東京日和＠元勤務医の日々 Doctors Blog 医師が発信するブログサイト

　さて、このところ遅刻魔のskyteamです。一昨日はあかがま先生とお久しぶりで軽く飲んだのですが、仕事場から大至急かけつけたつもりが一番最後、手術予定があるほかの先生に至っては、いっぱい目のビールが空に・・・見事な遅刻でした。今朝は仕事場に雨のため電車が遅刻・・・だめぢゃん汗。

　実は、昨日も懲りずにお酒飲んでまして・・・汗。朝までに原稿ができず・・・更新がしっかり遅れました。ということで、新聞とか見ると「金融機関の再編」やらGMの倒産話がもっぱらにぎわせております。

↓これはセレブドッグを開かれたのですが、どうも・・・ダメだったらしいです。まぁ地域経済へのインパクトはわかりません。

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東京・港区の医療法人に破産開始決定

キャリアブレイン　2009/05/29

　東京都港区内で検診センターなどを開設していた医療法人社団アースは5月22日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債総額は現在集計中。

　帝国データの調べでは、アースは2006年2月の設立。富裕層をターゲットにした人間ドック専門の検診センターを目指し、診断装置を整備していた。しかし、開院以来の業績不振により診療を停止。今年2月ごろの再開を目指していたが、資金繰りが極度に悪化して再開のめどが立たず、利害関係者とのトラブルも発生していた。

　アースと取引があった東証1部上場のアイロムホールディングス（東京都品川区）は22日付で、同社と子会社による貸出債権16億9200万円などの取り立てが不能になるか、遅延する恐れが生じたと発表した。

更新：2009/05/29 16:15　　キャリアブレイン

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　問題はこちらですな・・・「新規参入」した業者さんも小泉改革路線でわらわら入ってきたのはいいが、どうも思ったほど楽じゃないのか？それとも根本的に医療経営というのがわかっていない人が着手したのか？

　いずれ過当競争になる部分とは思いましたが、どうやら介護系の場合、安い賃金で人手不足になり「維持」できなくななってしまったようです。

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帝国データバンク、老人福祉事業者・医療機関の倒産動向調査結果を発表
日経プレスリリース　2009/05/28

特別企画　老人福祉事業者・医療機関の倒産動向調査
２００８年度の老人福祉事業者・医療機関の倒産件数、ともに過去最高を記録
老人福祉事業者の倒産件数は３年間で４．３倍に急増

はじめに

　年々深刻化する高齢化・少子化問題。医療・介護の現場での高齢者（患者）とそれをケアする人員の需給バランスは、はやくも崩れ始めている。

　介護サービスの現場では、２０００年に介護保険法が施行されたことで市場規模は拡大したが、安易にビジネスチャンスと捉えて新規参入した企業も多く、サービスの質やノウハウでの課題も表面化。また、医療業界に目を向けると、医師の勤務医志向の後退から診療所（クリニック）数が増加する一方、病院数の減少で、病床が年々減り続けるという、本来とは逆の現象が起こっている。

　こうしたなか、帝国データバンクは、２００１年度（２００１年４月～２００２年３月）～２００８年度（２００８年４月～２００９年３月）における「老人福祉事業者（※１）」と「医療機関（※２）」の倒産（法的整理のみを対象）動向について調査・分析した。

（※１）養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム（ケアハウスを含む）、老人福祉センター、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設の運営および、移動入浴サービス、在宅介護サービス（医療は行わず日常生活の介護）を行っている事業者を対象

（※２）病院・診療所・歯科医院を対象。「病院」＝病床数２０以上、「診療所」＝病床数２０未満で区別

調査結果

　調査結果によると、２００８年度（２００８年４月～２００９年３月）は「老人福祉事業者」で２６件、「医療機関」で４０件の倒産が発生し、それぞれ過去最高を記録した。

特に「老人福祉事業者」の倒産は急増傾向にあり、４件（２００４年度）→６件（２００５年度）→１３件（２００６年度）→２１件（２００７年度）→２６件（２００８年度）と５年連続して前年度を上回った。

このほか、倒産態様別では、老人福祉事業者の８２．９％が破産を選択しているほか、倒産業歴別では「設立後１０年未満」の倒産は、医療機関が３３．３％であるのに対し、老人福祉事業者は７２．４％に達している。

