先日、社会医療法人になられた病院のお話を聞きました。民間病院で救急や僻地医療など、公的医療が行うような不採算部門も含めて、がんばっている病院しかなれません。
一方で、そういう医療には人手不足で徐々に戦線から離脱している病院は新しい医療サービスの展開も困難です。業態転換しようにもやはり競合する介護サービスなどと差別化しない限り難しいよなぁ・・・です。
そういえば先日お亡くなりになられた医療界のカルロスゴーンといわれた武弘道先生の本が出版されたようです。ちょっと楽しみな一冊です。
財界編集部：編
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4月14日14時7分配信 医療介護CBニュース
社会医療法人として認定を受けた全国の医療法人が4月1日現在、55法人になったことが14日、明らかになった。 厚生労働省によると、昨年度内に認定を受けたのは20道府県の36法人。今年度には、12都府県から18法人の認定報告があったほか、神奈川、埼玉両県内で病院を開設している「ジャパンメディカルアライアンス」(神奈川県海老名市)が、厚労相所管の「広域医療法人」として初の認定を受けている。今年度の認定は、いずれも1日付。 社会医療法人は、地域に不可欠な▽救急医療▽災害医療▽へき地医療▽小児医療(小児救急を含む)▽周産期医療―の5事業のいずれかの実施が要件。広く投資家から資金を集める「社会医療法人債」(公募債)の発行が認められるほか、法人税が非課税になるなど税制面でも優遇される。 社会医療法人の認定は、都道府県による新しい医療計画が始まるのに合わせて昨年度からスタートし、第一号の認定は昨年7月に「カレスサッポロ」(札幌市)が受けている。 事業別では、「救急医療」の担い手として認定を受けたケースが最多。中でも福岡県が今月1日付で認定した「雪の聖母会」(同県久留米市)は、「へき地医療」を除く4事業の基準をクリアした。 同省によると、社会医療法人債を発行したケースはまだないという。 |
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正念場迎える200床規模の中小病院
キャリアブレイン2009/05/30
【第63回】アキよしかわさん（グローバルヘルス・コンサルティング米国会長）
病院同士のベンチマークを駆使したコンサルティングの先駆けとして知られるグローバルヘルス・コンサルティングのアキよしかわ米国会長は、200床クラスの中小病院が今後、生き残りを図るのはかなり厳しい状況だとみる。より大規模な病院が地域に台頭する一方、患者と共に実力ある医師を引き付けられるだけの魅力を引き出すのは至難の業だ。優秀な人材の確保・教育に的確なマーケティング戦略、ブランド力の醸成…。課題山積の中小病院に、果たして活路は？（兼松昭夫）
―特に200床規模の中小病院にとって、厳しい時代になりつつあるとお考えになるのはなぜでしょうか。
急性期病院の支払い方式に、DPCが広がりつつある点が一つです。400－500床クラスの比較的大規模な有力病院があり、その周辺を200床クラスの中小病院が取り巻く地域があったとします。平均在院日数に縛りがない出来高による支払い制度では、有力病院はいつも満床で、患者さんを受け入れることはできなかったわけです。
ところが、DPCに移行すると、これらの有力病院でも、在院日数が減少して空きベッドが生じ、より多くの患者さんを受け入れ、回転率を上げる方向にインセンティブが働きます。これによって、有力病院に患者さんが集中する可能性があるのです。DPCは中小病院にも広がっているので、中小病院だけが集まった地域でも、一番人気、二番人気の病院に患者さんが集中し始めると思います。
医師不足のあおりから、大学の医局による医師の引き揚げも社会問題になっています。医師が一人減ると、病院では年2億円程度の売り上げ減少につながるといわれます。患者と医師が同時にいなくなれば、病院のダメージはより大きくなります。
■病院の身売りも困難に
―そうした状況は既に起こっているとお考えでしょうか。
現実になりつつあります。これら以外に、優秀な人材の不在も、特に民間病院にとって深刻な問題です。200床規模の病院の中には、カリスマ性のあるリーダーが手腕を発揮してかじ取りしてきたケースがたくさんあります。けれどもこうしたワンマン経営は、出来高制だからこそできたことであって、よりシビアな経営感覚が求められるDPCの環境下では難しいでしょう。経営面のかじ取りを担う人材の育成が急務です。DPCデータは、経営資源の効率化や自院の現状分析など、いろいろなことに活用できます。こうしたデータ活用の重要性に気付く人材が増える組織は育ちます。そのためのカギは、リーダーがこうした人材に重要性を見いだせるかどうか。カリスマ理事長をイエスマンが取り囲み、優秀な人材を育ててこなかった病院には、越えることが難しいハードルです。
―要は、優秀な人材がいるかどうかということでしょうか。
そういう側面もあります。けれども、周辺の有力病院に患者さんを取られてしまっては、優秀な人材がいくらいても淘汰（とうた）は避けられません。
実際、かつては日本全国に1万以上あった病院は、近年では毎年50施設ほどずつ減少し、現在は9000を割り込みました。自治体病院改革も進んでいます。自治体病院の中には、地域の評判が悪いケースもかなりあります。毎年税金を負担してそんな病院を残すくらいなら、車で隣町に通うことを選択する人もいるはずです。病院が今後、どこまで減るのかは分かりませんが、こうした動きは加速するでしょう。
―民間病院の売却も進んでいます。
確かにそうです。ただ、ここにも問題があります。これまでは地域ごとの病床数が規制される中、建物が古かったり、医療に対する地元での評判がいまいちだったりしても、その病院が持つ許可病床に既得権益としての価値がありました。しかし、病床の削減が進むこれからは、病床規制自体に意味がなくなります。そうなると、病院が持つ許可病床の価値も失われます。やがては病院を売ろうとしても、買い手がいなくなるでしょう。病院経営には、医療機器などへの多額の投資が伴います。大きな負債を抱えているオーナーは今後、非常に厳しい立場に追いやられるかもしれません。
大手病院グループの中には、10年以上前からこうした状況に気付いているところもあります。病院買収を持ち掛けても、「貴殿の病院に価値はない。さら地にして持ってこい」と。
■二極化する中小病院、急性期での生存率は15％
―急性期として生き残れる病院とそうでない病院には、どのような差があるのでしょうか。
DPCは、これまで急性期病院にとって「選択肢」でしたが、これからは「踏み絵」です。急性期に残るのであれば、DPCを選択せざるを得ません。そして
DPCの環境下で生き残るには、優秀なドクターや経営感覚にたけた事務系の職員をどれだけ集められるかがカギになります。
後方支援病院になると、運営は楽です。しかし、後方支援病院には優秀な外科医などは必要ないので、いったんこちらに移行すると、自然とこうした人材は集まらなくなる。これまで何となく急性期を手掛けてきた中小病院は、やがて急性期か後方支援かのいずれかに二極化するでしょう。
今後、400床以上の病院がダウンサイジングし、200床規模に新規参入するケースも増えると思います。こうした病院には、人材層や集患力にいわば「のりしろ」があります。これに対し、200
床規模の病院はこれ以上ダウンサイジングのしようがないし、そもそも数が多過ぎます。わたしは、DPCの中で10年後まで生き残れるのは、100ある中小病院のうち15病院程度だとみています。
―中小病院がその15施設に残るには、どうすればいいでしょうか。
優秀な人材を集めるだけでなく、病床の回転率も上げなければなりません。それには、外科系であれば手術の症例数を確保し、内科系であれば地域住民の支持を獲得し、地域でダントツの集患力を持つためのブランド戦略が求められます。こうした戦略を中小病院が単独で展開するのは難しいけれど、複数の病院がそれぞれの強みを出し合ってネットワークをつくれば、有力病院に対抗できる可能性があります。今後は、こうした組織化された病院集団も現れるかもしれません。
―アキさんは、医療スタッフの働き方も変わる可能性があるとおっしゃっています。
米国で女性の社会進出が進んだ背景の一つには、「フレックスタイム」の普及があります。子どもがある程度成長したとしても、女性は家庭の中で母親としての役割を引き続き果たさなくてはなりません。そのため米国の病院では、例えば勤務時間を月－木の午前9時－午後3時までに設定し、金、土、日曜をお休みにするような形態が認められています。全米で最も優秀な病院の一つとされるミネソタ州の「メイヨークリニック」では、ナースの9割以上がこうしたフレックスタイムを適用しています。
近い将来、日本でもこうしたフレキシブルな勤務形態が普及する可能性があると考えています。そうしないと優秀な女性が活躍できませんし、病床削減が進む中、病床規模や需要に見合った人件費を維持することが難しいという事情もあります。
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さて、このところ遅刻魔のskyteamです。一昨日はあかがま先生とお久しぶりで軽く飲んだのですが、仕事場から大至急かけつけたつもりが一番最後、手術予定があるほかの先生に至っては、いっぱい目のビールが空に・・・見事な遅刻でした。今朝は仕事場に雨のため電車が遅刻・・・だめぢゃん汗。
実は、昨日も懲りずにお酒飲んでまして・・・汗。朝までに原稿ができず・・・更新がしっかり遅れました。ということで、新聞とか見ると「金融機関の再編」やらGMの倒産話がもっぱらにぎわせております。
↓これはセレブドッグを開かれたのですが、どうも・・・ダメだったらしいです。まぁ地域経済へのインパクトはわかりません。
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キャリアブレイン 2009/05/29
東京都港区内で検診センターなどを開設していた医療法人社団アースは5月22日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債総額は現在集計中。
帝国データの調べでは、アースは2006年2月の設立。富裕層をターゲットにした人間ドック専門の検診センターを目指し、診断装置を整備していた。しかし、開院以来の業績不振により診療を停止。今年2月ごろの再開を目指していたが、資金繰りが極度に悪化して再開のめどが立たず、利害関係者とのトラブルも発生していた。
アースと取引があった東証1部上場のアイロムホールディングス（東京都品川区）は22日付で、同社と子会社による貸出債権16億9200万円などの取り立てが不能になるか、遅延する恐れが生じたと発表した。
更新：2009/05/29 16:15 キャリアブレイン
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問題はこちらですな・・・「新規参入」した業者さんも小泉改革路線でわらわら入ってきたのはいいが、どうも思ったほど楽じゃないのか？それとも根本的に医療経営というのがわかっていない人が着手したのか？
いずれ過当競争になる部分とは思いましたが、どうやら介護系の場合、安い賃金で人手不足になり「維持」できなくななってしまったようです。
