東京日和＠元勤務医の日々

ＮＹ株３連騰、８０００ドルに迫る
共同通信　2009/04/03

　２日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、金融市場の混乱収束に対する期待感が高まったことから大幅続伸、前日比２１６．４８ドル高の７９７８．０８ドルで取引を終えた。３連騰で上昇幅は計４５６ドルに達し、ほぼ２カ月ぶりの高値となった。

　ハイテク株主体のナスダック総合指数は５１．０３ポイント高の１６０２．６３。ナスダックの終値が１６００台をつけるのはほぼ３カ月ぶり。

　米国で時価会計基準の緩和が決まり、金融機関の業績が改善されるとの見方からシティグループなどに活発に注文が入った。金融サミットで各国の足並みがそろったことも好感された。取引時間中には一時３１０ドル超まで値上がり幅を広げ、８０７５ドルをつけたが、引けにかけて利益確定の動きが出た。

　米国の自動車販売が下げ止まったとの観測から、最近値下がりが目立っていた米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が大幅に反発した。（共同）

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　何となく、救済という名の「どさくさ」が気になる。逆に、これは違うのではないか？とも。株価対策で根本的なものは何も変わっていない。ただ、紙切れになってしまいそうな証券や株式に値段がついて株式の取引が復活するかもしれない。でも、町中不景気。今までの不安という重しは取れたが、経済の新しい復興とまではいえない。むしろ、間に合わせたいのだろう。でないと世界中がおかしくなるから。

　しかし、「根本的」治療ではなく、「姑息的」な飢餓する。金融機関は「政府」に負債を売りつけるという新しい商売の方法を思いついたかもしれない。しかし、そのツケは誰が払うのだろうか？おそらく税金で補填されるから、国民全体である。

　ひどく、この構図が気になる。日本でも高齢化が進むのでモノはあまってしまっている。旧来型の付加価値の高い商品を作っても、市場が復活しない限り、大量生産の安物に流れる。気になるのは金融工学に長けている「経団連」でさえ、変なものをつかまされた。まるで相互詐欺である。

　病院では少なくとも「患者の生命尊重」である。病院で行われているのは、それなりに優先度がある。怠けたいから・・・とか寝ているからではなく、その患者さんを診ることが患者さんにとっていいことではない(つまりベッドがいっぱい、治せる技術を持つ人がいない、すでにほかの人を診ている)と判断すれば断るのである。しかし、政府は銀行や大企業の救命には忙しいが、おそらく国民一人ひとりには「給付金」といった手切れ金にもならない細かいお金を配って、あとで増税が待っている。

　そういう意味では、規制を緩和してほしいのである。日本国内でAEDの普及が進んだが、価格の問題で一般には普及は進んでいない。しかし、アメリカではAmazon.comで購入ができるので、非常に高価ではなく、一般家庭のギフト商品としても贈られることがある。ちょうど昔IBM-PCがAppleのあと、PCを出したものの、結局互換機にやられてしまい、高額のPS/２を出したが、結局誰もついていかずに互換機が市場を席巻してしまい、今はIBMはPCを作っていない。国産のAEDが欲しいというより、国民にはもっと身近にAEDのような機器があった方がたくさんの人に幸せである。安い＝悪いではなく、悪いものは市場から撤退のルールを決めて、規制が緩和することで市場全体が伸びるのである。
　日本は独自でペースメーカもできない。何故か？結局、医療機器の開発を「規制」が強すぎて、世界での競争に負けてしまったのである。薬もそれに近くなっている。日本で大手の製薬企業の武田薬品が開発の重心をアメリカに移行しようとしている。アステラス社もアメリカである。なぜならアメリカが薬品の市場は世界の５割近くのマーケットなので、そこで負けると即、市場から退場となるからである。お役所の規制に守られたドメスティックに日本だけでやっていると、ぬるま湯で競争力が落ちて、携帯のように世界市場で負けるから海外に打って出るしかないのである。

　日本の値段は何であろう？電子カルテも同じ問題がある。奇妙なことに、開業医が一人ひとりがパソコンの世話をする羽目になる。そんなものは必要ないように基盤整備をすればいいのである。共通のソフトウェアを開発し、必ず、そのシステムを使うように定める。各メーカーはインターフェイスの開発だけに注力。どうせ差別化はされるのである、ウィンドウズやMacが同じ仕事をしているのだが、OSが違う。PCは必要だが、もはやチップセットなどはほとんど類似。
　電子データの保管や基盤整備は国がお金をだす。そして格安で利用者に利用させる。毎年百万円以上も追加出費を開業医にさせるのは愚かしいことだし、さらにPCの世話を医者にさせるのは実に非効率的である。

