日本の経済が危機的状況です。モノ作りで外国への輸出依存のビジネスモデルはアメリカやヨーロッパの景気回復がまだ先となると、しばらく成長が望めません。
国内での需要は頭打ちです。しかし、伸びが考えられる分野があります。高齢者が増えることで伸びる介護や医療部門です。これについては政府も考えているようですが、実は医療費が伸びると国の負担（今の医療費の33兆円のうち国の支出は10兆円ほど・・・残りは保険料や自己負担です）が増えるために2200億円に相当する抑制が続いていました。
今後、病院が赤字になりながら破綻したり、国民が求める産科・救急医療などにはもっと人手が必要です。しかし日本政府はきちんと働いている人や病院にお金をだしません。
そのために救急医療や産科医療が崩壊しているのですから、政府の自作自演ともいえます。ちなみに、こんな記事がありました。
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全国の一般病院や大学病院に勤める産婦人科医が、診療や待機などで拘束されている時間は月平均で３００時間を超え、中には５００時間以上の医師もいることが、日本産科婦人科学会による初の勤務実態調査の中間集計で３１日分かった。
単純に１カ月３０日として割ると、３００時間の場合は休日なしで毎日１０時間、最長の例では同１６時間拘束される計算になる。
学会は「過酷な勤務の一端が数値で示された」とし、厚生労働省に報告。詳しい内容を１１月１日に都内で開く公開市民フォーラムで発表する。
集計は一般病院の２２１人、大学病院の７６人の勤務医からの回答を基にまとめた。一般病院のうち、当直勤務がある一般病院の医師は月平均４・２回の当直をこなし、病院にいる時間は月平均３０１時間だった。
当直がない一般病院では、実際に病院にいる時間は平均２５９時間だったが、お産があると必ず呼び出される「病院外での待機時間」も含めると、拘束時間は平均３５０時間に上った。
一方、大学病院の勤務医は、大多数が一般病院でのアルバイトもこなすため拘束時間は平均３４１時間と長く、当直は月平均５・８回。最長で５０５時間だった。
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日医調査 産科医の勤務時間、日本が最長
日刊薬業 2009/04/03
世界医師会加盟国のうち、産科医の１週間当たりの平均勤務時間は、日本が74時間で最も長いことが、日本医師会の調査で分かった。産科医の勤務環境がよい国ほど学生の産科人気が高い傾向があることも明らかとなり、日医の石井正三常任理事は「産科医確保のためには、医師や医療スタッフの体制の再検討による勤務環境の改善が急務」としている。
調査は2008年、世界医師会加盟17カ国にアンケートを送付。うち14カ国から回答があり、日本を含めた15カ国で集計した。
調査結果によると、産科医の１週間当たりの平均勤務時間は日本が最も長く、２番目に長い米国（65時間）とも約10時間の差があった。勤務時間が短かったのは、デンマーク（37時間）、英国（44時間）などだった。
さらに、シンガポールや英国など、産科医の勤務環境がよいと答えた国では、産科医に対する学生の人気が高く、韓国やフランスなど勤務環境が悪いとした国では産科への人気も低かった。
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こんな奴隷のような環境では誰も続けられんのですよ。下のように改革プランというが、結局、役所だから具体的に目標を作っても「定員」を口実に医師や看護師を増員もさせずに、前よりも沢山働いてもらって疲れるだけかもしれません。
最終的には、公立病院の経営については「公」の枠の中で苦労するでしょう・・・しかし、公立ならどこまで赤字が許されるか？民間がやれることまで公立が頑張る必要があるのか？もう一度考え直す時期かもしれません(病院の再編で、医師の人数が増えて、効率がアップしたり、労働環境が改善します)
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群馬県病院局は６日、県立４病院の経営健全化や、高度専門医療機関としての機能強化などの目標を具体的に示した「県立病院改革プラン」を発表。平成２６年度までの４病院の黒字化や、効率的な診療による受け入れ患者数の増加などを目指すとしている。
同プランは、２０年４月から各病院のワーキンググループで検討された改善策を、「県立病院改革検討委員会」で議論し、策定された。今後は毎年度、検討委員会が改革の進み具合を検証し、公表する。
病院局総務課によると、同プランの基本理念は「医療サービスの向上」「センター機能の強化」「経営の健全化」の３点。
４病院合計の収支は１９年度、建物や設備の更新経費や、患者数・病床利用率の低下などで、過去最悪の約２５億３６００万円の赤字。同プランでは２３年度までに「精神医療センター」（伊勢崎市）と「小児医療センター」（渋川市）を黒字化するほか、「心臓血管センター」（前橋市）で２４年度、「がんセンター」（太田市）でも２６年度までに赤字の解消を目指すとしている。
このため、経営の効率化を目的に、４病院に共通する医療品などを一元購入して経費を抑制し、病院長の経営責任も強化。さらに、１９年度までに約９６００万円に膨らんだ医療費の未払い対策として、裁判所を通した支払い督促などを続け、早期回収を図る。
また、県内でも医師不足が深刻化するなか、地域医療の拠点として緊急・高度医療など専門的な治療を行うセンター病院へのニーズは高まり、効率化とサービスの向上を両立する必要に迫られている。
こうした状況を受け、同プランでは、地域住民の「かかりつけ」を受け持つ医療機関と連携。重症者を紹介するよう地域医療機関に求め、軽症者を地域医療機関に紹介することで役割分担を進め、効率的な運営と、サービスの充実を図る。一方で、研修生などを積極的に受け入れるなどして、専門性の高い人材育成と医師確保を進める。
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