東京日和＠元勤務医の日々

　のっけから過激なお言葉・・・。そんな過激なことを、我々、医師はなかなか言えません。

　しかし、厚生労働省って昔から変わらないんですね。内輪で「村八分」をしたり・・・結局、厚生労働省の内部からこういう告発本が出るわけです。年金、医療、労働行政・・・その全ての責任監督官庁でありながら、国民に背を向けてたら本当に「取り潰され」ても仕方ありません。

　ちなみにタイトルのお言葉はミスター円といわれた方の発言です。えぇ、直接、ご本人からうかがったお話です。さて、いかがでしょうか？（長文につき誤字脱字ありましたらお許しを）

その前に二冊ほど告発本のご紹介でしょうか？ 

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　そういえば、昔、↓のような本がありましたねぇ。この頃はこんな時代遅れとは思わなかったのですが・・・。医療事故調のやり方といい、批判の根っこには「古い体質」のままでの組織病が出ているんじゃないでしょうかね？

お役所の掟―ぶっとび霞が関事情

講談社プラスアルファ文庫

著:宮本政於

内容（「BOOK」データベースより）
　「日本の官僚は優秀」は本当か?現職課長が綴った驕り、堕落、腐敗に「官僚天国」は震撼、国民は愕然!日本のエリートが集まる霞が関の旧態依然、非能率に海外のマスコミも大反響。前例至上主義、国会想定問題集、予算決定の裏事情、いじめ事件などなど、英語、独語、仏語に訳された国際的ベストセラー、ついに文庫化。

著者紹介
　1948年、東京都に生まれる。精神分析医。専門は精神分析学、集団心理学。アメリカのコーネル医科大学、ニューヨーク医科大学で助教授として教鞭をとる。1986年、帰国して厚生省に入省。お役人とお役所の本音をあまりにも率直に発表したため、1995年2月、神戸検疫所検疫課長時に懲戒免職となる。『お役所の掟』はベストセラーとなり、“The Straitjacket Society”（講談社インターナショナル）として英語で出版され、ドイツ語版、フランス語版も出版された。
著書には他に『在日日本人』（ジャパンタイムズ）、『お役所のご法度（はっと）』『お役所の精神分析』（以上、講談社）、『官僚の官僚による官僚のための日本!?』（講談社＋α文庫）などがある。

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AERA　ビジネスセミナー第１回　４月７日
榊原英資氏　早稲田大学教授
「グローバル時代の新・金融恐慌論」
http://www.aera-net.jp/bizseminar/

　アメリカの「金融帝国」はどのようにつくられ、崩壊していったのか？金融バブルをつくり、それを崩壊させた基本的哲学「市場原理主義」とは？この金融危機の結果生じた世界同時不況の筐体、その将来は？

　榊原英資氏

　1941年生まれ、東京大学経済学部卒業、大蔵省入省後、アメリカミシガン大学で経済学博士号取得。IMFエコノミスト、ハーバード大学客員準教授、大蔵省国際金融局長、同財務官を歴任。積極的な為替介入で「ミスター円」の異名をとった。早稲田大学教授。


　レクチャ－はスライドを使わずにどんどんお話をするタイプ。メモや配布された流れを元にお話をまとめてみました。スキルメモにはこんな感じのあらすじが・・・
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１「東アジア危機」から「ウォール街危機」へ

　10年前の日本の金融危機「東アジア危機」は、アメリカ金融帝国の拡大プロセスのなかで起こった「攻撃だった」
　今回の「ウォール街危機」は、そのアメリカの極端な金融化の終焉(ウォール街のメルトダウン＝炉心溶解)を意味するものである。

２．ルービン＆グリーンスパン・バブル？
　1995年1月のルービン財務長官就任、「強いドル」政策(金融力強化)への転換によって「バブル」がはじまった。
　2006年までの20年間、FRB議長を務めたグリーンスパン氏がルービン氏の「金融帝国」路線を支えた。

