■現代奴隷医問答：残業230時間の医師に診てもらいたいか？
【東京日和＠元勤務医の日々】
で、試算が安すぎでしたね。えぇ、月給50万円だとしたら週40時間×4週間で、50万円÷160時間＝時給3125円
これで230時間で割り増し賃金しなくても単純計算したら、718750円。毎月のお給金の支給総額は120万円コースです。
これまで根性だけで見返りは不明朗な徒弟制度ゆえ、「未払い」「不払い」文化を醸成してきた、大学のトップになって、「近頃の若いもんは根性が足らん、一生奴隷にしてやるから、薄給でついてこないやつはくんな！」と言っているのは絶滅危惧種入りしても仕方ないように感じています。
いえ、単にそう思っただけで、M奴隷になりたい若手の外科医は絶滅はしません。ただ、疲れてやめていかれる中堅層の先生のマイナス分(たいがいはベテラン)を補うには相当、苛め抜かないとだめです。
もちろん230時間労働をさせたら、その病院の管理者は「ブラックリスト」入りです。その現場の生生しい告白が泣かせます。
もちろん、そんなことが発覚しないように偽装しているか、必殺仕事人ならぬ事務屋さんが工作しているに違いないのですが。
残念ながらブラック病院には人が集まりませんが、こちらの病院は毎年、優秀な外科医になるべく人気があるそうです。
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要は、自分たちの教育システムと労働環境の近代化が遅れたのは自分たちのせいだという自覚がなくて、時代に取り残されてしまったわけです。アピール力が違うんだから、きちんと訴えるべきです。今は安いが、将来は必ず食えるようになる！と。でも食えていない現状を語り続けることは・・・厳しい消耗戦を塹壕にこもりながら、足元は塹壕病や凍傷になりかかっているようなもんです。
また、報道メディアも相変わらず「労基法違反がない病院運営を目指すべきだが、これは段階的に改善するのが現実的な道だろう。」といった、公序良俗に反するような「主張」を堂々と紙面で語るあたり、M日さんもきっとブラック企業なんでしょうね。
今するべきは、とっとと「法令順守違反の病院」を全国の自治体病院に対して洗い出すように指導するべきと書けばいいのにね。
そして、経済対策ほにゃららとか国民に2兆円ばらまくくらいなら、公立病院の赤字総額2兆円を穴埋めして、病院経営を安定化して、支払えるようにすれば、まだ病院も持つのですが。あ、厚生労働省や財務省、総務省は病院をリストラするんでしたもんね。
国民が比較的低レベルな生活であった時の医療水準はそこそこでよかったのですが、今は先進国。しかも長寿大国。患者さんや国民の期待を裏切らないために、ぎりぎり不眠不休の医療現場から「医療事故」をなくすためにも、お金の投入は必要でしょう。
「収容所」みたいな病院や介護施設で病気と闘いたい人はいないように、看護師や医師が過重労働で十分なケアを提供できないのをM日新聞さんは放置プレイして、黙殺しようという点で、やはり問題があるんじゃないでしょうか。
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毎日新聞 2009/04/25
医療が崩壊するか、医療従事者がつぶれるか。これが今、多くの医療現場で起きている厳しい現実だ。公立病院など多くの医療機関が赤字経営になっている一方、勤務医の過重労働と医師不足が深刻化している。
そうした中、奈良地裁が産科医の夜間や土曜休日の宿日直勤務について労働基準法上の時間外労働に当たるとの判断を示し、奈良県に割増賃金の支払いを命じた。この判決は勤務医の処遇のあり方に警鐘を鳴らしただけにとどまらず、医療費削減の流れの中で起きている医療崩壊への対応について、国民に問題を提起したものと受け止めるべきだ。
厚生労働省が０７年に病院や診療所１８５２件の立ち入り調査を行ったところ、８割に労基法違反があり、改善指導した。違反事例では労働時間関係が５割弱、割増賃金が３割強だった。厚労省は割増賃金の支払いに加え、「宿直は週１回、日直は月１回が限度」と指導しているが、多くの医療機関では労務管理が不十分な所が多く、徹底がなされていない。判決は労基法違反の改善を医療機関に迫ったものだ。
とはいえ、全体の４分の３の公立病院が赤字となっており、これを支える自治体の財政も逼迫（ひっぱく）している。医師に対して労基法に基づいた超過勤務手当を支払った途端に、経営が成りたたなくなって病院閉鎖という事態になることも避けなければならない。労基法違反がない病院運営を目指すべきだが、これは段階的に改善するのが現実的な道だろう。
当面の改善策と中長期の課題に分けて考えてみたい。当面の課題は違法状態をどう解消するかだ。現在、当直中に医療行為を行った場合には、宿直手当に加え割増賃金を支払うことになっている。まずは、これを医師の宿日直勤務に確実に適用させる指導を徹底することだ。
今年度予算で、救急勤務医支援事業として過酷な夜間、休日の救急を担う勤務医への手当に対して財政支援（２０億円）を行う仕組みが新設された。こうした財政支援の枠をさらに広げることも重要だ。
中長期の課題は、医療崩壊の背景にある医師不足の解消だ。医師を増やして夜間の交代勤務制を導入することで医師の負担軽減を図るべきだ。特に産科医の不足は社会問題となっている。結婚や育児などで仕事をしていない女性の産科医が働きやすい環境を整備し、短時間勤務などによって職場に復帰できる制度を急いで整備してもらいたい。
診療報酬の見直しも大きな課題だ。病院勤務医の報酬を手厚くして過酷な勤務に見合う賃金にし、労働環境を改善することが医療崩壊を防ぐことにもつながる。
毎日新聞 2009年4月25日 東京朝刊
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病院勤務の看護師、２万人が過労死の恐れ 看護協会が推計
日本経済新聞 2009/04/25
病院勤務の看護師のうち、交代制勤務で時間外労働が月60時間を超える看護師が約2万人いることが24日、日本看護協会の推計で分かった。3交代勤務している看護師では6割弱が、勤務間隔が6時間以下だった。同協会は「時間外労働が過労死の認定基準に達していなくても、変則勤務は負担が大きく、過労死の恐れがある」と警鐘を鳴らしている。
調査は昨年11月から今年1月にかけて同協会会員で病院勤務の看護師1万人に調査票を郵送、昨年10月の勤務実態を尋ね、3010人（30.1％）から回答を得た。
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