１．倒産件数動向

２００８年度の老人福祉事業者、医療機関の倒産件数はともに過去最高

　老人福祉事業者の年度別の倒産件数は２００６年度以降急増し、２００８年度には過去最高となる２６件が発生。２００５年度（６件）以降の３年間で４．３倍に膨らんだ。

　２０００年４月に「介護保険法」が施行されたことをビジネスチャンスと捉え、介護サービス事業に新規参入する企業が相次ぎ市場は拡大に向かったものの、徐々に同業者間の競争が激化。老人ホームでは、入居一時金の引き下げや入居率の低下などを招き、当初の計画通りに事業を進めることができなくなるケースが増加した。そうしたなか、２００６年４月の「改正介護保険法」の施行で、介護報酬の引き下げに加えて、施設サービスにおける居住費用・食費が介護保険給付対象から除外されることとなるなどさらに業界環境が厳しくなったことが、２００６年度以降の倒産急増の要因になったのではないかと考えられる。

　一方、医療機関（病院・診療所・歯科医院）の倒産件数は、２００２年度以降増加傾向にあり、特に２００６年度以降は年間４０件前後と高水準な推移を見せている。

　病院の経営環境は、診療報酬の改定（引き下げ）、医師不足、患者の選択意識の高まり（大病院への集中）などが大きくクローズアップされ、依然として厳しい状況が続いているものの、倒産件数は２００６年度（１２件）をピークに減少傾向をみせている。今後は、２００８年３月期分から医療法人の決算書が閲覧可能（医療法人制度の改革に伴う）になったことを受け、これまで臨床技術・施設面に重点が置かれていた病院の選択要素に「財務面」が加わることとなり、現場と経営の両輪が安定した病院志向の高まりから、経営難が周知された病院の淘汰が将来的に表面化する可能性もある。

　「診療所」と「歯科医院」の倒産件数増加については、施設数の増加（６頁参照）に伴う競争激化の要因が大きいと考えられる。

２．倒産態様動向

老人福祉事業者の８２．９％が「破産」を選択

　老人福祉事業者の倒産態様は、調査対象期間に発生した７６件のうち、「破産」が６３件（構成比８２．９％）で最も多く、以下、「民事再生法」（６件、同７．９％）、「特別清算」（５件、同６．６％）と続いた。設立間もなくて事業規模が小さく、再建に向けた収益確保が難しい企業が多いこともあり、再建型の民事再生法を選択できる条件にかなった企業が少ないことが分かる。
　医療機関の倒産態様をみると、民事再生法の構成比は、「病院」が５６．７％（３４件）、「診療所」が１７．４％（２０件）、「歯科医院」が１８．２％（１４件）で、「病院」が突出して高い。事業規模が小さく（個人経営が多い）、設備、人材面などが必ずしも十分とはいえない診療所や歯科医院は、資金調達が難しいほか、事業価値を見出すスポンサーが現れにくく、事業の立て直しが困難で破産を選択せざるを得ないのが現状と言える。

３．負債額動向

老人福祉事業者の８４．２％が負債５億円未満

　負債額別に見ると、老人福祉事業者は「１億円未満」が４６件（構成比６０．５％）で最も多く、以下、「１億円～５億円未満」（１８件、同２３．７％）、「１０億円～３０億円未満」（６件、同７．９％）と続き、５億円未満が８４．２％（６４件）を占めた。
　一方、医療機関（負債が判明している２２６件を対象）は、「１億円～５億円未満」が９０件（構成比３９．８％）で最も多く、以下、「１億円未満」（５６件、同２４．８％）、「１０億円～３０億円未満」（３５件、同１５．５％）と続き、５億円未満が６４．６％（１４６件）を占めた。施設別に見ると、「病院」は「１０億円～３０億円未満」（構成比４４．８％）、「診療所」は「１億円～５億円未満」（同５２．３％）、「歯科医院」は「１億円未満」（同４９．２％）が最多となっている。