　1995年～2007年までに、アメリカの金融資産は100兆ドル増大。

　しかし、その実態は借金による消費、いわゆる「キリギリス生活」でしかなかた。

３.「ゴールドマン帝国」の１０年、そして、その終焉
　９０年代から2007年まで、アメリカを牽引し世界中を席巻したのが、ゴールドマンサックスを始めとする投資銀行。
　レバレッジングによる資産の拡大と果敢なリスクテイキングというビジネスモデルによって成功した投資銀行。
　その投資銀行というビジネスモデルの消滅。

４.資産市場の半減は２～３年続く
　「金融帝国」の崩壊プロセスは、ディレバレッジング(レバレッジの縮小)、資産の売却を加速させ、バランスシートを急激に縮小させている。
　オバマ政権、そして世界は、1930年代と同様、巨額の財政政策によって、この世界同時不況を乗り越えようとしている。
　世界で最初にこの大不況から抜け出すのは、皮肉なことにアメリカになるだろう。

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　去年の10-12月の日本のGDPの成長率はマイナス。1-3月も二桁減と見られ、年間通じてのOECDの成長率の見通しでもアメリカ-4.0％、ヨーロッパ－4.1%、日本は6.6%減少と戦後最大の不況となっている。
　インドも中国も景気減速は、前年度の成長率が9%台、11%がそれぞれ、5%、6%程度となることで明らかに世界同時不況。
　今回の経済危機の震源地はアメリカ。金融バブルの崩壊である。ルービン前財務長官は元々ゴールドマンサックスの経営に当たっていた人であり、就任したのは1995年1月、そして公聴会にて「強いドルはアメリカの国益」だと述べていた。その頃1995年4月は円高で1ドル79円前後であったのが、急激に円安に向かったのは財務長官による政策転換である。当時のアメリカの経常貿易収支は130億ドルであったから本来はドル安が必要であったので、ルービン氏の就任前のカンター通商代表はドル安を誘導してきた。
　しかしロバート・ルービン氏はアメリカの経常収支が赤字でもOKで、円安ドル高政策をとった。このためアメリカは輸出産業にはマイナスに、輸入にはプラスへ働いた。

　強いドル政策はつまり「金融特化帝国宣言」であったともいえる。その結果どうなったか。ルービン氏が財務長官(在任：1995年～1999年)となってから1995年～2006年にかけて、アメリカの経常収支は1130億ドルから8100億ドルへと急激に7倍も悪化。しかし一方、金融収支は3.9兆ドルから15.6兆ドルへとアメリカに資金流入にドライブがかかったことになる。

　この金融市場への資金の流入を梃子の原理(レバレッジ)をかけて、どんどんと膨らませたのが投資銀行でありウォール街であった。

　サブプライムローンは通常は十分な資金がない人にもお金を貸して、通常ならば日本の場合、バランスシートに残すのが当然であるのに、アメリカでは住宅担保証券のような形にして売り払ってバランスシート（負債）から切り離して債券として発行することが可能んだった。
　これを手伝ったのが投資銀行(ゴールドマンサックス、メリルリンチなど)。通常の商業銀行であれば、BIS(国際決済銀行)規制で国際決済業務に携わる銀行の条件として8％の自己資本が必要のためせいぜい12倍くらいまで貸せない(このルールは、国際的に業務展開をする銀行の健全性を保つために適用される。国内のみなら4％)が、一方、投資銀行やヘッジファンドはこの規制の枠がなかったため、自己資本の30-40倍も貸付を行い、その資金は世界中から借金をしてくりかえしていた。このため金融資産が100兆ドルを超えた(一京円になる)。

　アメリカの資産は不動産が基本で、CDO(Collateralized Debt Obligation（債務担保証券)のような住宅担保債権などをまとめてどんどん発行していた。別にCDSのような債務不履行になった時に備える担保となる債券もあった。こちらは総額50兆ドルにもなり世界のGDPの総額に匹敵する金額となっていた。

