上回った。
自民党で反対したのは７７人で、棄権・欠席は２４人。医師でＡ案提案者の中山太郎元外相らは、臓器移植を推進する学会や患者団体の強い要請を受け、国会 内で勉強会を開催し、個別に支持を働き掛けた。こうした熱心な活動に「衆院選を控え、議員心理が動いた」（中堅）との声が漏れた。
一方、民主党は賛成４１人、反対６５人。Ａ案に反対した鳩山由紀夫代表は「脳死を人の死と本当に言い切れるのかとの思いがあった」と判断の理由を説明し た。ただ、幹部で反対したのは鳩山氏だけで、小沢一郎、菅直人の両代表代行や岡田克也幹事長、山岡賢次国対委員長は賛成した。
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臓器移植法改正案 強力だったＡ案派の働きかけ
産経新聞 2009/06/18
臓器移植法改正案のＡ案が１８日の衆院本会議で、予想をくつがえして１００票近い大差で可決された。Ａ案支持の各党衆院議員や、子供を含む国内での移植を待ち望む患者団体、移植学会の強力な働きかけが功を奏した。
一方、与党や民主党の国会対策委員会関係者らが推し、最有力とされていたＤ案は作戦が裏目に。「他の案が過半数を得られず、最後になだれを打ってＤ案が可決される」。そんな光景を描き、積極的な働きかけを控えていたＤ案支持者は、投票結果に驚きの表情を浮かべていた。
Ａ案提案者の河野太郎衆院議員（自民）は１８日、採決直前の衆院本会議場で「Ａ案支持者と、投票先を決めかねている方へのお願い」と題した文書 を配り始めた。文書はＡ４判１枚で「Ａ案はＷＨＯ（世界保健機関）が推奨する法案です」「かならず、Ａ案に投票してください。仮にＡ案が否決された場合、 その後の投票は棄権せず、反対票を必ず投じてください」と強く迫っていた。
「臓器移植患者団体連絡会」は、今月９日、全国紙にＡ案支持を呼びかける全面広告を掲載。同会や日本移植学会などの関係者が全国から上京し、東 京・永田町の衆院議員会館の各議員事務所を何度も回った。患者団体など組織的支援のあるＡ案のロビー活動は最後まで緩むことがなかった。
河野氏や山内康一衆院議員（自民）は、連日深夜まで議員会館に詰め票読みを行い、迷う議員をしらみつぶしに説得したという。
１７日には、ある議員の事務所に５０枚もの賛否を呼びかけるファクスが届いた。だが組織力の差なのか「Ａ案賛成が３倍も多かった」と」という。
一方、与党や民主党の国会対策委員会は、臓器提供を欧米並みに近づけるＡ案が過半数は得られないと踏んだ。自民党国対がＡ案提案者のリーダー、 中山太郎元外相（自民）らにＤ案に合流するよう再三要請したのはこのためだ。だが、中山氏らは「Ｄ案では臓器移植は増えない」と逆に反発し巻き返した。
長男の河野太郎氏から生体肝移植を受けた経験を持つ河野洋平衆院議長が改正に前向きだったこともＡ案派は“活用”した。「引退する議長に花を持たせよう」と情に訴えて歩いた。
採決が近づくと、新聞やテレビ報道で移植を待つ子供の患者が報道された。衆院選を控える自民党若手は「報道を見てＡ案に決めた」と語った。
ただ、採決では異様な光景もあった。笑い声ややじ…。賛成、反対両方の木札を壇上まで持っていき、投票行動をちゃかすような議員がいた。敗れたＣ案支持 の議員は「生死が絡む事案なら震えるほど緊張感が走るはず。深く考えない議員がロビー活動に影響されＡ案を支持したのでは」と悔しそうに語る。
Ａ案派の中山氏は本会議後、記者団の前に姿を現した。「これで多くの患者が助けられる。死を待たざるを得ない方も救われる可能性が出てきた」。目を潤ませていた。（水内茂幸）
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昨日は、この法案可決だけがニュースではないので、ひとつだけご紹介します。ある有名な医師がいる病院が敗訴しました。具体的にはコメントは避けますが、どんなに優れた医師でも、１００％はありえません。