　そろそろそういうことに気づいて欲しい。政治はそろそろ「選挙」を意識するが、確実に言えるのは煮え湯を飲まされるとわかっていても、期待が持てる方に投票するしかない。従来の「規制」だらけの行政のおかげで輝きを失った日本。日本の医療も同じで、厚生労働省のこれまでの医療・福祉政策の不行き届きな点を改めるにはそろそろ考える時期である。マスコミは「根本的」に近視眼的になるが、その先を考えると、１５年先に必要なのは、世界一となった高齢者の医療費をまかなうには「節約」や「倹約」だけではダメで、それを支払えるような産業育成が必要である。
　今、それについて語る人はあまりいないが、日本全国どこを見回しても、高い税金となってしまうと払えなくなるようでは困る。きちんと成長する産業(ハイテク、自動車)があるところは大切にしつつ、さらにほかに目を向ける時期であろう。

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ＡＥＤ、個人市場開拓カギ、メーカー啓発に躍起、使い方・価格課題
2009/04/02 日経産業新聞

　急性心臓疾患にはＡＥＤ（自動体外式除細動器）――。ＡＥＤとは心臓が細かく収縮する心室細動を起こした人に電気ショックを与える救命機器で、一般の人でも簡単な操作で使える。景気低迷でメーカー各社の思惑通りに普及は進んでいないが、三月下旬の東京マラソンで急性心筋梗塞（こうそく）に陥った人気タレントに使われたのを機に改めて注目が集まっている。
　「ランナーが倒れた」。東京マラソン開始二時間後、ＪＲ品川駅にほど近い道路で声が上がった。そばを走っていた医師があおむけに倒れたタレントの松村邦洋さんの容体をみて心臓マッサージを開始した。
　数分後には付近を自転車で巡回していた救護スタッフがＡＥＤを担いで駆けつけ、救命措置を施した。一時は心肺停止状態だった松村さんは二度の電気ショックで心拍を取り戻した。
　「ＡＥＤが広く知られるきっかけになった」。医療用電子機器メーカー、日本光電の岩崎保夫中央営業部部長は強調する。同社は東京マラソンに自社のＡＥＤ四十三台を提供、従業員も沿道に五十七人配置して万一の事態に備えていた。
　かねてこうしたイベントに装置を貸し出しており、二〇〇八年度は海水浴場や学校のスポーツ大会などに延べ七百六十台を提供した。貸与は無償のため直接の収益にはつながらないが、「使い方を知らない人が多く、普及・啓発活動になった」（岩崎部長）という。ＡＥＤの使用法や心臓マッサージ方法を教える講習会も各地の営業所で年二百回以上開いている。
　法改正によって国内の一般の人もＡＥＤを使えるようになったのは〇四年。約五年間で駅や商業施設、学校など公的施設への設置が進んだ。ＪＲ東海なども新幹線の車内に設置した。ＡＥＤの普及台数は二〇〇七年十二月時点で約十三万台にのぼり、毎年倍増のペースで増えている。日本光電も〇八年度に約五万台を販売したもようだ。
　ただメーカー各社の思惑通りに普及は進んでいない。オランダ系のＡＥＤ大手、フィリップスエレクトロニクスジャパンは「市場に行き渡ったとは到底言えない」という。心室細動を起こした人を救うには、心肺停止後三―五分以内にＡＥＤを使う必要があるといわれる。機器を運ぶ時間を考慮すると「オフィスの各階に一台ずつ配備しても多すぎることはない」（同）。フィリップスが予測する潜在需要は百四十万台と現在の約十倍。拡販の余地は大きいとみる。
　しかし、昨年後半からの景気低迷で既設の企業は二台目以降の配備に消極的。実際心臓の発作を起こすのは大半が一般の家庭だが、肝心の個人市場にはほとんど普及していない。
　課題は価格と使い方に関する不安。メーカー各社はビックカメラなど家電量販店での販売も始めているが、価格が一台三十万―四十万円と高く、一足飛びには拡販につながらない。
　消防庁のまとめでは二〇〇七年に一般の人がＡＥＤで救命した件数は約四百八十件で、認知度は徐々に高まっている。フィリップスは個人市場開拓のため綜合警備保障と提携し、マンションなど住宅への販売機会を増やすほか、販売提携するフクダ電子など四社と共同で講習会開催など地道な啓発活動を行う考えだ。販売増につなげるために、各メーカーは息の長い普及・啓発活動を続ける必要がありそうだ。
（林さや香）