　1995年から2006年の間にNY証券取引所のNYダウは4000ドル大から1.4万ドル台へと3.5倍となっている。この間に住宅価格も3-4バイとなっていた。これはアメリカの潜在的な成長率が2～3％なのを３～４％へと増加させた。総括としてRubin財務長官は短～中期的には成功したといえる。
　またこれを裏側から支えたのがFRB長官を20年近く務めたFRB(連邦準備制度理事会)議長(日本だと日銀総裁に相当)のアラン・グリーンスパン氏であった。

　1999年規制緩和がさらに進められ、住宅への資金提供が貧困層へも拡大されて、アメリカの住宅金融市場が急拡大となった。この立役者がサブプライムローン。住宅価格(資産)が上がりつづける間はそれを担保にさらに追加で貸し出しを行えたし、万が一借り手が支払えなくなっても住宅を売却すれば損失はなかったので、住宅の値上がり、貸し出し増加の好循環に非常に合理的であった。しかし住宅価格の上昇が2006年に下落しだしたところ全く不合理なものになってしまった。

　様々な住宅債券の組み合わせであるCDOが構成している債券のうち一種類でもダメであれば、全てダメとなるため、CDO全体の信頼が失われた。さらにCDOを保障してきたCDSまでも波及してしまった。ちなみにCDOを大量に保有していたのがシティバンク。CDSを大量保有していたのが、AIG。

　現在アメリカの大手金融機関(Bank of America、ゴールドマンサックス、モルガンスタンレーナド)の大半はアメリカの連邦政府から資金を提供を受けており、支配下におかれている。

　アメリカの投資銀行では給与がディール(取引)を成功させると0.5％などというインセンティブがあったため、リスクの高い取引を行えば行うほど給与が増えるということを招いた。

　従来の投資銀行は金融資産を持たず(ポジションを取らなかった)、コンサルタント業務や合併などの裏方をするのが仕事であったが、1990年代からは自ら市場から資金を調達(借金)をして、どんどん巨大化していった。
　その結果、ベアスターンズ(2008年3月)、リーマンブラザーズ(2008年9月)といった大規模な金融機関でも破綻をするようになった。

　このサブプライムショックをきっかけにモルガンスタンレー、ゴールドマンサックスは従来の投資銀行が行ってきた業務から手を引き通常の商業銀行となり、アメリカにおける投資銀行というビジネスモデルは消滅してしまう。

　また同様にヘッジファンド、プライベートエクイティファンドといったファンドも、解体が進んでいる。プライベートエクイティファンドはピーク時は1.8兆円の金融資産があったが、次々と解体が進み、現在25％が消えた。今後の見通しでは60-70％が解体される見込み。というのは2006年までは平均10％の投資利回りであったが、2008年以降は全て赤字のため投資家から資金の引き上げが相次いでいるのもある。

　またプライベートエクイティファンドは日本でもブルドックソースやJ-Powerなどの企業の株式を買い占めて株価を吊り上げてきたのが、今回の景気後退局面では、売り逃げられなかっただけではなく、返済をして投資銀行業務を止めるために売却へと走る必要が出ている。
　今後は資産を売却することが必要になっているが、現在はまだ完全に資産の売却は完了しておらず、売却の過程の途中である(逆転現象が終っていない)。今回は売らなきゃいけない段階を終らせきっていない。売却ブームは、資産価値の低下をもたらすだけでなく、景気後退の悪循環に入る可能性すらある。

　日本は直撃を受けていない。というのは投資銀行がレバレッジをかけていないからである。アメリカ、ヨーロッパは中央銀行がいるからまだいいが、非常に不安が強い。そしてヨーロッパではルーマニア、ポーランド、アイスランドといった周辺の小国が経済危機に陥っているが、アメリカと違いヨーロッパの銀行はDisclosure遅れているため、不透明な状態である。

　世界で金融市場がまだ機能しているのは日本だけ。あとは中央銀行が最後の貸し手として活動しないといったことになっている。

　しかし日本の銀行は株式を相当所有しており、今回の株式暴落で含み損があり、これを免れている銀行はなく、相当な被害をこうむっている。

　アメリカの金融バブル崩壊は、最終的には消費バブルの崩壊でもある。アメリカ発の景気後退がヨーロッパに波及している。しかしGDPの予測を見ても日本が最悪である。金融バブルでアメリカは自動車ローンやカードローンも厳しいことになっている。