患者さんと医師の関係は、契約みたいなものです。一緒に病気と闘い、すべてが成功することは難しいです、しかし、一緒に結果を共有できる関係であればいいのですが、この先生と病院は、不幸なことに患者さんから民事訴訟を起こされてしまいました。
メディアが「多くの患者さんを救う名医」として有名であっても、このような不幸な形になることがあるという意味で、教訓があると思います。当時はこの病院で「心臓外科部長 」としてメスを握っていた先生は幸いにも数年前までは「そういったことはない」とおっしゃっていました。
お亡くなりになった患者さんのご冥福をお祈りします。
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心臓手術のミス認定、７５００万円賠償命令 横浜地裁
産経MSN2009.6.18
大和成和病院（神奈川県大和市）で平成１６年、心臓手術後に死亡した会社社長＝当時（５７）＝の遺族２人が、死亡は手術中のミスが原因として、病院側に 計約１億３３００万円の賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は１８日、医師側の過失を認め、経営する医療法人と医師２人に計約７５００万円の支払いを命じ た。
小林正裁判長（異動のため鶴岡稔彦裁判長代読）は判決理由で「手術中、保護液を注入するタイミングが遅れたため心筋の保護が不十分となり、心筋梗塞（こうそく）を引き起こした」と指摘、医師の注意義務違反が死亡につながったと判断した。
判決によると、男性は平成１６年４月２０日、同病院で心臓の弁を治す手術を受け、４日後に多臓器不全で死亡した。
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2001年10月8日（藤沢市民会館）
今日は雨の中遠いところからもご出席いただきましてありがとうございました。こういう場所で皆さんにお会いできることは、手術をした医師としてとても嬉しく言葉では言い表せない思いがいたします。
今日は私の話の他に、フォトジャーナリストの伊藤隼也さんをお招きして医療事故という今までとは異なった切り口でお話をしていただきます。
(中略)
ズバリ申しますと、医療訴訟と申しますか医療過誤の問題です。幸い私自身にはそうした経験はありませんが、よその病院で行なわれた手術に関して訴訟にな らないだろうかと弁護士さんや患者さんが私のところに意見を聞きに来るようになりました。特にこの１年、増えてきたように思います。
(以下略)
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☆勤務医のあるべき労働環境
—なぜ労働基準法・労働組合を活用しないのか？—
聖隷浜松病院 腫瘍放射線科主任医長
崔 秉哲先生
6月20日(土)16:00〜18:00
東京保険医協会セミナールーム
参加費無料、定員80名
参加者氏名、人数を明記の上、協会FAX(03-5339-3449)までお申込ください。
09 年3月、都内で総合周産期母子医療センターを持つ日赤医療センターと愛育病院が、相次いで労働基準監督署による是正勧告を受けました。「名ばかり管理 職」問題と、医師"当直"と称する夜間勤務体制は、労働基準法に違反しているとして、改善が求められています。いま、勤務医の過重勤務を『労基法を遵守し た普通の労働』に近づけることは、医療再生にあたっての大前提と考えなければなりません。
講演では、滋賀県で労働基準監督署を活用し、労働組合 を活性化した崔 秉哲(さい へいてつ)先生から、労働基準法の基本解説とともに、勤務医の労働環 境改善への手順についてお話いただき、医療再生のために保険医を含め、国民各階層に求められている課題を探っていただきます。
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小樽市民病院も特例債の18億8,000万円の毒まんじゅうを食べました。多重債務者と同じです。国も赤字国債を発行して借金の繰り延べをしていますが、これを地方自治体にも応用したものと見てもいいのかもしれません。