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帝国データバンク、老人福祉事業者・医療機関の倒産動向調査結果を発表
日経プレスリリース 2009/05/28
特別企画 老人福祉事業者・医療機関の倒産動向調査
２００８年度の老人福祉事業者・医療機関の倒産件数、ともに過去最高を記録
老人福祉事業者の倒産件数は３年間で４．３倍に急増
はじめに
年々深刻化する高齢化・少子化問題。医療・介護の現場での高齢者（患者）とそれをケアする人員の需給バランスは、はやくも崩れ始めている。
介護サービスの現場では、２０００年に介護保険法が施行されたことで市場規模は拡大したが、安易にビジネスチャンスと捉えて新規参入した企業も多く、サービスの質やノウハウでの課題も表面化。また、医療業界に目を向けると、医師の勤務医志向の後退から診療所（クリニック）数が増加する一方、病院数の減少で、病床が年々減り続けるという、本来とは逆の現象が起こっている。
こうしたなか、帝国データバンクは、２００１年度（２００１年４月～２００２年３月）～２００８年度（２００８年４月～２００９年３月）における「老人福祉事業者（※１）」と「医療機関（※２）」の倒産（法的整理のみを対象）動向について調査・分析した。
（※１）養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム（ケアハウスを含む）、老人福祉センター、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設の運営および、移動入浴サービス、在宅介護サービス（医療は行わず日常生活の介護）を行っている事業者を対象
（※２）病院・診療所・歯科医院を対象。「病院」＝病床数２０以上、「診療所」＝病床数２０未満で区別
調査結果
調査結果によると、２００８年度（２００８年４月～２００９年３月）は「老人福祉事業者」で２６件、「医療機関」で４０件の倒産が発生し、それぞれ過去最高を記録した。
特に「老人福祉事業者」の倒産は急増傾向にあり、４件（２００４年度）→６件（２００５年度）→１３件（２００６年度）→２１件（２００７年度）→２６件（２００８年度）と５年連続して前年度を上回った。
このほか、倒産態様別では、老人福祉事業者の８２．９％が破産を選択しているほか、倒産業歴別では「設立後１０年未満」の倒産は、医療機関が３３．３％であるのに対し、老人福祉事業者は７２．４％に達している。
１．倒産件数動向
２００８年度の老人福祉事業者、医療機関の倒産件数はともに過去最高
老人福祉事業者の年度別の倒産件数は２００６年度以降急増し、２００８年度には過去最高となる２６件が発生。２００５年度（６件）以降の３年間で４．３倍に膨らんだ。
２０００年４月に「介護保険法」が施行されたことをビジネスチャンスと捉え、介護サービス事業に新規参入する企業が相次ぎ市場は拡大に向かったものの、徐々に同業者間の競争が激化。老人ホームでは、入居一時金の引き下げや入居率の低下などを招き、当初の計画通りに事業を進めることができなくなるケースが増加した。そうしたなか、２００６年４月の「改正介護保険法」の施行で、介護報酬の引き下げに加えて、施設サービスにおける居住費用・食費が介護保険給付対象から除外されることとなるなどさらに業界環境が厳しくなったことが、２００６年度以降の倒産急増の要因になったのではないかと考えられる。
一方、医療機関（病院・診療所・歯科医院）の倒産件数は、２００２年度以降増加傾向にあり、特に２００６年度以降は年間４０件前後と高水準な推移を見せている。
病院の経営環境は、診療報酬の改定（引き下げ）、医師不足、患者の選択意識の高まり（大病院への集中）などが大きくクローズアップされ、依然として厳しい状況が続いているものの、倒産件数は２００６年度（１２件）をピークに減少傾向をみせている。今後は、２００８年３月期分から医療法人の決算書が閲覧可能（医療法人制度の改革に伴う）になったことを受け、これまで臨床技術・施設面に重点が置かれていた病院の選択要素に「財務面」が加わることとなり、現場と経営の両輪が安定した病院志向の高まりから、経営難が周知された病院の淘汰が将来的に表面化する可能性もある。
「診療所」と「歯科医院」の倒産件数増加については、施設数の増加（６頁参照）に伴う競争激化の要因が大きいと考えられる。
２．倒産態様動向
老人福祉事業者の８２．９％が「破産」を選択
老人福祉事業者の倒産態様は、調査対象期間に発生した７６件のうち、「破産」が６３件（構成比８２．９％）で最も多く、以下、「民事再生法」（６件、同７．９％）、「特別清算」（５件、同６．６％）と続いた。設立間もなくて事業規模が小さく、再建に向けた収益確保が難しい企業が多いこともあり、再建型の民事再生法を選択できる条件にかなった企業が少ないことが分かる。
医療機関の倒産態様をみると、民事再生法の構成比は、「病院」が５６．７％（３４件）、「診療所」が１７．４％（２０件）、「歯科医院」が１８．２％（１４件）で、「病院」が突出して高い。事業規模が小さく（個人経営が多い）、設備、人材面などが必ずしも十分とはいえない診療所や歯科医院は、資金調達が難しいほか、事業価値を見出すスポンサーが現れにくく、事業の立て直しが困難で破産を選択せざるを得ないのが現状と言える。
３．負債額動向
老人福祉事業者の８４．２％が負債５億円未満
負債額別に見ると、老人福祉事業者は「１億円未満」が４６件（構成比６０．５％）で最も多く、以下、「１億円～５億円未満」（１８件、同２３．７％）、「１０億円～３０億円未満」（６件、同７．９％）と続き、５億円未満が８４．２％（６４件）を占めた。
一方、医療機関（負債が判明している２２６件を対象）は、「１億円～５億円未満」が９０件（構成比３９．８％）で最も多く、以下、「１億円未満」（５６件、同２４．８％）、「１０億円～３０億円未満」（３５件、同１５．５％）と続き、５億円未満が６４．６％（１４６件）を占めた。施設別に見ると、「病院」は「１０億円～３０億円未満」（構成比４４．８％）、「診療所」は「１億円～５億円未満」（同５２．３％）、「歯科医院」は「１億円未満」（同４９．２％）が最多となっている。
４．倒産業歴動向
老人福祉事業者の７２．４％が設立後「１０年未満」で倒産
倒産業歴（設立から倒産までの期間）をみると、「設立後１０年未満」で倒産した企業は、老人福祉事業者で構成比７２．４％（５５件）と７割を超えた。一方、医療機関全体では構成比３３．３％（８４件）にとどまったが、病院（構成比１６．７％）、診療所（同４６．１％）、歯科医院（同２７．３％）と施設別ではばらつきがある。２０００年の介護保険法施行に伴い、多くの新興企業が老人福祉事業に参入したものの、１０年を経ずに倒産している現状が浮かび上がってくる。
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今朝の日経のトップ。これがやばいと見ています。民間金融機関から資金調達している個人病院などがいよいよ不良債権とみなされるような「たたき売り」が・・・汗。
ある先生からはこんなコメントをいただきました。
「金融庁が業法を変えてでも統合を進めるのは、地方に破綻金融機関が増えている実体があります。地方の産業が停滞し、不良債権が増えています。赤字でも中小病院が潰れなかったのは金融機関が支えていたためで、秋には支えきれなくなります。
病床が売れていた時代が終わっており、土地も安くなりました。
今の病院は潰れても二束三文です。」
まぁ、そろそろ地獄の釜の口あがいたようにも見えます・・・え？病院だけじゃありませんよ、地域経済にも影響するんですからね・・・まちがいなくこれは。
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信金・信組の区分撤廃、金融庁検討、競争通じ再編促す―規制緩和で新サービス
2009/05/29 日本経済新聞 朝刊
金融庁は信用金庫と信用組合の業務規制上の垣根を撤廃する方向で検討に入る。中小・零細企業などに顧客を限定しているそれぞれの枠組みを一本化したうえで、新しい金融サービスを提供できるよう規制を緩和する案が軸となる見通しだ。業態を超えた競争を通じ、経営体力の弱い信金・信組の淘汰・再編を促す。規模の拡大などで経営改善が進めば、地域経済への資金供給の円滑化を後押しすることになりそうだ。（信用金庫・信用組合は３面「きょうのことば」参照）
金融審議会（首相の諮問機関）が二十九日に示す、信金・信組の将来展望をまとめた報告書の素案に盛り込む。素案は信金・信組の経営環境について「他業態との競争も激しくなる可能性があり、長期的にみて信金と信組が個別業態として成立し得ない」と指摘。そのうえで「別の制度として維持する意義・必要性は必ずしも強くない」とし、業務形態を抜本的に見直す必要性を示す。
金融庁は金融審が六月中にもまとめる報告書を踏まえ、信金・信組の垣根撤廃に向けて本格的な検討に入る。
まず、信金中央金庫と全国信用協同組合連合会の中央機関に業態を超えた再編を促進するよう要請する。そのうえで早ければ、信用金庫法や協同組合金融法などの改正案を来年の通常国会に提出することを検討する。
現行法では信金・信組の融資先は原則として会員・組合員に制限されている。会員・組合員資格は企業の場合、信金で「従業員三百人または資本金九億円以下」、信組は「三百人または資本金三億円以下」となっている。金融庁は出資者の資格要件を信金の基準に一元化することを検討する。
たとえば、会員資格を信金の基準に一元化すれば、信組にとってはより規模の大きい企業を顧客として取り込むことが可能になる。融資対象が広がれば、地域の優良企業も顧客となり得る。経営が悪化している地方の企業にとっても金融機関の選択肢が広がり、地域金融の円滑化が見込める。
世界的な金融市場の混乱で多額の損失が発生し、経営が悪化している信金・信組が多い。財務基盤が悪化している信金には、信金中金が資金支援する制度もあるが、財務的な余力は乏しくなっている。政府は昨年十二月、新しい金融機能強化法をつくり、信金中金などにも公的資金を投入できるようにした。両業界の規制の垣根を撤廃し、再編を促すことで、競争力の強化を目指す。
新たなサービスを手掛けることができるような仕組みも検討する。地銀などと競合する預貸業務では、収益力の底上げは難しい面もあり、消費者金融と銀行の中間に位置するような顧客に的を絞ったビジネスモデルへの移行も検討する。
信金と信組の業務形態の違いをなくすことに関しては、歴史的な成り立ちや顧客層の違いから、それぞれの業界には否定的な意見が根強く、曲折も予想される。
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昨日と今日と日経ビジネスオンラインのウェブサイトに興味深い対談が掲載されていました。
「経済危機は9つの顔を持つ」という対談シリーズです。
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日経ビジネスオンライン 2009/05/27
日経ビジネスオンライン 2009/05/28
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この二回の対談の最後に以下の言葉でしめくくられています。なかなかこういう言葉は学者さんが言います。
