こんな本があります・・・

黒井勇人:著
具体的な社名とかは2chの板などで話題になっていると思いますが(今不景気だし、余計に酷いでしょうな>厚生労働省や労働基準監督書は何しているんでしょうかね?)
類義語にDQN企業がある。対義語にホワイト企業がある。
拡大解釈として、事業所の周辺環境や地元地域社会への配慮・貢献、消費者のニーズ・アフターケアに対する考慮が薄い企業などを指して使われる事もある。
概要
世間には従業員に劣悪な環境での労働を強いる等の理由で入社を勧められない企業、転職を推奨される企業という評価が風説・通説を基にして存在しており、この評価を与えられた企業、およびその総称をブラック企業と呼ぶ。
企業規模、歴史、知名度、業界は様々であるが、従業員の総体的な労働環境から見た経営方針・経営手法や勤務体系、社風の問題点に共通する特徴があると考えられている。
ブラック企業の由来は諸説ある。出所は求人広告業界であるとも、パソコン通信時代から存在し、インターネットの普及によって広まったとも言われている。
ブラック企業は基本的には個々の企業内の問題であるが、特定の業界内における営業慣習や経営・営業手法などから業界内の企業全体がブラック企業と評価されることもある。但し、一部健全な企業があったり、経営体力の弱い企業などの個別の経営環境からやむを得ず労働環境が悪くなったりするなど、単なるレッテル貼りにすぎない場合もある。しかし従業員や就職希望者にとっては死活問題であるため、インターネットなどでは活発に議論・情報交換がなされている。
例えば2ちゃんねるの就職板や、その情報をまとめた「ブラック企業就職偏差値ランキング」がある[1]。求人広告からブラック企業であるか否かを探ろうと言う動きもある。
社会問題として表面化することもある。例えば合理的根拠の無い理由によるリストラや名ばかり管理職、パワーハラスメント、偽装請負、過労死などがある[1]。労働問題以外に、コーポレートガバナンス(企業統治)やコンプライアンス(法令遵守)、 CSR(Corporate Social Responsibility 企業の社会的責任の遂行)の問題が取り沙汰される場合もある。
[wikipediaより]
「ブラック企業の定義」というのも掲載されていて、内容的にはかなり雑多なものですが、大別して3つくらいに整理できそうです。
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「ブラック病院」なんて項目はまだない訳だけど、今回の記事はまた問題はそもそも、「社会的入院の機能を担っていた」てあたり•••の病院を「基幹病院」だなんてマスコミsなんが書いている時点で、終わっています。
これまで政府は「社会的入院」を減らそうとしてたんでしょ。そういう老人が姥捨て代わりに使われていた病院を「基幹」ね・・・きっとにつとめていた看護師さんの仕事のことなんてあんまり聞いていないのでしょうね。
いまは、給料の支払いが悪いのは不景気だから仕方ない?でも、法律を守ってもらわないといけない訳で、やっぱり働いていた方も雇っている方も「そろそろヤバっ」という認識があったはず。
気の毒ですが、地域社会で必要な基盤としての病院は「急性期」か「リハビリ」などの「専門的」な病院です。実態が老人ホームやら介護施設になっているのを「病院」と呼び続けるから問題なんだでしょう。そして「マスコミ」さんは不勉強のまま、病院をつぶすのはケシカラヌと良く書くけど、実際に地域住民にろくに利用されていない「医者が消えて」すっかり「抜け殻みたいななんちゃって病院」があちこちに無残に放置されている事実を見ていない。
そういえば、おとつい、伊関先生とお会いしてこんなお話がでました「なんで病院と診療所の区分けを20床以上を病院と19床以下を診療所にするんでしょう?もうこの医療法自体が昭和20年代に決まったもので、今の医療だと19床の診療所も経営難だろうし、20床台の病院も経営困難です。どちらにせよ100床以下なら有床診療所+老健にして無理に当直とか貼付けない方が病院はやめても機能は保てるんですがね•••」といわれて気づきました。
もはや、時代にあわせて病院の法律も変えていくしかないんです。昔の法律の枠をタテにしているけど、本当に「病院」や「診療所」の定義を改め、今の時代にふさわしいのはきちんとした地域住民が求める医療を提供できるところという形に変わっていかねばなりません。
