日本のニュースはどうしても、翻訳の手間が入るのと実際に動いているのは海外です。
メキシコ発ですが、すでにヨーロッパにもニュージーランドにも波及しています。韓国にもすでに患者が発生しています。
文末に神戸大学の岩田先生から「豚インフルについて、研修医の皆さんへ」というMLへの投稿がありましたので、掲載させていただきます。岩田先生は3月6日に「続：予防接種後進国を返上を！麻疹が流行する国で新型インフルエンザは防げるのか」でご紹介した本を書かれた先生です。
岩田 健太郎 (著)
日本もアウトブレイクすると大変ですが、とりあえず自分は海外に出かけてしまいました。そこから状況を見ていくことになりますが、くれぐれもあわてず情報を集めながら・・・でしょうか。
↓グーグルの英語版のニュース
http://news.google.com/news?pz=1&ned=us&topic=m
↓CDC
Human Swine Influenza Investigation / CDC
↓SOSインターナショナルの最新ニュース
International SOS Swine Flu ("Pig Flu") Update
http://urgent.internationalsos.com/Latest%20News/Forms/AllItems.aspx
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新型インフル、米国で１歳児が死亡 メキシコ以外で初
産経イザ 2009/04/29 20:24更新
米政府当局者は２９日、テキサス州の１歳１１カ月の幼児が、新型インフルエンザで死亡したと明らかにした。ロイター通信が伝えた。メキシコ以外での死者は初めてで、疑い例が見つかっている各国でも犠牲者が増える懸念が深まった。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）によれば、テキサス州では６人の感染が確認されていた。
ＣＤＣは一方、ニューヨークでクイーンズ地区の私立高校関係者ら数百人が感染の疑いがある症状を訴えたと発表。全米では感染確認が６６人に増えた。感染確認は新たにドイツとコスタリカであり、９カ国に増加。世界保健機関（ＷＨＯ）の委員は警戒水準再引き上げの可能性を指摘した。メキシコの患者は約２５００人となった。
ＡＰ通信などによると、キューバ、アルゼンチンがメキシコへの航空便を停止した。韓国では、メキシコや米国帰りの５人に感染の可能性が出ている。（共同）
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マルチポストで失礼します。神戸大学感染症内科の岩田健太郎です。
ブタインフルエンザ（豚をカタカナ表記するかどうかについてはご意見あると思いますが、岩田はあまりそういうのを気にしない性分なのでお許しください）に対してＷＨＯはフェーズ３から４に引き上げました。これがパンデミックになるかどうかは分からないのすが、一つの正念場がやってきたと思っています。
さて、2001年の炭疽菌騒ぎのさいにＮＹで、2004年には北京でＳＡＲＳに関わった医者として、僭越ながら研修医の皆さんに提案です。もしよかったら読んでみてください。なお、以下は転載などご自由にどうぞ。
豚インフルについて、研修医の皆さんへ
・まず、毎日の診療を大切にしてください。呼吸器症状の有無を確認し、ないときに安易に「上気道炎」と診断せず、旅行歴、シックコンタクト、動物暴露歴など問診を充分に聴取してください。患者さんが言わない、ということはその事実がない、という意味ではありません。
せきをしていますか？と聞かなければ、せきをしているとは言わないかも知れません。原因不明の発熱であれば、必ず血液培養を検討してください。バイタルサインを大切にしてください。
バイタルサインの重要度は重要な順番に、血圧、脈拍、呼吸数、（第五のバイタル）酸素飽和度、そして、体温です。極端な低体温などはまずいですが、発熱患者で大切なのは体温「以外」のバイタルサインと意識状態であることは認識してください。発症のオンセット、潜伏期など、時間の感覚には鋭敏になってください。要するに、ブタインフルエンザ診療のポイントは普段の診療の延長線上にしかありません。ほとんど特別なものはないことを理解してください。上記の診療は診療所、大学病院、どこのセッティングでも可能です。大抵の感染症診療は、大抵のセッティングで可能なのです。
・自分の身を護ってください。とくに初診患者では外科用マスクの着用をお奨めします。患者の診察前とあとで、ちゃんと手を洗っていますか。呼吸器検体を採取するなら採痰ブースが理想的ですが理想的な環境がないからといって嘆く必要は少しもありません。