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竹森 私は日本の医療支出がGDPの2割を占める時代が絶対来ると思います。アメリカでは15％に収まっていますが、日本は高齢化が進んでいますから。
この事実を認めて、その方向に向かうための準備をするかどうか。これは非常に重要な問題ですが、先ほど先生がおっしゃったように、データが隠されていて、真剣に議論する土台がない。
データがなく、問題の本質が見えないから、政治家は安易に「コストコントロール」できる事柄だと考える。選挙の焦点にもならないと高をくくっていたのでしょう。それが大間違い。今や、これこそが選挙の焦点です。
これからも有権者に占める高齢者の割合は増えていきます。長期的に安定した医療の仕組みを決めないと、政治形態も経済も社会も安定しないと私は思います。先生のお話を聞いて、非常にそのことが納得できました。
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竹森 俊平（たけもり・しゅんぺい）
竹森 俊平1956年東京生まれ。慶応義塾大学経済学部教授。81年同大学経済学部卒業、86年同大学院経済学研究科修了。89年米国ロチェスター大学経済学博 士号取得。主な著書に『経済論戦は甦る』（第4回読売・吉野作造賞）、『世界デフレは三度来る』（上・下）、『1997年―世界を変えた金融危機』『資本 主義は嫌いですか』ほか
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まぁ、個人的には福祉や医療の「市場の拡大」するというのは間違いないです。厚生労働省も需要を見誤った部分があります。
しかし、GDPの2割は・・・たぶん持続可能かも含めて検証しなければなりません、だってアメリカ15%でこれからのベビーブーマーの高齢者入りがあと10年以上続きます。日本のベビーブーマーは5年ほどですがその層の厚さ(期間は短いが、前後に比較すると数が多い)は問題です。
GDPの16%も医療費に使っても、やはり配分がうまくいかないと難しい問題ですね。この前、マイケル・ムーアの「シッコ」の映画について面白いことを言っていた方がいました。彼はアメリカの医療のひどさを訴えているのではなく、貧富の差を問題視しているのだと。たしかにアメリカの最先端医療を非難はしていなかったのです。
日本も、医療という科学技術をさらに進めていく中、「医療費」の配分の仕組みを考えなければなりません(寝たきりのお年寄りを単に「病院」で長生きさせることが国民の幸福なのか？)。高齢者だけではありませんが、おそらく死生観とかが変わっていくでしょう。
しかし「政府」や「政治家」は国民に「情報」を小出しにして、医療費節約がいい？のか、それとも医療を拡充したい？のか、「どっちがいい？」とは尋ねていないような気がします。
結局、先のことまで見通さないまま、その場しのぎを続けるんでしょうかね？まぁ、誰も「手を汚さない」やり方で何とかなってきたと思っているでしょうが、そろそろ「限界」を感じていないのでしょうか？
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日本経済新聞 2009/05/11
【ワシン トン＝米山雄介】オバマ米大統領は11日、ホワイトハウスで病院や保険会社など主な医療関係団体と医療制度改革について協議する。米政府高官に よると、団体側はオバマ政権が重要課題に位置づける医療費抑制に協力する考えを表明。政府と民間を合計した国全体の医療費の伸び率を抑え、10年間で最大 2兆ドル（約200兆円）の医療費の節減を約束する見通しだ。
協議に参加するのは医療保険会社のほか病院や医師、製薬会社などの団体。制度の主な担い手が医療費抑制への協力姿勢を示せば、無保険者の解消を目指すオバマ政権の医療制度改革の実現に弾みがつく可能性がある。
10日に電話会見した米政府高官によると、団体側は年間7％程度と見込まれる国全体の医療費の伸び率を、2010年から19年までの10年間、毎 年 1.5ポイント抑制する方針を表明した。これにより、19年の段階で国内総生産（ＧＤＰ）の約3％分の医療費が節減できるという。政府と民間を合計した米 国の医療費は現在、年間2兆ドルを超え、ＧＤＰの16％程度に達している。
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『周産期医療の崩壊をくい止める会』のワンクリック募金もよろしくです
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GWからこっち、「Medical News Japan」をさぼって家でぼさーと本を読んでたりします。いえ、ちょっとした休憩のつもりですが、完全なおサボりモードですな・・・汗。
そそ、3周年になって反省していたのです。実はアクセス数が頭打ちｗ。まぁ、そういった中で誰もが手を出すのが、バイブル本？違う。
えーと、ハウツー本です。ビジネス書のコーナーにあった、「発信するから、書く意味がある」という帯のお言葉に従って、小論文の神様が書いたという本を買いますた。
読ませるブログ 心をつかむ文章術
樋口 裕一 (著)
あ、中身は心をつかむ文章とは・・・って芸能人ブログとか引き合いにだして、素人にはできないことは真似しない、基本的にテーマを絞って、のんびり気長に・・・3年もやっていますが、この方とはやっぱり文章力が違うみたいです汗。
↓Bermuda先生、すごーい♪
日本一アクセスの多いBermuda氏のヒットブログの作り方
ゆかしメディア 2009年05月26日
「1日10万アクセス、そして書籍化」
いやーすごいでつ。実は、4月の「医療志民の会」のシンポジウムの会場で、ついにバミューダ先生に会ったのですが、なかなかイケメン(死語？・・・汗)でしたよ。
彼の場合、上手なのはともかく、するっとのどごしよーく気にせずに読ませることで、おつむのでき方がだいぶ違うようです・・・汗。
産婦人科医バミュの「小悪魔日記」
扶桑社・刊
バミューダ先生 (著), ちょびすけ (イラスト)
まぁ、間違っても当方の元には、「大手メディア」さんから出版話は来ないだろうから安心してっけど・・・(というか著作権ガン無視のブログなんぞ誰が出版できるかー汗)。
そうそう、出版といえばこちらも・・・これからお母さんになる人全員に呼んで欲しいすばらしい本になっています。前から思ってるけど、LUPO先生も美人なんだよなぁ・・・医療系ブロガーには美男美女が多いのか？汗。
いつかお母さんになるあなたへ 妊娠の心得
宋美玄 (著), 周産期医療の崩壊をくい止める会 (編)
医療系ブログって「難しい」お話をいかにわかるように伝えるかというのが実はポイントなんだと思う。ただ、自分は簡単にいうと、「あんまり」サービス精神が旺盛じゃないよう。そのかわり、財務省とか厚生労働省なんかからも来てもらっているのですが・・・。
たぶん「息抜き」にゃならんという自覚があります(だって土日のアクセスのおちっぷりってすごいものがあります・・・だから最近は週末はお休みして遊んでいますが)。
えーとここからは趣味的読書に・・・ちぇーんじ。たぶん、こっからは医学的には役立ちませんｗ。
ユダヤ人とダイヤモンド (幻冬舎新書)
守 誠 (著)
これはユダヤ人がダイヤモンドとのお付き合いがどういう歴史的経緯があるのかとか、南アフリカのデビアス社のお話とか興味深いものがありました。
カット法が編み出されるまでの中世までは、「三流の石」だったというのは面白いことでした。圧巻は空爆直前のイスラエルでユダヤ人から歴史を聞くシーンだったりしますが、空爆されるかも・・・なんて思いながら話を聞いている姿を想像するのは、ちょっと心臓に悪いかも。
でもって、次は・・・心臓病とこころのケアという本ですが、これはペースメーカーやICDといった心臓に機械を埋め込んでいる患者さんたち向けに書かれた
本ですが、とてもいい本でした。ペースメーカーで入院した患者さんには必読です、というか植え込む医師にとってもいい本です。
心臓病とこころのケア
日経メディカル開発編 (著)
あと、たまたま海外旅行にGWまた行ってあやうく、飛行機が飛ばなくなりかけて、日本に帰国が遅れるかも・・・という中で読みました。
超・美術鑑賞術/お金をめぐる芸術の話 (ちくま学芸文庫)
森村 泰昌 (著)
美術について面白い切り口で語られます・・・マネと贈収賄、ゴヤと教育問題、佐伯祐三とグローバル・スタンダード、レオナルド・ダ・ヴィンチと少年犯罪・・・なんでしょうね。
でも面白い本でした。そして、今読みかけの本の中で一番(はい、我が家は読みかけ本がいっぱいあります・・・)楽しい本がこちらです。キュレーターという職業のお仕事ぶりと、その結実がこのような形になるとは・・・です。
超・美術館革命―金沢21世紀美術館の挑戦 (角川oneテーマ21新書)
蓑 豊 (著)
ということで、今日は手抜いた・・・ｗ。え？医療ネタ？昨日書いた、「厚生労働省分割以前に・・・崩壊していますな」の証人喚問で、いろいろとあったようですが、明日、5/28の午前中の参議院の予算委員会で、厚生労働省が検疫にこだわるあまり神戸をゴーストタウンになってしまった「新型インフルエンザ問題」について集中審議があるようです。
というところで。今日はこれくらいに・・・
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☆ボールペン作戦が始まりました ■ボールペン作戦・再開するかも？ -ボールペン作戦会議室-http://d.hatena.ne.jp/moto-ballpen/20090401 ■始動！ボールペン作戦 第２弾♪ -つよぽんの避難所- http://tsyosh.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-9d1f.html ■「LUPOのぶらぶら地球紀行」【予告】ボールペン作戦にご協力ください！【啓蒙】
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昨日は国会の参議院予算委員会があったそうです。どうやら、厚生労働大臣よりも厚生労働省のお役人がえらいことが判明しました。
「予算委員会の開始が1時間も遅れた。（予算委員会に出席する）4人の大臣を1時間も待たせるほど、厚労官僚は偉いのか」
国会の中で、予算委員会で検疫のことを話すのは変じゃありません。しかし、そこに野党が参考人として招致を希望した関係者(その道のプロ)を与党が反対する？
いえ、これは霞が関のお役人さんが熱心にGW前後に行った水際大作戦の失敗の責任逃れなのです。
今回の新型インフルエンザ対策で厚生労働省は成田、関西、中部国際空港などを中心とする「検疫所」による水際作戦に熱心に取り組まれました。突 然、厚生省の命令によって、 北米便を中心とする機内検疫(こんなもの検疫艇よる船舶への臨船検疫のなごりです)で検疫業務が強化されました。そのために 動員された国立大学病院、防衛省の医師、そして現場の検疫官は情報不足の中、大変なご苦労をされたようです。
その結果として、関西地区を中心とする感染ルート不明な学校を中心としたインフルエンザの発生。関西の商店街、ホテル、学校などがパニック的に「ゴーストタウン」になったのも、「水際大作戦」による失態です。
これに対してきちんと内部から問題提起をしているのが木村先生です。公衆衛生のエキスパートです。なぜこの人は国会に呼んじゃだめでしょうかね？
