最近、東京でも空きテナントが増えています。ぽっかりビルが１－２フロア空っぽという奴です。銀座のバーも廃業が相次いでいる・・・不景気なお話ばかりで申し訳ありません。でも日本の繁栄の象徴の銀座でさえ、そんな感じです。新しい成長産業として医療や介護はもてはやされていますが、実際は「明るい」話題ばかりじゃありません。
わかりやすくいえば、景気後退の最中、経営改革の時流に乗り遅れた病院事業がリストラにあっているのです・・・。
もちろん、病院は商売じゃありません。しかし、放漫経営をしてきた病院には「メス」が入ります。不幸にして病院は金融行政と同じく、厚生労働省の規制が厳しく、さらに定員を定めてきたため経営資源である医療従事者の人員を増やすことさえできませんでした。
病院を近代化するとマンパワーが必要です。医師を酷使することで、戦線の縮小が重なってしまいました。
地域住民にとって影響が強いから大手の新聞社をはじめ大騒ぎしているが、民間企業なら赤字ならやってられません。したがって、リストラが行われているのです。
見誤ると、大都市近郊の団塊の世代が病院難民になります。地方はもうこれから人口が縮小していきます。地域の産業構造が変化したのが１９６０年代。夕張が人口１３万人から１万３０００人になったようにこの間に劇的な変化があったのです。この動きに取り残された地方自治体の悲哀はまことに悲しいのですが、小泉改革で補助金カット。不要な支出を止めることを決めたのは実は国民です。
補助金でぬるま湯体質どっぷりだったお役所病院の整理統廃合のスピードがゆるめられることはあっても、この動きは止まらないでしょうね。
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医療クライシス：コストカットの現場で／１ 総務省「３年で経営改革」要求
毎日新聞2009/03/31
◇「黒字化」苦しむ公立病院
「予算計上を認めていただきたい」。今月６日の岩手県議会。達増（たっそ）拓也知事が議員に向かい、じゅうたんに額をこすりつけるように土下座した。
県立の１病院と５診療所の入院用ベッドを休止（無床化）するなどとした、県立病院・診療所計２７施設の経営改革計画。反発した議会は、関連予算を認めなかった。無床化した診療所から、入院の必要な患者を病院へ送るマイクロバスの購入予算だった。
県の狙いは２７施設の黒字化だ。経営に年１４１億円を出しているが、合計収支は年１０億円余りの赤字。県の試算では、６施設の無床化で年約１２億円の節減になる。他の策も合わせ１３年度には県の支出を１２３億円に減らし、１０億円の黒字にするという。議会は土下座後もバスの予算を認めなかったが、結局は無床化を容認した。
無床化計画案見直しの署名を達増拓也・岩手県知事（右）に提出した住民代表＝県庁で昨年１２月２４日、山口圭一撮影
北海道に次ぐ広さで過疎地も多い岩手県。診療所周辺の住民は「開業医もなく、夜間・休日は無医村になる」と反発した。４万２６５３人の反対署名を知事に出したが、県は「医師不足が危機的で医師負担軽減も必要だ」と強調し、バスの代わりにタクシーを借りて計画を進めるという。
■ ■
総務省は０７年１２月に出した「公立病院改革ガイドライン」で自治体に対し、病院経営を３年程度で黒字化する案を０８年度中に作るよう求めた。小泉内閣から続いた構造改革路線の一環だ。
総務省によると、０７年度は全国９５７の公立病院に自治体から計約７０００億円が支出された。それでも計約２０００億円の赤字。公立病院はコスト意識の薄さを指摘され、効率化は欠かせない。だが、救急、へき地など不採算医療を担い、黒字化は簡単ではない。
■ ■
兵庫県北部の但馬地区。豊岡市と朝来（あさご）市で作る「公立豊岡病院組合」が５病院を経営し０７年度は約１９億円の赤字だった。３年での黒字化は無理とみて、１７年度までの９年で黒字化する計画を立てた。
赤字の主因は医師不足という。組合の試算では、医師１人が年約８０００万円稼ぐが、０３年度に１１３人いた常勤医は０７年度には１０２人に。医業収支（医療での収入と経費の差）の赤字は、０３年度は約８０００万円だったが、０７年度には約１７億円に拡大した。
計画によると、１０年度から毎年、組合の奨学金を受けた医師が５病院に順次着任する。１７年度に１５人に達し、黒字化を見込む。
だが、前途は険しい。手厚い看護体制にすると診療報酬が増えるため、０８年度に看護師７０人の確保を目指したが５０人にとどまった。医師の突然の退職もある。昨秋、公立豊岡病院の麻酔科医５人のうち３人が辞めた。４月にやっと４人に戻る。
同病院の竹内秀雄院長は「地方は不便で子供の教育にも困り、医師が定着しにくい。経営は大事だが、（総務省には）医療の質という視点がない。小児科など不採算な科も縮小はできない」と訴える。
× ×
先進国で最も厳しいコストカットにさらされてきた日本の医療現場。相次ぐ公立病院の閉鎖や、産科・救急を巡る問題の続発に象徴されるように、厳しい状況は一向に改善に向かわない。現状と改善策を追う。＝つづく
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その上、この秋以降は人口が東京→地方都市への流れが鮮明になって、東京の人口減がデータの上でもはっきりしてきました。
実際問題、東京都いえども人口が減れば、経済は急速に鈍化するでしょう。すぐにオフィス・百貨店・商店・電気店・飲食店が無くなりますねえ。
友人の話によれば、不動産業者がどんどんつぶれているのが、非常に痛いらしいです。物件の問題ではなく不動産営業のオフィスが大量に首都圏にあるので、そこがぼこっぼこっと抜けて行くみたいですね。
不動産会社だけではなく、金融機関も・・・です。大量供給が止まっても価格下落はまだ止まりません。しばらく辛抱ですかね。
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