「うちには○○がない」と何百万遍となえても嘆いても、物事は一つも前に進みません。「うちには○○がないので、代わりに何が出来るだろう」と考えてください。考えても思いつかなかったら、そこで思考停止に陥るのではなく、分かっていそうな上の先生に相談してください。いつだって相談することは大切なのです。診察室で痰を採取するなら、部屋の外に出て患者さんだけにしてあげるのもいいかもしれません。日常診療でも、とくに女性の患者は人前で痰なんて出せないものです。呼吸器検体を扱うとき、気管内挿管時などはゴーグル、マスク（できればＮ９５）、ガウン、手袋が必要です。採血時やラインを取るときも手袋をしたほうがよいでしょう。
こういうことは豚インフルに関わらず、ほとんどすべての患者さんに通用する策に過ぎません。繰り返しますが、日常診療をまっとうにやることが最強の豚インフル対策です。
・あなたが不安に思っているときは、それ以上に周りはもっと不安かも知れません。自分の不安は5秒間だけ棚上げにして、まずは周りの不安に対応してあげてください。豚インフルのリスクは、少なくとも僕たちが今知っている限り、かつて遭遇した感染症のリスクをむちゃくちゃに逸脱しているわけではありません。北京にいたときは、在住日本人がＳＡＲＳのリスクにおののいてパニックに陥りましたが、実際にはそれよりもはるかに死亡者の多かった交通事故には全く無頓着でした。ぼくたちはリスクをまっとうに見つめる訓練を受けておらず、しばしばリスクを歪めて捕らえてしまいます。普段の診療をちゃんとやっているのなら、豚インフルのリスクに不安を感じるのはいいとしても、パニックになる必要はありません。
・今分かっていることでベストを尽くしてください。分からないことはたくさんあります。なぜメキシコ？なぜメキシコでは死亡率が高いの？これからパンデミックになるの？分かりません。今、世界のどの専門家に訊いても分かりません。時間と気分に余裕のあるときにはこのような疑問に思考をめぐらせるのも楽しい知的遊戯ですが、現場でどがちゃかしているときは、時間の無駄以外の何者でもありません。
知者と愚者を分けるのは、知識の多寡ではなく、自分が知らないこと、現時点ではわかり得ないこととそうでないものを峻別できるか否かにかかっています。そして、分からないことには素直に「分かりません」というのが誠実でまっとうな回答なのです。
・情報は一所懸命収集してください。でも、情報には「中腰」で対峙しましょう。炭疽菌事件では、米国ＣＤＣが「過去のデータ」を参照して郵便局員に「封をした郵便物から炭疽感染はない。いつもどおり仕事をしなさい」と言いました。それは間違いで、郵便局員の患者・死者がでてしまいました。未曾有の出来事では、過去のデータは参考になりますが、すがりつくほどの価値はありません。
「最新の」情報の多くはガセネタです。ガセネタだったことにむかつくのではなく、こういうときはガセネタが出やすいものである、と腹をくくってしまうのが一番です。他者を変えるのと、自分が変わるのでは、後者が圧倒的にらくちんです。
・自らの不安を否定する必要はありません。臆病なこともＯＫです。ぼくが北京で発熱患者を診療するとき、本当はこわくてこわくて嫌で嫌で仕方がありませんでした。危険に対してなんのためらいもなく飛び込んでいくのは、ノミが人を咬みに行くような蛮行で、それを「勇気」とは呼びません。勇気とは恐怖を認識しつつ、その恐怖に震えおののきながら、それでも歯を食いしばってリスクと対峙する態度を言います。従って勇気とは臆病者特有の属性で、リスクフリーの強者は、定義からして勇気を持ち得ません。
・チームを大切にしてください。チーム医療とは、ただ集団で仕事をすることではありません。今の自分がチームの中でどのような立ち位置にあるのか考えてみてください。自分がチームに何が出来るか、考えてください。考えて分からなければ、チームリーダーに訊くのが大切です。自分が自分が、ではなく、チームのために自分がどこまで役に立てるか考えてください。タミフルをだれにどのくらい処方するかは、その施設でちゃんと決めておきましょう。「俺だけに適用されるルール」を作らないことがチーム医療では大切です。我を抑えて、チームのためにこころを尽くせば、チームのみんなもあなたのためにこころを尽くしてくれます。あなたに求められているのは、不眠不休でぶっ倒れるまで働き続ける勇者になることではなく、適度に休養を取って「ぶったおれない」ことなのです。それをチームは望んでいるのです。
・ぼくは、大切な研修医の皆さんが安全に確実に着実に、この問題を乗り越えてくれることを、こころから祈っています。
2009年4月28日 神戸大学感染症内科 岩田健太郎