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■Amazon.comでは一番売れているのは1275ドルで買えます(クリスマスプレゼントで贈ることも可能)。

http://www.amazon.com/s/ref=nb_ss_gw?url=search-alias%3Daps&field-keywords=AED

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経団連、20億円の有価証券評価損　仕組み債などで

日本経済新聞　2009/04/02

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↓経済産業省にはできて、なぜ厚生労働省にはできないんでしょうかね？電子カルテは情報管理が大切？民間企業だって大切だ。それでもこの流れを見逃すあたりが、厚生労働省が時代遅れと言われる所以と思われる。

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2000円台からのSaaS　経産省が用意
Ascii.jp　2009/04/01

J-SaaSのページ
　全国の中小企業を支援するため、経済産業省がSaaS基盤を用意した。その名も「J-SaaS」。言ってみれば、国営のSaaSポータルだ。J-SaaSの特徴は、利用者側である中小企業へのメリットと、構築側である国内アプリケーションベンダーの2つに分けられる。

　顕著なのは、利用者である国内中小企業におけるメリットだ。まず、その安さ。J-SaaSには、「財務会計」「経理」「給与計算」「税務申告」といった企業に必要なものから、グループウェア、経営分析、インターネットバンキング、販売管理など、企業活動をより積極的に展開できる、いわば“攻めのIT”と呼ばれるアプリケーションが揃っているが、一番安いものでは、2000円台から利用できてしまう（ゼロ円の体験版も用意されている）。

　さらに、複数のサービスを一回のログインで利用できるシングルサインオンの仕組みも用意した。J-SaaSの合い言葉自体、「ワンストップ」というもので、これはシングルサインオンだけではなく、業務アプリケーションが、すべてJ-SaaSでそろえられる事を目指しているという意味合いもある。現在は会計系のサービスが多いが、将来的には、中小企業の会計系を代表とする“守りのITシステム”から、CRMなどの“攻めのITシステム”までを、J-SaaSで提供しようというものだ。

アプリベンダーには基盤まで提供
　次に、アプリケーションベンダー側のメリットだが、従来パッケージソフトだけを販売していたベンダーに補助金を出し、J-SaaSへの参画、つまりパッケージソフトのSaaS化を経産省が後押ししている。現在J-SaaSには24社が名を連ねているが、これをきっかけに初めてSaaS化したソフトも少なくない。

　しかも、SaaSが動作する基盤システムも、経産省が用意した。SaaSとしてアプリケーションを提供するためには、基盤となるシステムのセキュリティや堅牢性が大前提で、運用には膨大なコストが発生するはずだが、これも経産省が用意したわけだ。つまり、アプリケーションベンダーは、自前のデータセンターを持たなくても、経産省の基盤システムの上でSaaSビジネスを展開できるというわけだ。

　こうなると、「そもそもITを利用しない層、疎い層にどうやってJ-SaaSをアピールしていくか？」という点が気になる。詳しくは後日掲載予定の経産省へのインタビュー記事に譲るが、こうした点についても、経産省が普段企業と縁のある税理士の先生に呼びかけて普及をはかる活動を行なっている。

　J-SaaSにおける経産省の狙いは、ITを利用したくてもイニシャルコストの大きさに二の足を踏んでしまう中小企業に対し、IT基盤を整備して提供、経済の活性化を促すというもの。国内の中小企業が、ITを使用しないために競争力が弱まっているという弁は、3年ほど前から盛んに言われていたことだが、J-SaaSは、SaaSの利点を活かし、こうした状況に経産省が出した、ひとつの解と言える。

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↓日本で一番でも世界ランク20番手くらいだと打って出るしかないですね。

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武田が統括職新設、研究・販売、世界的視野で、米で開発戦略策定
日経産業新聞,2009/04/01

　武田薬品工業は三十一日、グローバル運営体制強化の一環で研究開発と海外販売の統括職を四月一日付で新設すると発表した。時期は未定だが、経営管理部門でも統括職を設ける計画だ。
　取締役の大川滋紀・医薬研究本部長が研究開発統括職に就き、新薬研究開発の成功確率を高める。医薬開発本部長には武田グローバル研究開発センター（米イリノイ州）のナンシー・ジョセフ・リッジ社長が就任、武田薬品としては初の外国人本部長が誕生する。七月をめどに、開発本部が持つ意思決定機能も日本から米国に移し、米国で研究開発戦略を策定する体制に切り替える。
　海外販売統括職には武田ファーマシューティカルズ・ノースアメリカ（イリノイ州）のアラン・マッケンジー社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が就く。米欧に加え、日本を除くアジア各国の販売会社も統括する。

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