必要性の高い救急疾患のための窓口を「便利だから」と利用なさるのは、開いてて良かった「コンビニ医療」と言われますが、実はこの繁盛ぶりは最近のことです。
昔はそんなことなかったから「根性が足りん」と言う年配の方もおっしゃるでしょうが、はるかに医療水準が上がっており、夜間でも検査はもちろん治療を必要とされれば行います。昔のように点滴つないで寝かせておけなんて無理になっています。
それにしてもコンビニ受診で流行っている公立病院は税金で維持されているのに、役人さんは36条を締結せずに業務命令もなく、時間外に医師に仕事させるのは法令違反です。
そういう法律破りを平気でやっていて、どっかの県立病院の役人が書類送検されていたりします。(滋賀県病院事業庁を送検 残業代一部未払いの疑い)
さて、本物のコンビニには専門職は不要です。大学生やフリーターで十分です。
残念ながら医療は人間の命がかかっていて、医療のプロを配置しないと大変なことになります。当直はあくまで「命を左右するような救急」に限ってお受けするしかないです。
「同情するより、金をよこしやがれ・・・」とはいいません。実際に寝ないでふらふらの医者どもに「何時まで待たせるんだゴラァ」とおっしゃっても、あんまり早く片付くことはありません。
真の救急だけを診るための救急外来なのに、翌日でもいい診察希望まで対応させられて、能率や生産性が悪い状態です。
日本の医師の労働環境の劣悪なところから病院が衰退しています。夜間当直明けの医師が翌朝の回診が済んだら自宅へ帰られるようにはなっていません。
もう近所の開業医が支えないとだめなんじゃないかなぁ＞救急医療も。
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毎日新聞 2009/04/08
常滑市民病院は１２日から、地元の知多郡医師会常滑支部の支援を得て休日外来の診療を行う。医師の派遣を受けるのは一般内科系で、毎月第２日曜日の午前９時～午後１時までの４時間。
同病院には３１人の医師がおり、当直勤務は２４人が担当している。医師１人当たりの負担軽減と医療の充実を図るため、地元医師会から医師を派遣してもらうことになった。現在、日曜日の外来診療は内科系と外科系の勤務医２人が担当しているが、医師会の医師が内科を診ることで内科系の勤務医が病棟の回診に当たれるようになる。
県内では一宮市や半田市なども地元医師会の支援を受けている。両市は小児科で週２回、平日の夜間診療を実施。津島市も医師会の協力で週１回平日の夜間診療を行っている。【河部修志】
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朝日新聞 2009年04月08日
「時間外選定療養費徴収のお知らせ」・・・。昨年４月、徳島赤十字病院（徳島県小松島市）のロビーにこんな看板が掲げられた。休日や夜間の時間外に受診した患者のうち、入院の必要がなかった軽症者から一律３１５０円を別料金として徴収するという病院側の呼びかけだ。
軽症にもかかわらず、重症者を扱う２次、３次救急病院を安易に利用する「コンビニ受診」が全国で問題になっている。脳卒中など生死にかかわる重篤な患者を診る３次救急に県から指定された徳島赤十字病院も例外ではない。平日の夜間は多い時で１００人、休日には３００人を超す患者が相次いで来院した。ところが、このうち入院した患者は１割に過ぎない。本来は、１次救急を担う地域の当番医や医師会などが運営する急患センターにかかるべき軽症者が大半だ。
「医師の数が限られている中で、このままでは一刻を争う患者の治療に支障が出る」。軽症者に対する別料金の徴収は、病院側の危機感の表明だった。
同病院の実平政則・救急係長は「たとえ救急車で運ばれて来ても、軽症ならば別料金を徴収する。救急搬送は除外すべきか検討したが、『救急車に乗れば徴収されない』と逆にコンビニ受診を助長させる恐れがある」と話す。別料金の徴収後、時間外に受診する患者数は徴収前と比べて４割ほど減った。
◇
香川県は３月、病院を受診する患者に守ってほしいマナーをまとめた「地域医療を守るための宣言」を発表し、「（医師への）迷惑行為は慎もう」「診療時間内に受診しよう」などと呼びかけるポスター２千枚を県内の病院などに配った。
病院内で暴れたり、暴言を吐いたりする「モンスターペイシェント（患者）」が近年目立つという医療関係者の声が県に寄せられたためだ。
昨年１２月には同県善通寺市の病院で深夜、患者の付き添いで来た４０代の男が、担当医でなく当直医が応対したことに腹を立て、当直医らを暴行した事件も起きた。
◇
「治療に納得がいかないから、料金は支払わない」。そんな理不尽な言い訳をして、診療費を支払わない患者も増えている。
四国４県の県立病院の０７年度末までの診療費の滞納額（未収金）は、愛媛（５病院）が約３億５００万円▽徳島（３病院）約１億８２００万円▽高知（３病院）約１億６４００万円▽香川（３病院、２施設）約９千万円。
各県は滞納額を減らそうと支払いの督促を強化しているが、病院側は診療に訪れた患者を「診療費の不払い」を理由に断ることは出来ない。
愛媛県の担当者は「診療費を払えるのに意図的に支払わない悪質な問題を根本的に解決するには、一人ひとりのモラルに期待するしかないのが現実だ」と話した。
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