■木村盛世オフィシャルWEB
何か、まずいことがあるんでしょうね・・・こんな「事態」を招いておきながら、責任者は出てこない。
こういう責任能力や当事者能力がない省庁は早く分解して、無責任な役人さんには引導をお渡しください。国民の生活に直結する、医療・福祉・労働などを管轄していながら、年金も医療もそして雇用についても、機能不全の官庁。
政権与党である自民党や公明党は「厚生労働省」のお役人と心中したければどうぞ・・・今年の夏の選挙が楽しみですが。
個人的には「政権与党」がやるべきことは、厚生労働省のお役人のミス隠しのお手伝いではなく、彼らの仕事ぶりを監視し、国民にむけて健康や福祉について、納得のいく説明ができるように仕事をさせることです。
年金問題で舛添大臣が謝罪を続けるはめになったのも過去の霞が関の天下り役人さんたちの「ツケ」を支払わされた問題だけで、彼が行ったわけではありません。むしろ国会対策で与野党の中で、真摯に取り組まれた方だと思います。
医師不足による赤字病院の続出でわかるように「医療崩壊」は国民が希望しませんが、「厚生労働省」は当事者能力が欠けており、崩壊しかけていま す。もっとまじめに仕事してほしいものですね・・・だから分割案なのかは不明ですが、自民党にとっても「改善」が必要なんだという意識がトップに芽生えて いることは改善の兆しととっていいのかもしれません。
というところで、大手メディアが報じてもわかんない情報を以下に示します。どっちかというと、大手新聞って国会のネタを面白く伝える努力していないのがよーくわかりますねｗ。
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与党、水際対策批判した検疫官の出席拒否 野党は反発
朝日新聞 2009年5月25日22時6分
参院予算委員会は２５日の理事会で、新型の豚インフルエンザの水際対策の効果に疑問を呈した厚生労働省検疫官らの政府参考人出席を求めた民主党と、政府を代表する立場にないことを理由に反対した与党との間で意見がまとまらず、委員会の開会が約１時間遅れた。
与党が難色を示したのは、羽田空港の現役検疫官で医師の木村盛世氏。木村氏は朝日新聞など報道機関への投稿や取材に「水際作戦は無意味」「検疫が政治的パフォーマンスに利用された」などと発言している。
出席を要求した民主党の鈴木寛氏は「舛添厚労相側は容認したのに厚労省が木村氏の出席を拒んだ」と指摘したうえで、「本人から（出席の）了解いただいている。厚労省の横暴で開会が遅れたことは極めて遺憾」と抗議。木村氏の出席は今後、与野党で協議していくことになった。
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新型インフル 参院予算委で"参考人隠し"
ロハスメディカル 川口恭 （2009年5月25日 14:55）
25日の参議院予算委員会は開会が１時間遅れた。新型インフルエンザ対策を検証するため、委員が政府参考人として出席を求めた厚生労働省職員２人につい て、招致を認めるか否かで理事会が紛糾したためだ。結局、２人の招致は認められず、出席を求めていた委員は「通告済みの参考人が来ないというようなことは 過去に記憶がない。（１時間待ちぼうけを食らった）４人の大臣よりも、厚生省には偉い人がいるということだ」と痛烈に皮肉った。（川口恭）
委員は、民主党の鈴木寛氏。参考人として通告されていたのは、森兼啓太・国立感染症研究所主任研究官と木村盛世・検疫官。
この日、これに関連して行われたやりとりの概要は以下の通り。
鈴木
「開会が１時間遅れた理由を委員長から説明いただきたい」
溝手顕正委員長（自民）
「２人の政府参考人の招致について理事会の意見がまとまらなかったため。筆頭理事による協議の結果、両人については別途機会を設けて招致することとした」
鈴木
「委員長の裁定なので従う。しかし非常に遺憾だ。国会議員が通告を行ってペーパーにまで刷られた人、そのような人が国会に来ないというようなことが、かつ てあったか。しかも森兼さんに関しては本人は来たいと言い、上司の了解も内々に得ていた。それなのに４人の大臣がいらっしゃる会議の開会を１時間遅らせ て、厚生省（ママ）の横暴によって開会が遅れた。これは４人の大臣よりも厚生省（ママ）の官僚の方が偉いということであり、官僚内閣制の実態を示す最たる ものだ。（略）付け加えるならば森兼氏については大臣のアドバイザーで、２人の招致については、舛添大臣の秘書官からも了解をいただいていた。大臣の秘書 官より偉い人が厚生省にいた。（略）検疫について後づけで良いとも悪いとも申すつもりはなかったが、あらゆる可能性を想定して常に毎日点検・改善すること が必要だろう。採用するしないは別にして、国の方針に異を唱える専門家たちの意見やＷＨＯの方針などをどの程度把握していたのか」
舛添要一・厚生労働大臣
「色々な専門家の意見を聴くのはいかがなものかというメディアもある。現在は、自治医大の尾身教授をヘッドとする委員会の方針に従って動いている。万が 一、委員会が間違っていたら日本全体が誤ることになるので、セカンドオピニオン、サードオピニオンも聞いておこうということだ。検疫が全く無意味とは思わ ないが、しかし限られた人的リソースをどこでどういう段階でスライドするかは非常に難しい。一番の盲点だったのは、水際対策を一所懸命やりながら『入って くるのは時間の問題』と言い続けてきたわけだが、『既に入っているかもしれない』と言っておかなければならなかったかなと思う」
鈴木
「木村盛世氏は、共同通信や朝日新聞でハッキリ方針に異を唱えている。この意見をどのように把握し、どのように扱われたのか」
上田博三・健康局長
「新聞情報だけなので直接本人から聴いたわけではない」
鈴木
「本人から直接聴かないのか」
上田
「必要とあれば、それも検討する」
鈴木
「なぜ必要ないのか。その根拠を示してほしい」
上田
「私どもが呼ぶと、上司なので。もう少し公平な形で呼べるなら考えたい」
鈴木
「ダブルメッセージになっているから整理したらどうかと申し上げている」
上田
「公平な観点で職制に関わらない形で聴いてみたい」
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幻に終わった参議院予算委員会の参考人招致
「医療維新」5/25号so-net.m3.com
(2009年5月25日16時配信）
「政府参考人招致のための書類を提出して、 参考人として招致されなかったことは私の記憶ではない。本人の了解も得られていると聞いている。その上、予算委員会の開始が1時間も遅れた。（予算委員会に出席する）4人の大臣を1時間も待たせるほど、厚労官僚は偉いのか」
こう厳しく追及したのは、民主党・参議院議員の鈴木寛氏 。5月25日午後1時から開催予定だった参議院予算委員会は開始が1時間遅れた上、鈴木氏が参考人招致を依頼した、二人の医師の招致は見送られました。
その二人とは、国立感染症研究所感染症情報センター主任研究員の森兼啓太氏と、現役の厚労省検疫官（東京空港検疫所支所・検疫医療専門職）の木村盛世氏。
森兼氏は、 舛添要一・厚生労働大臣が組織した、「新型インフルエンザのアドバイザリーボード」の4人のうちの1人。また木村氏は、m3.com編集部では何度も取材 させていただきましたが、検疫などの水際対策をはじめ、現在の政府の対応に厳しい目を向けています（医療維新 『「今の状況は政府が招いた パニック」- 厚労省検疫官・木村盛世氏に聞く』を参照）。
「森兼先生については（併任 している厚労省の改革推進室の） 上司も了承したほか、舛添大臣の秘書も、2人の招致を了承したと聞いている」（鈴木氏）にもかかわらず、なぜ参考人招致が実現しなかったのか……。
この点については、「参考人の招致について 、理事会の意見がまとまらなかった。協議の結果、別途、機会を設けて質疑を行う」（予算委員会委員長）とされただけで、具体的な説明は一切ありませんでした。
木村氏は、先ほど紹介した当サイトの記事のほか、新聞、テレビ、雑誌などで、今回の政府の対策を批判しています。それが国会の場で指摘されることを政府、厚労省は恐れたのでしょうか。木村氏は、当然ながら「批判」を目的として発言しているわけではありません。 「新型インフルエンザ対策は国防である」という認識を持ち、その感覚に乏しい政府の対応に危 機感を抱いて、問題視しているのです。木村氏は今日、国会まで足を運んでいますが、 「参考人招致されていることは、民主党から聞いた。国会や厚労省からは連絡を受けていない」（木村氏）。
鈴木氏が「（検疫がいいか悪いかではなく）情報がダブルスタンダードになっ ていることが問題であり、国民の混乱を招くので、情報を整理してほしい。厚労省は木村氏から話を聞いたのか」と質したところ、まさに新型インフルエンザ対策の現場で指揮を取っている上田博三・健康局長は、「新聞情報として得ただけで、直接本人からは話を 聞いていない。必要であれば、聞く」「われわれは上司に当たることになるので、話を聞くのであれば、職制とは関係ない公平な場で聞きたい」などと回答するにとどまり ました。
そのほか、鈴木氏は、発熱相談センター、発熱外来、PCRの検査体制 の不備などを問題視、予算の確保の必要性を指摘しましたが、上田氏をはじめ、政府側の答弁は歯切れの 悪いものばかり。十分な体制、予算が確保されていない現実が露呈しました。
なお、昨日（5月24日）、m3.com編集部では木村氏と虎の門 病院泌尿器科部長の小松秀樹氏との対談を実施しました。明日から連載を開始する予定ですので、ぜひお読みください。「国会の場で、今回の新型インフルエンザ対策を検証すべき」というのがお二人の結論です。
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参考図書
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ちょうど今日で3周年らしいです・・・去年の企画はアンケートでした(http://blog.m3.com/TL/20080525/2、アンケート:http://enq-maker.com/result/5OSYw9-)。
さて、「個人的」な話題はまぁおいておいて・・・と(いやぁ、m3だ けで414万人、イザの方で217万ヒットで合計すると630万ヒットは、皆さまのおかげで、筆者としては非常にありがたいものです。すみませんコメント がおくれたりして・・・汗)
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昨日の毎日新聞や東京新聞には、個人的には「よい記事」が並んでいます。えぇ、いつぞや「たらい回し」だと叫んだ大手新聞社がこぞって、反省しているのでしょうか？
現場にいる先生の話では、相変わらず 「自称」救急患者さんは、「タクシー」の代わりに急性アルコール中毒や三日前の昼間からある「熱」を放置したあげく、歩けないからと救急車を利用されます。
急性アルコール中毒は、まず警察がトラ箱をどんどん廃止--->急病という触れ込みで病院に運べばいいと2次救急でもなく、点滴も不要な人 まで殺到)、こういうことで、急病なら何でも運べばいいと救急車が大量に動員をかけることになりました。過去10年あまりで1.5倍へと激増した救急車の 需要に満たすだけの「病床」は増えていません。むしろこの15年あまりで病院はどんどん減っています。