ま、そんなのどうでもいい?でも大切だと思います。経営が成り立たないほど「安い」とかもありますが、それ以前に、地域が、そういう高齢者を気軽に引き受けてくれる病院を求めているんです。今年後半は、個人病院が「限界」になって落ちていくでしょう。だって不景気だもん•••自治体病院?お役所が守ってくれます。院長先生や理事長先生が債務保証を何億円単位でやって運営されている個人病院は実は金融機関が貸し渋るとやばいっす汗。
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朝日新聞 2009年04月11日
●23人提訴 退職金未払い
川俣町の基幹病院の一つである医療法人佐藤病院(高橋重雄院長)が経営難になり、退職した看護師ら23人が、病院を相手に未払いの退職金など計約7千万円の支払いを求める訴えを福島地裁に起こしたことが10日、分かった。同病院は昨秋、入院患者を全員退院させ、現在は外来診療に絞っているという。「社会的入院」の受け入れができなくなるなど、経営難の影響は地域に及んでいる。(丹治翔、北川慧一)
訴えたのは、同病院の看護師や事務職員ら。3〜4月に23人が出した準備書面によると、最長で昨年5月分から同12月分までの給料と退職金の未払い分を請求した。請求金額は、最も多い人で約850万円。原告の一人は「30年以上勤めてきた人もいるので、このまま何もせず泣き寝入りすることはできないと思った」と話している。
佐藤病院は1925(大正14)年に開業、65年に法人化した老舗の病院。同町では川俣病院(佐久間博史院長・90床)に次ぐ規模で、以前は胃腸科、内科、耳鼻咽喉科、外科、整形外科、皮膚科、泌尿器科の7診療科があり、ベッド数も120床あった。 町や民間調査会社などによると、患者の入院は昨年11月から休止。35人いた入院患者は全員、町内や福島市内の病院などに移った。現在は常勤医師が高橋院長1人で、胃腸科、内科、耳鼻咽喉科のみ診療しているという。
佐藤病院では、数年前から医師確保が難しくなり、診療範囲を徐々に縮小。ベッド数も92床にまで減っていた。しかし、患者数の減少や診療報酬の引き下げなどで、経営悪化に歯止めがかからなかったという。
町によると、昨年7月ごろから看護師や事務職員らへの賃金の遅配が目立ち、秋には賃金の不払いが起きるようになった。金融機関も業務改善案を提示したが、拒否したために資金調達も難航。看護師らが次々と辞め、入院業務を維持できなくなったという。
看護師らは未払いの賃金や退職金を督促したが、病院側は応じなかったという。病院側の代理人は朝日新聞の取材に「裁判まで何も話すことはない」と話している。
佐藤病院には、療養型病床が37床あった。このため、医療の必要度は低いものの家庭の事情などで退院できない人たちを受け入れる「社会的入院の機能を担っていた」(町保健福祉課)という。
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一昨日は、「地域医療の未来を考える懇話会」と「医療志民の会」に参加してきました。色んな先生に会うことができました。
特に沖縄では「たらい回しが存在しない」という事実と、県立病院の病床稼働率が97%とほぼ満床で在院日数が14日を切っている中で、単に赤字だからとすぐに廃止というわけにはいかないのが現実だし非常に地域で大切な医療を提供しているんです。
沖縄県民にとって、最後の防衛線みたいな状態を考えると、何らかの手を打ってほしいものです(きちんと救急している病院の保険点数を1.5倍とかすることなんかできるはずです)。
あ、その発表内容については
↓こちらへ・・・
2009/04/13
Slummy先生ありがとうございました。あと、シンポジウムは・・・こちらとかこちらを参照してください。


尾辻さんは、多忙でお見えになりませんでしたが、自民党の議員の方からも野球選手などからもメッセージが来ていました。
議論はやはり今の労働基準法も守っていない病院の問題や、国による医療についての話題などが出ていました。
また、「医療系ブログの歩き方ガイド」も配布できました。なかなか好評でした☆
打ち上げでは色んな先生とわぃわぃ楽しく飲んでしまいました。伝説のブロガー「バミューダ先生」にも会えたし、楽しかったです☆帰りは酔っ払いながら、なんとか帰ってこれたのが良かったです汗。
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