昨日と今日と日経ビジネスオンラインのウェブサイトに興味深い対談が掲載されていました。
「経済危機は9つの顔を持つ」という対談シリーズです。
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日経ビジネスオンライン 2009/05/27
日経ビジネスオンライン 2009/05/28
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この二回の対談の最後に以下の言葉でしめくくられています。なかなかこういう言葉は学者さんが言います。
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竹森 私は日本の医療支出がGDPの2割を占める時代が絶対来ると思います。アメリカでは15％に収まっていますが、日本は高齢化が進んでいますから。
この事実を認めて、その方向に向かうための準備をするかどうか。これは非常に重要な問題ですが、先ほど先生がおっしゃったように、データが隠されていて、真剣に議論する土台がない。
データがなく、問題の本質が見えないから、政治家は安易に「コストコントロール」できる事柄だと考える。選挙の焦点にもならないと高をくくっていたのでしょう。それが大間違い。今や、これこそが選挙の焦点です。
これからも有権者に占める高齢者の割合は増えていきます。長期的に安定した医療の仕組みを決めないと、政治形態も経済も社会も安定しないと私は思います。先生のお話を聞いて、非常にそのことが納得できました。
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竹森 俊平（たけもり・しゅんぺい）
竹森 俊平1956年東京生まれ。慶応義塾大学経済学部教授。81年同大学経済学部卒業、86年同大学院経済学研究科修了。89年米国ロチェスター大学経済学博 士号取得。主な著書に『経済論戦は甦る』（第4回読売・吉野作造賞）、『世界デフレは三度来る』（上・下）、『1997年―世界を変えた金融危機』『資本 主義は嫌いですか』ほか
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まぁ、個人的には福祉や医療の「市場の拡大」するというのは間違いないです。厚生労働省も需要を見誤った部分があります。
しかし、GDPの2割は・・・たぶん持続可能かも含めて検証しなければなりません、だってアメリカ15%でこれからのベビーブーマーの高齢者入りがあと10年以上続きます。日本のベビーブーマーは5年ほどですがその層の厚さ(期間は短いが、前後に比較すると数が多い)は問題です。
GDPの16%も医療費に使っても、やはり配分がうまくいかないと難しい問題ですね。この前、マイケル・ムーアの「シッコ」の映画について面白いことを言っていた方がいました。彼はアメリカの医療のひどさを訴えているのではなく、貧富の差を問題視しているのだと。たしかにアメリカの最先端医療を非難はしていなかったのです。
日本も、医療という科学技術をさらに進めていく中、「医療費」の配分の仕組みを考えなければなりません(寝たきりのお年寄りを単に「病院」で長生きさせることが国民の幸福なのか？)。高齢者だけではありませんが、おそらく死生観とかが変わっていくでしょう。
しかし「政府」や「政治家」は国民に「情報」を小出しにして、医療費節約がいい？のか、それとも医療を拡充したい？のか、「どっちがいい？」とは尋ねていないような気がします。
結局、先のことまで見通さないまま、その場しのぎを続けるんでしょうかね？まぁ、誰も「手を汚さない」やり方で何とかなってきたと思っているでしょうが、そろそろ「限界」を感じていないのでしょうか？
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日本経済新聞 2009/05/11
【ワシン トン＝米山雄介】オバマ米大統領は11日、ホワイトハウスで病院や保険会社など主な医療関係団体と医療制度改革について協議する。米政府高官に よると、団体側はオバマ政権が重要課題に位置づける医療費抑制に協力する考えを表明。政府と民間を合計した国全体の医療費の伸び率を抑え、10年間で最大 2兆ドル（約200兆円）の医療費の節減を約束する見通しだ。
協議に参加するのは医療保険会社のほか病院や医師、製薬会社などの団体。制度の主な担い手が医療費抑制への協力姿勢を示せば、無保険者の解消を目指すオバマ政権の医療制度改革の実現に弾みがつく可能性がある。
10日に電話会見した米政府高官によると、団体側は年間7％程度と見込まれる国全体の医療費の伸び率を、2010年から19年までの10年間、毎 年 1.5ポイント抑制する方針を表明した。これにより、19年の段階で国内総生産（ＧＤＰ）の約3％分の医療費が節減できるという。政府と民間を合計した米 国の医療費は現在、年間2兆ドルを超え、ＧＤＰの16％程度に達している。
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こんにちは。オバマ大統領どうやら、本気で社会変革にのりだそうとしているようです。実際に大きな社会問題である、医療保険改革のために、98兆円の財源確保をしようとしています。いくら社会改革をしようにも、善意だけで念仏を唱えていては何も変わりません。ひるがえって、日本はどうでしようか。社会問題に本格的に手をつけるような気配はみられません。日本は、本来的には経済より社会を優先してきて成功した国です。ポール・クルーグマンは、日本の経済対策は方向性は間違えていないが、投資額があまりに小さいとしています。私もそう思います。ここいらで、日本でも、年金問題、少子高齢化、医療、教育などの社会改革に対して少なくとも50兆超円の対策を打っていくべきだと思います。これによって、多くの国民から社会に対する先行き不安が解消されれば、実体経済にもかなり良い影響を及ぼすものと思います。詳細は是非私のブログをご覧になってください。
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