非常に「厳しい綱渡り」で救急病院は絶えずやってくる患者さんを診察するはめになりました。当直回数が増えていなくても仮眠が全く取れないまま翌日も連続で仕事をするというのは「労働基準法違反」ではなく「医療安全」の面でも危険な状態です。
それを放置しながら「たらいまわし」だとか言って、病院や医師の攻撃をしてみせたのが大手マスコミだったのです。
まぁ、彼らが、「労働基準法違反」だという声を急激にお話になりますが。まずは急激に増えた「無駄な救急車利用」を抑える必要性を感じます。
どうせ、今年の6月からはコンビニやドラッグストアでも薬が手に入りやすくなります。もう真夜中の医師の診察、救急車の利用は「入院にならない限り有償」とすべきでしょう。
そういえば、救急出動件数が過去最多です。国民の26人に1人が救急隊によって搬送された
こんなことは「タクシー」のようなものを利用したらいいのです。運んでその場で亡くなるような患者さんは救急車、それ以外はタクシー(不景気で車があまっているのですから、これはタクシー業界に救いでしょう)。
基本コンセプトは
「入院にもならないような「コンビニ受診」での救急車利用はタクシー運賃の10倍を請求、あるいは健康保険の自己負担の増額をさっさと検討するべきです(受益者負担の面からも正しいと思います)。」
その代り、夜間の電話相談センターを各県にひとつづつ。指定の番号でかならずつながるようにして、翌朝まで待つべきか、受診した方がいいかを必ず医療職の相談にのってもらえること。
こういう流れが、現場を救うかもしれません。もちろん重症の患者さんは断ってはいけません。でも、重症の患者さんのためのセンターに翌日でもいい患者さんがごろごろするのは防がないといけませんね。
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産経MSN 2009.5.24
改正薬事法が６月１日に施行されるのに伴い、医師の処方箋（せん）がいらない風邪薬などの一般用医薬品（大衆薬）をめぐる販売規制が緩和される。これに合 わせて新たな安定収益を確保したいコンビニエンスストアや家電量販店などが調剤薬局と組むなどして相次いで市場参入する。これに対し、市場を独占してきた ドラッグストアや薬局も新規参入に危機感を強めており、２４時間営業など営業時間の拡大で迎え撃つ構えをみせている。
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救急出動件数が過去最多―消防白書
キャリアブレインネット 2008/12/16
総務省消防庁は12月16日、「2008年度版消防白書」を公表した。救急出動件数が過去最多を記録。救急車の現場到着時間、病院収容時間も共に過去最長を更新した。
白書によると、昨年の全国における救急出動件数は、ヘリコプターによる件数も含めると529万3403件で、06年から5万2925件増加し、過去最多となった。
また、救急車による搬送人員は490万2753人で、06年から1万160人の増加。ヘリコプターによる搬送人員も261人増の2996人となった。国民の26人に1人が救急隊によって搬送されたことになる。
救急車の出動件数は、1日平均1万4494件となっており、6.0秒に1回の割合で救急隊が出動したことになる。
また、救急車によって搬送された人のうち、入院加療を必要としない軽症の傷病者などの割合は51.8％と半数を超え、死亡、重症、中等症の傷病者の割合は48.2％だった。
救急車の出動について現場到着時間別に見ると、「5分以上10分未満」が321万5647件（60.8％）で最多となっている。平均到着時間は7.0分で、06年の6.6分から延び、過去最長を更新した。
病院収容時間では「30分以上60分未満」が216万1931件（44.1％）で最多。平均時間は33.4分で、06年の32.0分から1.4分延び、これも過去最悪を更新した。
消防庁は「さまざまな要因が考えられるが、救急出動件数が増え、近くの救急隊がつかまらない場合が増えて、現場到着時間が長引いている」としている。
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上記のような状態が続くと「昔なら助かったはずなのに・・・助からない」人が出現したり、「病院」までの待ち時間が伸びるばかりになります。
結局、限られたリソースである救急車を「お気軽に・・・」と利用したために、自分のことしか考えない方が無料だからご利用になったということです。
そのために、医療現場が崩壊しかけているのを「たらいまわし」といってテレビや新聞・雑誌が報道するたびに、現場の医師や看護師たちはやるせない気分になります。
医療従事者側からメディアへの信頼感は大きく損なわれました。自業自得ですね。国民に向けて「医師や病院が悪いんだ」と誤ったイメージを送ったメディアを許せないのです。
日本医師会も勤務医も開業医もです。数的にはマイノリティーですが、その「当直の時間」の隙間に「報道」を読みがっかりさせたのは、奈良の大淀事件のあとも東京の墨東病院でも「たらいまわし報道」による魔女狩りを繰り返したことです。
まぁ、誰もが苦しむ人を医師は病院にいる限りほっておけません、寝不足でつらい中でも働き続けて、うつ病になって命を失った先生がいました。20代の若手の看護師までなくなりました。
その結果が「医療崩壊」です。どこかの神の国のように「根性」などではこの危機は乗り越えられそうもありませんね。
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東京新聞 2009年5月24日
県内病院に勤務する女性医師の九割以上が当直明けも通常通りに勤務し、育児休暇も六割が取得していないことが県の調査で分かった。県は、女性医
師支援対策検討委員会を立ち上げ、病院や医師に対する支援策を検討。女性医師が働きやすい環境を整えることで、医師不足解消の一助にしたいとしている。
調査は昨年十月－今年一月、県内全病院にアンケートを送付、女性医師六百四十五人から回答があった。
調査では、常勤女性医師の勤務時間は週五十六時間以上が２７・１％を占めた。一カ月の当直勤務は一－九日が５２・５％で、十日以上は１・７％。三日に一回、当直勤務している人もいた。当直明けの勤務は「通常通り」が９２・９％だった。
産前・産後の休暇は７３・８％が取得していたが、「産前のみ」２・９％、「産後のみ」４・３％。取得しなかった人も５・２％いた。育児休暇は「代替医師がいない」「職場に取りづらい雰囲気がある」ことなどを理由に５７・１％が取得していなかった。
女性医師の支援策については、勤務体制の柔軟化や院内保育所の充実を求める声が多く、「患者・患者家族の理解も必要」という意見もあった。
県は本年度、委員会で新たな支援策を検討するほか、常勤女性医師に短時間勤務や柔軟な勤務時間体制を取る病院に代替医師の人件費を助成したり、産休・育休明けの女性医師を対象にした復職研修を実施したりすることにしている。 （萩原誠）
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救急センター調査：実態合わぬ「宿直」 ５割違法の恐れ
毎日新聞 2009/05/24
心肺停止など命にかかわる重症患者にとって「最後のとりで」である全国の救命救急センターで、睡眠が十分取れないまま患者に対応する救急医の泊
まり勤務を「宿直」として扱う施設が５割を超すことが、毎日新聞の全国調査で分かった。労働基準法が認める「宿直」は、ほとんど労働する必要のない勤務と
され、これらの施設の勤務実態は違法である可能性が高い。
調査は全国の救命救急センター２１８施設を対象に４～５月に実施し、１１６施設から回答を得た（回答率５３．２％）。
労基法は労働時間を原則週４０時間と定め、時間外労働も労使間で協定を結んだ場合、１カ月４５時間まで認められる。一方、宿直については「巡回
や電話番など軽度な勤務」「十分な睡眠が取れる」などを条件に労働時間とは別枠で、労働基準監督署長の許可で例外的に認められてきた。
調査の結果、救急医の泊まり勤務を宿直扱いとする施設が６１％あった。また、時間外労働として扱う施設は１９％、残りは交代制などだった。宿直
のうち９割（全体の５５％）は十分な睡眠が取れていなかった。労基法では、連続して睡眠を取れる時間が確保されておらず、急患に追われる勤務が日常の場合
は、宿直として認められないとしている。
１カ月間の泊まりの回数は平均４．２３～４．８５回で、最大１３回の施設があった。労基法を守るには「医師が足りない」と答えた施設は８割を超えた。
医師の泊まり勤務を巡っては、４月に奈良地裁で県立奈良病院の宿直勤務などが時間外労働にあたるとの判決が言い渡されるなど、劣悪な労働環境の改善が求められている。
厚生労働省労働基準局監督課は「個々のケースによって判断は異なるが、労基法の趣旨から外れる勤務実態は違法の恐れがあり、好ましくない」と話す。【永山悦子、河内敏康】
【ことば】救命救急センター
心筋梗塞（こうそく）や脳卒中、交通事故など命にかかわる重症救急患者を受け入れ、高度な医療を提供する医療機関。医師や看護師を２４時間体制で配置することが求められている。内科、外科、脳外科、循環器科、小児科などあらゆる病状の患者に対し、チーム医療で対応する。
◇アンケートに寄せられた主な意見◇
◆疲労困憊（こんぱい）
▽大都会よりはるかに激務。燃え尽きる医師が続出（北日本）
▽２４時間勤務が常態化。丸１日休めるのは月２～３日（北日本）
▽月１０回以上の当直に加え、待機でいつ呼ばれるか分からない（関東）
▽週８０～１１０時間労働（関西）
▽過酷な勤務や専門外の診療が原因で医師が退職し、さらに過酷な勤務になる悪循環（四国）
▽泊まりの日は実労働２５時間。仮眠室すらない（九州）
◆ミスの誘発
▽精神的な余裕がない。軽症患者への接遇悪化、睡眠不足から診療の質の低下や医療過誤の発生が懸念される（北日本）
▽過労で注意散漫、集中力低下。チームワークの維持が困難（関東）
▽当直明けの勤務はケアレスミスが多くなる（中部）
▽慢性疲労状態。判断ミスにつながる（関西）
◆解決策や要望
▽医師の絶対数が不足。医師のやる気に頼るのは限界（北日本）
▽高い賃金が出せないと人員確保はできない（関東）
▽常勤救急医の増員、診療報酬の増額がない限り、勤務状況は改善できない（関東）
▽診療報酬の改善や、不要不急の受診の抑制などの対策が必要。医師の絶対数が不足している現状では、結論として救急を中止せざるを得ない（関西）
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救急センター：「今夜で７連泊」…過酷な泊まり勤務の実態
毎日新聞 2009/05/24
全国の救命救急センターの多くで、医師が労働基準法からかけ離れた過酷な泊まり勤務を強いられている。「宿直」扱いで泊まり勤務を行う地方と都市部の病院で、厳しい実態を目の当たりにした。
「人手がない中、なんとかやってきたが、心が折れそうだ」と、東日本の地方病院の救命救急センター長はつぶやいた。
病院には常勤の救急医がいない。約９０人の医師全員が交代で１晩３人程度、泊まり勤務に入る。この病院の泊まり勤務は、手術などの労働がほぼないことが前提の「宿直扱い」。だが、患者の搬送受け入れは年５０００件以上で、受け入れ率は９７％に上る。泊まりの医師の手におえなくなると、各科の医師が呼び出されるのが日常だ。