４．倒産業歴動向

老人福祉事業者の７２．４％が設立後「１０年未満」で倒産

　倒産業歴（設立から倒産までの期間）をみると、「設立後１０年未満」で倒産した企業は、老人福祉事業者で構成比７２．４％（５５件）と７割を超えた。一方、医療機関全体では構成比３３．３％（８４件）にとどまったが、病院（構成比１６．７％）、診療所（同４６．１％）、歯科医院（同２７．３％）と施設別ではばらつきがある。２０００年の介護保険法施行に伴い、多くの新興企業が老人福祉事業に参入したものの、１０年を経ずに倒産している現状が浮かび上がってくる。

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　今朝の日経のトップ。これがやばいと見ています。民間金融機関から資金調達している個人病院などがいよいよ不良債権とみなされるような「たたき売り」が・・・汗。

　ある先生からはこんなコメントをいただきました。

　「金融庁が業法を変えてでも統合を進めるのは、地方に破綻金融機関が増えている実体があります。地方の産業が停滞し、不良債権が増えています。赤字でも中小病院が潰れなかったのは金融機関が支えていたためで、秋には支えきれなくなります。
病床が売れていた時代が終わっており、土地も安くなりました。
今の病院は潰れても二束三文です。」

　まぁ、そろそろ地獄の釜の口あがいたようにも見えます・・・え？病院だけじゃありませんよ、地域経済にも影響するんですからね・・・まちがいなくこれは。

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信金・信組の区分撤廃、金融庁検討、競争通じ再編促す―規制緩和で新サービス
2009/05/29 日本経済新聞　朝刊

　金融庁は信用金庫と信用組合の業務規制上の垣根を撤廃する方向で検討に入る。中小・零細企業などに顧客を限定しているそれぞれの枠組みを一本化したうえで、新しい金融サービスを提供できるよう規制を緩和する案が軸となる見通しだ。業態を超えた競争を通じ、経営体力の弱い信金・信組の淘汰・再編を促す。規模の拡大などで経営改善が進めば、地域経済への資金供給の円滑化を後押しすることになりそうだ。（信用金庫・信用組合は３面「きょうのことば」参照）

　金融審議会（首相の諮問機関）が二十九日に示す、信金・信組の将来展望をまとめた報告書の素案に盛り込む。素案は信金・信組の経営環境について「他業態との競争も激しくなる可能性があり、長期的にみて信金と信組が個別業態として成立し得ない」と指摘。そのうえで「別の制度として維持する意義・必要性は必ずしも強くない」とし、業務形態を抜本的に見直す必要性を示す。
金融庁は金融審が六月中にもまとめる報告書を踏まえ、信金・信組の垣根撤廃に向けて本格的な検討に入る。

　まず、信金中央金庫と全国信用協同組合連合会の中央機関に業態を超えた再編を促進するよう要請する。そのうえで早ければ、信用金庫法や協同組合金融法などの改正案を来年の通常国会に提出することを検討する。

　現行法では信金・信組の融資先は原則として会員・組合員に制限されている。会員・組合員資格は企業の場合、信金で「従業員三百人または資本金九億円以下」、信組は「三百人または資本金三億円以下」となっている。金融庁は出資者の資格要件を信金の基準に一元化することを検討する。

　たとえば、会員資格を信金の基準に一元化すれば、信組にとってはより規模の大きい企業を顧客として取り込むことが可能になる。融資対象が広がれば、地域の優良企業も顧客となり得る。経営が悪化している地方の企業にとっても金融機関の選択肢が広がり、地域金融の円滑化が見込める。

　世界的な金融市場の混乱で多額の損失が発生し、経営が悪化している信金・信組が多い。財務基盤が悪化している信金には、信金中金が資金支援する制度もあるが、財務的な余力は乏しくなっている。政府は昨年十二月、新しい金融機能強化法をつくり、信金中金などにも公的資金を投入できるようにした。両業界の規制の垣根を撤廃し、再編を促すことで、競争力の強化を目指す。

　新たなサービスを手掛けることができるような仕組みも検討する。地銀などと競合する預貸業務では、収益力の底上げは難しい面もあり、消費者金融と銀行の中間に位置するような顧客に的を絞ったビジネスモデルへの移行も検討する。

　信金と信組の業務形態の違いをなくすことに関しては、歴史的な成り立ちや顧客層の違いから、それぞれの業界には否定的な意見が根強く、曲折も予想される。

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