　失業率もアメリカは8.5％であり、今後さらに二ケタ台へと目指す可能性がある。去年同月が4％だったんが消費の落ち込みもあり、消費態度が悪化し、モノが売れない時代に突入したと言える。
　特にアメリカは世界のGDPの25％を占めており、景気のエンジンが失速しており、輸出依存型経済であった日中韓の工業製品の輸出国は軒並みダメージを受けている。
　しかも日本のように中国に工場を進出している場合、直接輸出以外に間接的な輸出の部分も含めてダメージがあるため、アメリカの景気後退は二重にダメージを受けてくる。さらに失業率の上昇によって、将来への不安が高まり、消費者の財布の紐は固くなり、日本でも売れているのはユニクロ、マック、任天堂だけとなり、他は前年比10％以上の減少を見ている。

　つまり現在の景気後退は消費構造の変化といえ、金融バブル崩壊は日本にとっては消費バブルの崩壊。世界の先進国の消費の大半は、買い替え需要に支えられており、自動車、テレビなどの更新間隔が伸びるだけで相当、市場が縮小する。
　これはすでに既存製品の品質が高くなっているためにトヨタやホンダなど採算性のよい大型車が売れず、軽自動車だけが売れる構図になっており、このためGMやフォード、欧州の自動車メーカーにとっても打撃である。

　自動車文明の曲がり角とも言える。先進国では自動車に対する考え方が変化してきており、日用品となり、単なる移動手段となったためともいえる。

　先進国ではモノがあふれており、従来の買い替え需要に支えられたビジネスモデルが通用しなくなったため、今後は製造業が大変になる。

　今回の不況はかなり長いものになると考えられる。金融収縮があり、リスクに対して投資家は身長となり、バブル経済に支えられてきた資産価値の暴落は投資から貯蓄へと志向が動く。
　今後、株式や不動産などの価格の調整は3-4年続く、これは従来のリスクをとって投資していた投資銀行などが撤退することに加え、個人が投資リターンを期待できないため株式投資に対して慎重になるためである。

　ロシアや中国も経済が萎縮している。今の深刻な経済不況がどこまで続くのか見通しがつかないが、うまくいけば来年夏(2010年)に底打ちが見られればいいが、二年くらいは続く可能性がある。
　一時的に上昇しても、二番底を目指して再び低迷する可能性もあり、3月末にかけて見られた株式の急騰による現在の株価には根拠がない。また日本経済新聞などは悪い状況の中で光をみつけようとするが、まだまだ日本の不動産価格は低下する。

　アメリカのドルの信頼についてドル暴落が懸念されているが、ドルは暴落しない、これはアメリカ連邦政府が支えているからである。現在の状況は世界同時不況であり、一番程度が軽いのはアメリカ。ひどいのは日韓。アメリカの国債の暴落リスクはあるものの現在米国債の格付けはトリプルAAA。債権の格付けを行うS&Pやムーディーズなどはアメリカにあり、自国に不利益な格付けを行うわけがない。
　ドルの金利はほぼゼロ金利、ヨーロッパは1.25％。ドル・ユーロの金利差もあり、ユーロ高である。しかもアメリカに比較するとヨーロッパの銀行の状況はまだ不透明である(Disclosure不足)。ユーロの信用不安がある場合、ドル高にならざるおえない。

　日本円は100-110円のレンジで安定しているが、それ以前の円高は日本は円安バブル崩壊(野口由紀雄教授)であったであり、円キャリートレードの巻き戻しで円高が一気に進んだ。

　2007年よりアメリカがゼロ金利となり、欧州、豪州も含めて金利引き下げ競争があり。今後の日本の為替は、相対的に日本の経済が悪ければまた円安に向かうであろう。これは株安・円安という良くないパターンである。
　結局、ネガティブな美人コンテストに突入し、どの通貨が一番悪いかという比較になる。