４月下旬の夜。「じんましんが出た」「血圧が高い」－－。一般市民からの相談電話が鳴った。低血糖で意識障害を起こした糖尿病患者が救急車で運ばれてくると、糖尿病専門医を呼び出した。この夜、救急搬送だけで１０回を超えた。
毎日新聞の調査で、センターの常勤医が２人以下の施設が１７カ所あった。日本救急医学会認定の専門医は２８５０人（０９年１月現在）いるが、都市部に集中している。調査にも「常勤の専門医がいる都市部はまし。地方は崩壊寸前」との悲鳴が寄せられた。
一方、都市部が「恵まれている」わけでもない。関西の大学病院救命救急センターには、専門医を含め１０人の医師が所属する。だが、泊まりの翌日も休みではなく、連続４０時間近い勤務になることもある。このセンターも宿直扱いで夜間の急患に対応する。労基法で認められる宿直は週１回までだが、月平均７回もある。
今月中旬、午前３時過ぎに救急隊から連絡が入った。患者は錯乱状態で暴れる１８歳の女性。恋人から暴力をふるわれパニック状態だった。「（高度医療を担う）センターが担当すべき患者ではないが、『暴れている』と聞くと他の病院は尻込みする。我々が受けるしかない」と５０代の教授。同じころ、救急科病棟で、高齢の男性入院患者の容体が悪化した。肋骨（ろっこつ）を折り、自力呼吸が危うくなっていた。担当医（２８）は「気になって離れられない」と、この日で７連泊目。教授は「熱意だけで続けられる仕事じゃない。ただ、そういう働き方を戦力として数えているのが現状」と語った。【河内敏康、奥野敦史】
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救急センター調査：救命存続へ 抜本的改善が急務
毎日新聞 2009/05/24
毎日新聞の調査で、全国の救命救急センターの医師たちの過酷な泊まり勤務の実態が明らかになった。搬送患者が増える一方、医師不足や病院の厳しい経営実態を理由にこれまで問題は放置されてきた。現場では過労による判断ミスを懸念する声も目立つ。患者と医師双方の命を守るため、抜本的な改善が求められている。【河内敏康、永山悦子】
◇搬送１年で３倍
総務省消防庁によると、０８年の救急搬送の総数は前年比で５％減った一方、センターへの搬送者は約５４万人で、前年の３倍以上に増えた。
日本の救急医療体制は、▽入院の必要がない患者を外来診療する１次医療機関▽入院が必要な患者に対応する２次医療機関▽交通事故や脳卒中など命にかかわる患者を治療する３次医療機関（救命救急センター）－－の順で対応する仕組みになっている。
救命救急センターは重篤な救急患者の搬送依頼を原則としてすべて受諾することになっている。センター以外の病院が人手不足などを理由に入院が必
要な患者の受け入れを断るケースが増えているため、最終的にセンターに搬送が集中しているとみられる。その結果、今年３月には、鳥取大病院でセンターの常
勤医全員が過酷な泊まり勤務を理由に辞職するなど、センター自体の存続が危ぶまれるようになっている。
瀬戸際の救急体制を維持する処方せんとして、東京大病院救急部での勤務経験がある中島勧・東大政策ビジョン研究センター准教授（医療政策）は「現在、急患を積極的に受け入れている施設に、限られた人や金を集約させる施策が必要」と提案する。
◇人材と予算手当を
厚生労働省は０２年、医療機関の夜間勤務が労働基準法に沿うよう全国の労働局に通知したが、改善は進んでいない。深刻な医師不足に加え、「診療報酬の増額などがない限り、人を増やせない」（関東の病院）と、厳しい経営状況が対策を遅らせている側面もある。
医師の泊まり勤務を巡っては、東京都の総合周産期母子医療センターの指定を受ける愛育病院が、泊まり勤務で労基法を守るには常勤医が足りないなどとして、指定の返上を検討していることが３月下旬に発覚した。結局、外部の医師の応援を受けることで決着したが、人手をやりくりするのは容易ではない。
また、産婦人科医の勤務をめぐり、奈良地裁は４月、県立奈良病院での夜間の勤務を宿直ではなく時間外労働と認定し、割り増し賃金などの支払いを命じる判決を出した。
過労死弁護団全国連絡会議の須田洋平弁護士は「医師の夜間勤務は、労基法の例外措置として、超過労働を宿直という形で許可している。だが実態はほとんど眠れず、急患に追われる。例外というより法の『逸脱』だ」と指摘する。
最高裁の判例では、仮眠中も警報や電話対応が義務付けられているビルの守衛について、宿直ではなく正規の労働時間と認定されたケースがある。須田弁護士は「医療は人命にかかわり、よりストレスが大きい。医師は法律で患者を拒否できないが、医師の倫理観や職業意識だけに頼るのはおかしい。交代勤務などを実現する人材と予算が必要」と語る。
医師の過酷な勤務は、治療の質にも直結する。東京大政策ビジョン研究センターの中島勧准教授は「医師は一般に、日中の通常勤務をしたうえで宿直に入るため、２４時間を超える連続勤務になる。医師が人間らしい生活をすることは、患者のメリットでもあるはずだ」と指摘する。
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先週、興味深いイベントがありました。色んな意味でジャーナリストも食えなくなっています・・・文末にご紹介しますが、「医学ジャーナリストを問う—衰退する検証力と発信力—」というタイトルで、今後の彼らの活動にかなり期待してます。
参加された三上藤花さんがこちらに感想を掲載されていますのでご参考に・・・
4大メディアのテレビ、新聞、雑誌、ラジオ・・・いずれも経営はひどい状況が続いていますが、一重に「新しいビジネスモデル」をまだ確立できていないからです。
個人としては健全な社会のためには、大勢のジャーナリストさんたちが色んな角度から分析して、様々な報道をしてくれることが理想ですが、どうしても「インフルエンザ」の時は検疫の様子を繰り返しながしたり、「たらい回し」といった悪質な表現で、医療バッシングを繰り広げるなど、過剰な報道が目立ちます。日本医師会も文句言うの当たり前ですね (救急におけるいわゆる「たらい回し」の表現について 石井 正三 救急担当常任理事 日本医師会雑誌 2009/05/19)。
商売としてメディアを継続して行くためには、報道のトップは考えます。他社がやっているのなら、わが社はもっと目立つ見出しで、目立って行くのは必要悪、しかしそうでしょうか？
検疫の騒ぎのように「中身」のない、国際的にも非常識な官庁の言い分を平気で垂れ流しするようなジャーナリストさんたちには未来はないと思います。
その解決のヒントは「顧客」である読者が求めている、大切な現場からの情報をしっかり拾い上げること。(世界的にはまず非常識な存在である、官僚機構の便利な報道担当者の集うだけの記者クラブ制度に安住している人たちはネットリテラシーが高い世代にはいずれ捨てられます)
また「投書欄」への読者の意見を恣意的に選んで添削して掲載したり、会社側の意見を調和させるのもどうかなと思います。逆にネットの方が新聞社やテレビのことを詳しく論評されるいわゆるネットによる監視を受けて、自由にできないくらいに感じているかもしれません(まぁ、ネットリテラシーのない情報弱者のメディアの方には巨大掲示板２ｃｈの「fusianasan（フシアナサン）」トラップにかかる愚かな方もいまだに見えるようです)。
現状の反省も大切ですが、顧客である読者・視聴者からすれば報道の「プロフェッショナル」に期待することは、「公正」な内容や「誠実」な報道姿勢であり、「商売」ためだけのメディアではないと思います。
誹謗中傷はネットだけではなく、社会全体に満ちています。それを誌面に展開できないのは弱点でしょうが、毎日投書やネットで意見が来るのを黙殺していたり「検証」しないようでは、誰も信頼など寄せません。
「御用新聞・御用メディア」あるいは「マスゴミ」(嫌いな言葉ですがあえて使います)といった非難は、それ自体はメディアサイドへの批判に簡単に使われる言葉で実態はないんだぞ！というかもしれません。
しかし、似たような記事が各社横並びだったり、すでに先行する雑誌の記事をなぞっただけの報道が目立つのも事実です。
自分は、メディアが日本国内の「人口の高齢化」(団塊の世代のリタイヤは新聞や雑誌の部数に大きく影響すると見ています)に加え、新しい販売チャンネルになるかもしれないネットを上手に使えていないのではないかと見ています。
銀塩カメラの時代は、ミノルタ、ヤシカ、コニカ、コダックといった会社がいっぱいカメラを売っていましたが、デジタルカメラの時代になって、企業によっては事業を統廃合したように、メディアもそろそろ新しい時代の波にもまれつつあります。
情報化社会は、従来の紙などのメディアを介さずに伝播速度の上昇と、運用コストの低下を来します。
取次ぎや書店、新聞販売店のような過去の商売モデルには役立ったビジネスはそろそろ厳しく統合されるべきです。各地域ごとに新聞の拡販のためにセールス部隊が乗り込む時代は終わりました。
むしろ週末版とチラシだけでもいいからという商売や、家族が求める定期購読雑誌や個別訪問できる強みを生かしたものへプラットフォームを転用・販売店網の統廃合があるでしょう。
そして、メディア側はネットと対峙ではなく、顧客が「求めている」ものを先に切り取る仕事と反響をどういう風に扱うか・・・になっていくと思います。
本当に携帯やネットのスピードには勝てません。すると残されたものは、「質」の高い記事と、購読者・視聴者にあわせたセールスパッケージ(40歳のサラリーマン家庭と65歳の退職者家族では本当に必要とされる情報が違います)を変化させる必要があります。
販売店網や印刷工場というインフラという制約がある意味、未来の可能性を奪っているかもしれませんが、ネットを「商売」に取り込み、生き残る競争が始まっているのです。
そういう意味では携帯のニュースサイトや配信サービスでジャーナリストはもっと活動の幅を広げたり、読者の声を聞くべきでしょうね。
お客様センターに電話するとニュース記事を書いた人に伝えますとかいいつつ、メディアの報道姿勢がほとんど変化したことはありません。
きちんと「正しい」報道を心がけていても、世間の認識とずれていませんかね？
救急車に乗ってくる人の半分以上は「タクシー利用」。彼らは税金で無料サービスを利用していることを何にも反省もしません。
そして「たらい回し」というが、それをリードしたのは大手メディア。この報道姿勢を改めない限り、「衰退」は止まらないでしょうね。
滅亡するメディアのあがき・・・というと辛口でしょうが。市場経済で生き残れない職人さんを最後に見届けるのはネットではないと思いたいですね(え、我々？お看取りなんかを「救命救急センター」では、するべきではないと感じていますが・・・)
「新世紀メディア論-新聞・雑誌が死ぬ前に」
著：小林弘人
＜内容紹介＞
新聞社の業績不振、雑誌の相次ぐ休刊など、メディア業界に逆風が吹き荒れるなか、出版はこれからどうなっていくのか? 新聞、雑誌はウェブ時代においてもはたして生き残れるのか?
インターネット登場以前からコンテンツ製作に携わり、雑誌『ワイアード』『サイゾー』、ウェブの人気媒体『ギズモード・ジャパン』を創刊、眞鍋かをりら有 名人ブログ出版をプロデュースしてきたITメディア界の仕掛け人・小林弘人が、世界のウェブメディア最先端情報を紹介しつつ、今後メディアビジネスで成功 するため必須のノウハウをおしげもなく公開。
福音か、はたまた最後通牒か? 次代メディアの運命を左右する衝撃の書。これを読まずして出版、メディア人は生き残れない!
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世界的な同時不況下、わが国の医療を取り巻く環境は厳しく、カオス（混沌）状況が続いている。
全国の医師不足は深刻で、救急医療のたらい回しは絶えず、高松市では不妊治療で受精卵の取り違え事件まで起きた。また、インターネット上では一部医師による患者やマスコミへの誹謗、中傷が繰り返されている。それは、なぜなのか。
医学（医療）ジャーナリストの検証力と発信力が今ほど必要とされている時はないにもかかわらず、時代に流され、危機意識が希薄化したジャーナリストが多いためではないだろうか。
日本医学ジャーナリスト協会（会長 大野善三）はこうした反省にたち、次のような要領で
「医学ジャーナリストを問う—衰退する検証力と発信力—」というテーマでシンポジウムを開催します。
現役とＯＢのジャーナリスト、日本新聞協会加盟社に属するジャーナリストとフリーのジャーナリスト等が一堂に集まり、反省と相互批判の中から創造的かつ建設的な意見の集約を探ります。
極めて難しい作業ではありますが、参加者の忌憚のない意見交換、討論の中から、新しい方向性が打ち出されれば、と願い実施することになりました。
テーマ： 「医学ジャーナリストを問う—衰退する検証力と発信力—」
日 時： 2009年5月23日（土）午後1時〜4時30分
会 場： 日本記者クラブ（東京内幸町）10階大会議室
参加費：
無料（定員250人）
◆パネリスト：
秋元秀俊（ジャーナリスト、編集者）
阿部文彦（読売新聞社会保障部記者）
田中秀一（読売新聞医療情報部部長）
田辺功（医療ジャーナリスト、元朝日新聞編集委員）
鳥集徹（ジャーナリスト）中村雅美（日経新聞編集委員）（五十音順）
◆モデレーター：
水巻中正（国際医療福祉大学大学院教授、元読売新聞社会保障部長）
◆お申込み方法
参加ご希望の方は、事前登録のため、必要事項（住所、氏名、連絡先電話番号あるいはメールアドレス）と「シンポジウム参加希望」とご記入の上、FAXで協会事務局までお申し込みください（FAX番号：03-5561-2912）
＜本件に関する詳細なお問い合わせは、事務局：古阪（ふるさか）までお願いします。＞
特定非営利活動法人（NPO）日本医学ジャーナリスト協会 事務局
〒106-0041東京都港区麻布台1丁目8番10号 株式会社コスモ・ピーアール内
TEL 03-5561-2911 ／ FAX 03-5561-2912 ／ URL www.meja.jp
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そろそろ、厚生労働省も「検疫」ではしゃぎすぎた反省期ですが、同時に都内に延焼が広がっております。週末はまた何かあるんでしょうか。
神戸大学の決定や、感染症学会の「提言」は事態打開というか、混乱を鎮静化させる方向に行けばいいのですが。
今回は、新型ではありましたが、鳥インフルエンザではありませんです。ただ、お忘れになってはならないことですが、インフルエンザで毎年冬場に１万人は死亡しているということ。
それにしても、神戸も大変でしたが・・・というところで今日は兵庫特集です？(違っ・・・汗)
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新型対応を変更、季節性の医療態勢に 神戸大
神戸新聞 2009/05/21
神戸大付属病院（神戸市中央区）は二十一日、新型インフルエンザが弱毒性とされることを踏まえ、現行の発熱外来を、季節性インフルエンザに準じた医療態勢に切り替える、と発表した。
今後、医師や看護師らは防護服などは原則として着用せず、医療用マスクで対応する。入院が必要な重症患者についても、一般病棟の個室を使う。
さらに、現在は病院とは別棟の建物に発熱外来を設けているが、二十七日をめどに病院入り口近くに仮設のプレハブの診療所を設置する。
同病院感染症内科診療科長の岩田健太郎教授は「新型インフルエンザは季節性インフルエンザと同様に治療し、呼吸器系など、ほかの感染症にもきちんと対応したい」と話している。（網 麻子、鎌田倫子）
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確か、先月二十日にこちらに書きましたが・・・
どうもさらに西側ではもっとひどいことになっています。４００床以上の大きな病院なのに、内科医が現在２人。もともと１６人しかいなかったのが驚 きですが、内科は病院にとって様々な患者さんの診察を受ける総合窓口ですし、機関部門でもあります(外部にアウトソーシングしたという病院は聞きませ ん)。
まぁ、これには「訴訟」もきっとかかわっているでしょうが、深くは追求できません。気の毒なことに病院側が手を尽くしたのにお亡くなりになった患 者さんが出てしまい、御遺族の方が病院側が民事訴訟で負けた。本当に時間との戦いの中で、医療従事者が苦闘したのですが、裁判所は厳しい判決を医療側に求 めました。これは難しい問題をはらんでいます。
「新小児科医のつぶやき」と「やぶ医師のつぶやき」でそれぞれ検証されています。
その結果が下記のような加古川市民病院の「今」につながるとは思わなかったでしょうね。今はこの医療訴訟について深く追求するよりも、医療訴訟のそのあと、どうなったか知ってもらいたいです。
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加古川市民病院：医師不足、常勤内科医が２人に 来月末に３人が退職 ／兵庫
毎日新聞 2009/05/21
◇樽本市長「非常勤医で乗り切る」
医師不足から外来診療を制限している加古川市民病院（４４１床）で、７月から常勤の内科医が、わずか２人になることが分かった。現在５人だが、６月末に３人が同時に退職するため。市は非常勤医師の参加で現行診療を維持したいとしているが、厳しい状況は続きそうだ。
病院は１６診療科あり、現在の常勤医は全体で５１人いる。
市によると、病院の常勤内科医数が０４年の１６人をピークに年々減少。０８年４月には７人になり、その後も２人が開業などを理由に今年３月末での退職を申し出た。このため、病院は今年２月初旬から、紹介状がある患者に限るなど外来診療を制限するとともに、ベッド数も７５床から２５床に減らして医師不足に対応していた。
樽本庄一市長は「市民に心配をかけるが、非常勤医の協力で困難を乗り切りたい。引き続き常勤医の確保に全力を挙げる」と話している。【成島頼一】
〔播磨・姫路版〕
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加古川市民病院の内科医の減少に「訴訟」ばかりが影響しているとは思いません。
ただ、医療はベストエフォートであって、１００％確実なサービスではありません。どんなに手を尽くしても助からないことがあります。まして人間は生き物なので「必ず死にます」。
30年前に大平元総理が心筋梗塞で助からなかったように、この30年の医療の進歩は「心筋梗塞＝死ぬ病気ではない」と勘違いしていますが、日本では「医療保険制度が整い」「循環器医師が比較的そろっている」という偶然の産物です。
患者さんにとって、医療はできるだけ完璧に行ってほしいと希望されますが、疲弊しつつある医療現場に押し付けることは困難な情勢であることを今一度確認してほしいです。
この加古川市民病院、内科医二人となってしまいます。体制が整っていない病院は心筋梗塞を発見しても診察できても治療は一切できません。
救急患者さんを治療する機能が弱体化したこの病院に、「現場」に、責任を求めることは、困難な時代です。
できれば、これを機会に患者さんや市民は知ってほしい。救急救命は「完全」じゃないし、「医師」はその時、最善を尽くそうと努力している。
努力しても結果が悪いことは「怠け」ではなく、病院の運営を行ってきた行政や病院の連携システムをもう一度調べて欲しいです。なぜ、この病院はこんなに医師が減ったのでしょうか？
まぁ、毎日新聞さんも「表面的」な記事を書いていますが、もっと裏側の事情まで調べて書いてください。はっきりいって、高度な医療を行うのに、「医師不足」があると、各地の医療水準を下げるきっかけになっていることは確かです。
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財政構造改革部会というのは、「財政制度等審議会 財政制度分科会 財政構造改革部会」で、財務省の中で開催されているようですね。
海外の医師の給与なんてあんまり目に触れないですし、日本の場合、開業医で個人事業主となった医師の給与など、平均値が2000万円以上だなんて作り話を聞くたびに、
「そんなに儲かるならみんな開業するだろうけど・・・開業資金の返済も含めると決して「おいしい話」なんてことはない」
・・・ってことを、医師なら誰もが気づいています。まぁ、時々、官僚が流す作文をそのまま載せるメディアの存在(［誰が世論を操るのか・・・］開業医の年収問題 ,［産経を見習う・・・朝日・毎日・読売・にジャーナリストの資格はあるのか？] )は気にせずに話はそのまま続けます。
財務省がわざわざ、経済人の方を前にして、この数字を提示したことは、非常に興味深く感じます。
ただ、医師の開業について規制を行うというのは、この不景気のご時世に「規制緩和」と逆行しますなｗ。
なんで、過疎地にや医師が偏在するのか？それは理由があります。
経済的な理由もありますが、不足している地区では、大病院で働く専門医よりも、総合的に診ることができるプライマリケアの専門医というものが必要 とされるからですが、残念ながら、日本の場合、十分な数の総合医を育成できていませんでした(地域医療のために貢献する医師にインセンティブもなきゃ、田 舎で学会もろくに出かけられない状況が続けば、そりゃ続かないでしょう・・・)。
大学医局を中心とする専門医育成システムで何が欠落していたか？そういう目で見直す必要があります。
5月9日号の「日本医事新報」にて専門医制度についてかなり突っ込んだ話が出ていました。
日本の専門医制度は博士号のかわりに取得が進められましたが、学会が中心となって、誰でも取得できるような雰囲気となってしまいました。
昨日、日本医療政策機構の朝食会で、「『複雑系』から読み解く医療システム」と題された中田力先生(新潟大学脳研究統合脳機能研究センター長・カリフォルニア大学教授)のお話を聞いてきました。
講演を受けるまで複雑系のお話は医療のお話と無縁かなと思いましたが、実は医療そのものが、実は複雑系であるということは、自分の経験からも確かにそうであると思いました。
医療について決める大事なパラーメータとして「お金」と「医師」である。この二つのパラメータについて、日本の場合、第一に、お金をかけなさすぎ る(アメリカの医療費は200兆円、人口の4割強の日本で、医療費は34兆円、アメリカの半分以下しか使っていません)。それは明白なことです。
しかし、中田先生が特に言及されたのは、日本の専門医制度がおかしい。という指摘がありました。
たしかに、学会が行う専門医試験さえ通れば「誰でも専門医」を名乗れるのも変です。アメリカでは1910年、フレックスナーのレポートに基づいているそうです。
少し長いですが引用します。
【1910年にフレックスナーが提示した定義を採用することにする。フレックスナーは、プ ロフェッションは、以下の6つの特質をもっていることとしている。プロフェッションとして認知されるための6つの特質とは、
(1)知的な職業であり、当該 職業に従事している者が適切な選択を実施し、かつ判断を下す際に重大な責任を負っていること、
(2)特定分野に関する高度な体系的知識を所持し、かつ長期 間の教育訓練を受けていること、
(3)体系的知識が現場で応用できうるように実践的な性格をもっていること、
(4)特別な技術あるいは技能を擁するだけで なく、知識だけで事態に対処できない場合には獲得した技能によって物事に対処できること、
(5)専門職団体(professional association)が組織化されており、専門職団体がプロフェッショナル教育の内容および専門職に参入する際の資格の認定などを規制しているこ と、
(6)当該職業に携わっている人物に公共への奉仕(public service)志向があること、
となっている。このフレックスナーの定義に関する基準が明示されて以来、上記に挙げた特質をもっている職業が、アメリカでは、プロフェッションとして公的に制度化されるようになった。
プロフェッションに要求されている高度な体系的知識と特別な技能という点から鑑 みると、プロフェッションが公示する技能は、高度に知的かつ科学的なもの である。したがって、こうした知識・技能の習得のためには、一定の特殊な教育・訓練、すなわちプロフェッショナル教育が必要となり、かつプロフェッショナ ル教育を経て、一定の能力をもつと認められた者に対してのみ、国家あるいは社会が資格あるいはライセンスを授与することになる。
このプロフェッショナル教育を実施する機関が、「プロフェッショナルスクール」と呼称される専門職大学院であり、プロフェッショナル教育の「アクレディテーション(認定制度)」 は、専門職団体によってなされている。】
(アメリカの専門職を支えるアクレディテーション・システム 同志社大学 文学部 助教授山田礼子)
フレックスナーは各地を回り、きちんとした医師を育成できない医学校を閉鎖させたそうです、地域で求められる医療を提供できる医師を育成できる組 織だけが残され、そういう要件をすべて満たす医師だけが専門医となれたのです、この伝統を守って専門医を育成してきたのがアメリカ。