　今回の不況は2-5年続く。日本も含めて先進諸国でモノ離れが進む。解決方法はモノ(製造業)からサービスへ。
　おそらくレストランや旅行などの需要が大切で、自動車産業などより、今後最も有望なのは【医療】である。この分野は技術進歩が早く、今後は予防医学なども進むこと、ベビーブーマーを含めて先進諸国が高齢者社会を迎えることも期待できる分野である。

　しかし日本の医療は完全に統制産業であり、価格も含めてすべて国がコントロールしており、アメリカのように混合診療を導入する必要がある(ただしベーシックな医療については保険でカバーが必要)。求められるのは、セーフティネットを維持しつつの「医療の自由化」つまり規制緩和である。

　日本はきわめて均質で平等な医療サービスを提供しているが、国のコントロールが悪いために地域医療も先端医療もダメになりつつある。潜在的な成長の可能性を完全に国が管理するより自由市場を導入するべき。

　日本はサービス業についても相当規制がなされている。特に教育・文化の部分。このままでは教育の質が悪化するため、塾を学校として認めるべき。

　具体的に言えば、教員免許制度があるために、榊原氏のように東京大学を出て、一流企業や霞ヶ関で、すばらしい経歴があっても大学教員にはなれても、小中学校、高校までの教員には、小学校や中学校の教員なれない。こういう障壁はむしろ取り払って、元社会人から採用試験を行えばいい。
　免許制という参入規制をなくせばいい。これからの日本には多様性がもっと必要。

　日本はサービス業のQualityが高いが、さらに高いものを目指さねばならない。経済の成熟化にともない従来の団体旅行はダメになり、個別の旅行や質の高い宿泊サービスをしているところが生き残れている。

　日本は政治･企業・学校も含めて古い枠組みが非常にしっかりしている。今後サービス産業社会へどう対応するか？サービスはどういうものが求められているか？小泉元首相が「構造改革」を行ったというが、あれは「郵政改革」だけ。従来のビジネスモデルである大量生産、大量消費型産業は日本では成長できず、終焉を迎えつつある。

Q&Aコーナー
Q1.アメリカのBad Bank構想は？
　公的資金による支援の方向性は正しい、ただ、価格の問題がある。高すぎれば税金の投入という問題があり、低すぎれば株主などの訴訟をかかえるため銀行が売値を安くできない。機能するかがまだ難しい。
　さらに不良債権はまだ増え続ける。いい方向だがすべてを解決させるものではない。

Q2.投資銀行は復活しないのか？
　公的資金を返済するという話もあるが、従来と同じ商売は無理であり、かつての形への回帰を目指すであろう。

Q3.給付金は？
　愚策にすぎない。不景気のときに減税と給付金はおかしい。借金の返済には向かうが消費を刺激することはない。麻生総理の最大のブレインであるリチャード・クー氏と対談を先日したが、これは政治的な背景がある(選挙が近い)。麻生首相がやっているのはバラマキであり、こういう時は戦前のニューディール政策のように日本版ニューディール政策を焦点を絞って行わねばならない。
　規制緩和、農業の振興などがいい。既存の農家を補助金で守りながら、日本の進んだ製造技術をもってすれば、農業の生産性を伸ばし、質が良くて安全な食品を作り大量に輸出できる可能性があるから、農業の活性化を政府は行うべき。

Q4.個人的にはどうこの不景気に立ち向かうべきか？

　プロフェッショナルになるしかない。今後貧富の差が拡大して二極化が進むことを考えると、さらに「大多数」が貧困層になることを考えると、自らをプロフェッショナルにしていくしかない。

Q5.あの小泉内閣の時代でも、なかなか規制緩和は進みませんでした。「医療」については厚生労働省の規制が強くなかなか自由化が難しいのでは？(これ自分が講演が終ってからちらっと聞いてみました・・・)

　私は前から言っているが、厚生労働省はぶっ壊すべき。今後、医療サービスのさらによくするためには、必要です。

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メルトダウン 21世紀型「金融恐慌」の深層 

著: 榊原英資

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