日本は逆にある程度の会員としての在籍年数と最小限の「手続き」だけで専門医となれてしまう。この点が非常に異なり、医師の質を今一度問われるべきというのが中田先生のお考えでした。
自分も何がしかの試験で取得した専門医を持っていますが、はたして６つの条件をすべて今、満たせているか？そして地域に貢献できているかというと疑問です。学会の商売としての「専門医制度」に乗せられたような気がしないでもありません。
アメリカは、各地域ごとにその疾患領域の患者数に適正な数しか専門医を育てていません。日本の場合、逆で、参入規制もないため、やたらと認定医や専門医を乱発しすぎました。
結局、「専門医の質」を担保できていないという指摘は本当、そう思います。というのは、日本には医師はわずか28万人しかいません、しかし循環器専門医は実は1万人以上いますが、循環器学会の所属する会員の半分が専門医ということになります。
また、救急救命センターもABC評価がありますが、すべてのセンターがA評価です。これってありえないですね。
専門医制度はアメリカでは「年収」の差につながります。また4年生大学のあと、さらにメディカルスクールの学費が高いために、学費のローンがあり、それこそ早期に返済を行うためにも、厳しい修行の上に、専門医の資格取得は、必須でもあります。
さて、日本の医療の専門医制度は、どうなんでしょうか？資格にふさわしい医療を行った医師をそれなりに評価できているか？この問題について専門医の団体や学術団体がリードできているのは限られているように感じました。
学会の中でもきちんと質を保証できる医師にだけ専門医を認定してきた学会はどれくらいあるでしょうか？そして専門医の資格をもつ勤務医の過重労働 は「戦前の日本」と同じで、消耗戦に入ってしまい、救急医療に従事するため、勤務医が多忙で、トレーニングを受けたりするために、国内の専門学会に満足に 参加できなかったり、日々進歩する医療を学ぶ機会を持てない状況は好ましいものでしょうか？
まぁ、いろいろと考えながら、今日はとりあえず、筆を置きます。
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日本の現在の専門医制度は、国民に対して医療の質を十分に保証するものとはなっていないー。
こうした危機感から、患者の視点に立った専門医制度を確立し、医療提供体制の崩壊を食い止めようという機運が高まっている。
日本の専門医制度はどうあるべきか、海外の制度に詳しい専門家へのインタビューやキーパーソンによる対談を通して専門医制度のこれからを考える。
・専門医制度を巡る動き
・海外から学ぶ
アメリカの専門医制度 ー中田 力氏（新潟大統合脳機能研究センター長）
ドイツの専門医制度 ー岡嶋道夫氏（東京医歯大名誉教授）
・特別対談 ー専門医制度のこれから
池田康夫氏（社団法人日本専門医制評価・認定機構理事長）
×
桐野髙明氏（国立国際医療センター総長）
・専認機構加盟学会の会員数および専門医数
ｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰ
●先進各国の医師開業規制制度、医療の価格設定方式を比較表で提示 財政構造改革部会
Online Medニュース（2009.5.19）
・アメリカ家庭医の報酬は1900万円、財務省が提示
ドイツで保険医の開業規制が行われていることを紹介した財務省は5月18日の財政構造改革部会に、他の各国でも何らかの規制が行われていることをまとめた国際比較表を補足説明資料として提出、医療の価格設定や患者の医療へのフリーアクセス度を含めた問題意識を示した。また、アメリカの医師の専門科別の報酬を実額と家庭医との比較で示した。
開業規制については「医師の自由度」として、「地域と診療科の選択、開業の自由、競争性」の視点でまとめている。
フランスでは、研修医には全国試験に基づく「地域・診療科枠」があり、また開業医はセクター1医師（診療費の請求を協約料金のみに限定）とセクター2医師（協約料金以上の請求が可）に区分されている。
イギリスでは、病院勤務医は公務員であり、一般家庭医の開業については偏在を防ぐために地方機関が目標を設定して調整している。
アメリカでは、専門医制度の資格の取得で診療科間の医師数を調整しているとした。
ドイツは、保険医重要計画に基づく開業規制を行っている。
これに対し、日本では、「地域・診療科の選択や開業は自由」と記載している。
医療の価格設定のあり方については、「政府、保険者、民間の関与度」の視点からまとめている。日本は、「公定価格」だが「診療所・病院の区別なく、中医協の決定を受けて厚生労働大臣告示で決定」と記載。
これに対し、ドイツは「保険者との協約による価格決定」が行われ、開業医は「連邦レベルの評価委員会で統一評価基準を策定」、病院については「連邦または州レベルの病院と疾病金庫との契約による報酬点数表と患者当たり定額の療養費」となっている。
フランスも保険者との協約による価格決定が中心で、公的病院は予算制。イギリスは保健省予算を国民健康サービス（NHS）内で配分。アメリカは民間保険については保険会社が独自に医療保障プランを提供」と紹介している。
アメリカの医師の報酬については、米国医療団体協会（AMGA）の2008年調査のデータを示している。内科・小児科・産科・婦人科・精神科、老人科など幅広い範囲の訓練を受けていることとされる「家庭医」の報酬は19万ドル。
これに対し、放射線介入診断は46.3万ドルで2.44倍、心臓科は38万ドルで2.00倍、麻酔科は35.3万ドルで1.86倍と続き、産科は27.4万ドルで1.44倍、内科は20.0万ドルで1.05倍、小児青年科は19．4万ドルで1.02倍、老年科は17.9万ドルで0.94倍となっている。
資料1：社会保障（補足説明資料）（PDF4ページに「医療に関する規制の国際比較」、5ページに「米国の医師報酬」）（財政制度審議会財政構造改革部会）（財務省）
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/zaiseib210518/03.pdf
資料2：5.18財政構造改革部会配布全資料（財務省）
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/zaiseib210518.htm
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せっかくのイベントが次々と中止や延期になっています。コンサートもそうですが学会や様々なイベント、そして関連業種へと余波が出ています。
もちろん、国外への出張や旅行が取りやめになっただけではなく、国内旅行もこれでおじゃんです。
経済的なダメージは計算が苦手なのでわかりませんが、航空各社やホテル、さらには代理店など夏前の消費にブレーキがかかりそうです。
いや、ま、ある程度上陸は予想していました。が、長引くと景気回復どころじゃなくなりそうです。まぁ、おかげでネット上で消毒薬やマスクだけではなく、 「タミフル」（処方箋なしで購入した場合、ニセモノとかつかまされても自己責任になります・・・汗）が品切れになるし・・・いろんな形で日本の公衆衛生の 問題が浮かび上がりました。
不景気で元気がない大阪や、せっかくコンベンション会場にイベントを誘致してきた神戸にとっては非常にいやなムードになってしまうのではないでしょうか。
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ネット販売、未承認タミフル売り切れ寸前
日刊スポーツ 2009/05/19
インターネット上でインフルエンザ治療薬「タミフル」を扱う多くの「個人輸入代行業者」に対し、同薬の注文が殺到していることが１８日、分かった。高額 を提示している業者も多く、こうした業者が扱うのは、海外で流通する「国内未承認タミフル」。厚生労働省医薬食品局では「タミフルは医師の処方、指示で服 用すべき薬。医師の指示に基づかず、品質も不明な未承認の薬を購入して飲むことは危ないことで、一切勧められない」としている。
ネット上ではタミフルを扱う個人輸入代行業者が目立つ。ある業者はサイトに「緊急対策 豚インフルエンザの予防に 先着順予約中」と書き、１０錠１万 ２０００円。別の業者も米国製として１０錠１万３９００円で「新型インフルエンザにも効果があります」とし、効能や使用法を説明。「土日に注文が急激に増 え、在庫が一時的に切れました」という業者もあった。
ある業者に聞くと「最近タミフルの注文が殺到し、在庫も危うい。現在はリトアニア市場向けタミフルを扱っています」。別の業者も「注文殺到で発注が追いつかない。うちはいくつかの種類の海外製タミフルを扱っています」と述べた。
しかし、日本国内において、タミフルの製造・販売を承認されている製薬会社は中外製薬（東京都）のみ。よって、こうした業者が扱う海外の「タミフル」 は、「未承認薬」になる。中外製薬によると、タミフルの正規の薬価は１０錠で３０９１円（保険適用で実際はその３割）。１万２０００円でも約４倍の価格 だ。
医薬食品局によると、タミフルなどの「個人輸入代行」行為そのものは、法で規制されていない。ただ同局では「一般論として、国内で未承認の薬について『広告』することは、薬事法に抵触することもあり得る。何が『広告』に該当するかは、個別の判断になる」と指摘している。
ある個人輸入代行業者は「うちは、『広告』にならないよう、サイトのトップページに『タミフル』と書いていない。安全性については、利用者のかた個人で判断していただくしかない」と話した。
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新型インフルで浜崎あゆみ、倖田來未ら公演中止
産経新聞
2009/05/20 01:35更新
新型インフルエンザの感染が大阪府や兵庫県で拡大したことを受け、エイベックスは１９日、両府県で２０－２４日に予定していた歌手の浜崎あゆみや倖田來未、大塚愛のコンサートを中止すると発表した。
大阪市中央区の大阪城ホールで２０、２１日に予定されていた浜崎あゆみのコンサートは当初、手洗いやうがいの励行や、せきの症状がある客へのマスク着用を呼び掛け、開催する方向だった。
既にジャニーズ事務所も２３、２４日に大阪市で開催予定だった関西ジャニーズＪｒ．のコンサート計４公演の延期を決めている。
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神戸新聞 2009/05/18
新型インフルエンザの感染拡大に伴い、日本麻酔科学会は十八日、今月二十二-二十四日に神戸市内で予定していた学術集会を八月に延期する、と発表した。同じ日程で開催予定だった日本精神神経学会も、同日までに中止を決めた。
両学会は同日までに緊急理事会を開き、方針を決定。麻酔科学会の並木昭義理事長は「集会中に感染が起き、会員の医師が就業できなくなった場合、診療に支障 を来すと判断した」という。学術集会には全国や海外から会員の医師ら計一万人以上が参加を申し込んでおり、神戸・ポートアイランドの神戸国際会議場、神戸 国際展示場などでの行事が予定されていた。
同市内では、六月にかけて高分子学会、日本肝臓学会など、数千人規模の学術集会が予定されている。（武藤邦生）
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コンベンション誘致を 自治体間で競争激化
神戸新聞 2009/05/16
日本麻酔科学会の本部事務局が入る神戸キメックセンタービル＝神戸市中央区港島南町
国際会議などのコンベンション誘致をめぐり、自治体間の競争が激化している。神戸市は、日本麻酔科学会の本部の誘致に成功し、今後、同市内で八千人規模の 学術集会が隔年開催される予定だ。不況下でも観光や飲食への波及効果が見込めるため、関係者は「地元経済浮上の起爆剤に」と期待する。（武藤邦生）
同学会の本部事務局は東京から神戸市中央区のポートアイランド２期地区に移った。職員約二十人が常勤。麻酔の歴史を示す文献や機器など一万点以上を集めた「麻酔資料館」を併設する。専門医の研修施設の建設も検討中だ。
神戸市の外郭団体・神戸国際観光コンベンション協会が二年前から誘致。新幹線の駅と空港がある利便性や、学術集会の開催経費を最大五百万円補助する公的制度をアピール。同学会の並木昭義理事長によると、東京に比べ賃貸料が格段に安価なのが移転の決め手になったという。
麻酔科医ら約一万八百人の会員が所属する同学会は、医学系学会の中でも屈指の規模で、年一回の学術集会は例年八千人が参加。今後、神戸では隔年で開く予定で、今年は二十二-二十四日に神戸国際展示場などである。近隣の主要ホテルは早々に満室状態になったという。
同協会の林芳宏部長は「学術会議は景気に左右されにくい。長期的に安定した来訪者が見込め、神戸の活性化につながる」と話す。
大阪市には、西日本最大級のコンベンション施設・大阪国際会議場があるが、神戸市は会議場、展示場、ホテルの三つが隣接した「使い勝手のよさ」で対抗。最近は、特に五千人以上の大規模学術会議をターゲットで誘致を続けている。
このほか兵庫では、姫路市が、世界遺産の姫路城を中心とした歴史文化をアピールし、国際観光・コンベンション都市を目指している。昨年は、まちづくりに関する国際会議「ＥＡＲＯＰＨ（イアロフ）」の誘致に成功した。
(5/16 10:08)
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