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臓器移植法改正で「年齢要件の緩和を」８４％ 産経ＦＮＮ合同世論調査
配信元:産経新聞2009/04/27
国会で法改正が検討されている臓器移植。現行法では、臓器を提供する場合に限って脳死を「人の死」と規定し、脳死での臓器提供には、本人の書面に よる意思表示と家族の同意が必要で、提供は１５歳以上に限定している。年齢制限や同意の対象をめぐる改正案は３案が国会に提出されており、年齢制限を撤廃 してその他は現行法の微修正にとどめた第４案の提出も検討されている。
２５、２６両日実施の産経ＦＮＮ合同世論調査では「年齢などの要件を緩和すべきだ」が８４．３％と大勢を占めた。一方で「『脳死』を人の死と認めるためには要件を厳格化すべきだ」との意見も７７．３％に上った。自分が脳死状態になった場合、臓器を提供したい」は６９．４％で、「思わない」（２１．４％）を大きく上回った。
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日本を除く先進国では、心臓移植は1982年以来、着々と実績が積まれています。そうことをすべて無視して暴走する学会があります。日本小児科学会です。
ハッキリ言って「ひどい」です。
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臓器移植の年齢制限撤廃、小児科学会委が反対
読売新聞 2009/04/28
国会審議が進む臓器移植法改正案に関して、日本小児科学会の倫理委員会が２８日にも、「緊急見解」を発表することが明らかになった。
１５歳未満の臓器提供を解禁するＡ案は「現場が混乱する」として反対し、「１２歳以上」に引き下げるＢ案を支持している。法改正の焦点は小児の脳死判定など小児科医が扱う領域だけに、法改正の行方に大きな影響を与えそうだ。
緊急見解は学会理事会の承認を得ておらず、倫理委独自で発表する。こうした事態は異例だが、同学会ではＡ案への賛否をめぐって内紛が起き、統一見解をま とめきれなかった。倫理委員長を務める谷沢隆邦・兵庫医科大教授は、「このままでは小児科医の意見が国会に伝わらないうちに法律が決まってしまう」と述べ ている。
緊急見解は、小児への移植拡大は必要としながらも、Ａ案が成立すると想定される〈１〉親に虐待された子供の臓器提供を防ぐ診断体制〈２〉小児脳死判定の 基準〈３〉子供の意思表示方法――が確立されていないと主張。「Ｂ案を数年間施行し、国の主導で体制を整えた後で、より低年齢にも臓器提供を拡大するべき だ」として、段階的な法整備を求めている。
同学会では昨年４月、横田俊平・横浜市立大教授が会長に就任。今年２月の記者会見で、「学会も脳死移植を再考する時期が来た」とＡ案容認と取れる発言を した。これまで小児脳死移植のあり方を倫理委員会の下で審議してきた検討委員会も昨年１１月末に解散させ、新たな検討委設置を表明。しかし、４月１８日に 開かれた同学会代議員総会で、激しい批判を受け、「学会の見解は白紙状態」と発言を修正させられていた。
Ａ案については、日本医師会のほか、日本移植学会、日本外科学会など主要２４学会で作る「臓器移植関連学会協議会」が支持している。小児科学会は同協議会に加盟したが、０６年に脱退。同年、国会にＡ、Ｂ案が提出された際は、Ｂ案支持の見解を示していた。
（2009年4月28日 読売新聞）
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自分、小児の循環器の患者さんを直接診たことはありません(検査には何例も立ち会わせていただきました)。研修時代に小児の時に先天性心奇形が あっても根治手術を受けられなくて、入退院を繰り返しながら生きてきて20歳を過ぎた患者さん、上司とともに病院の中で突然の最期を看取りました。
臓器移植が開始される前の時代のお話です。その頃からでしたが渡航移植ができるのはほんのわずかです。日本ではこの10年余りで成人の心移植は80例にしか満たない患者さんに対して行われたのみです。
残念なことに「小児科学会」は倫理の面では正論を言っているつもりでも、国民の世論に背を向け、国際的な医療水準を無視した結論を平気で出す団体なのだと思います。
これでいいのか？15歳未満は渡航移植も不可能になり、袋小路に入ります。「○×ちゃんを救え」ではなく「●×ちゃんは、日本で生まれたことを絶望しながら死ぬのをお待ちください」ということを伝えたかったのだろう。
小児科医として、臓器の確保ができなかった患者さんの最後を看取るのは仕事の一つですが、欧米なら、先進国なら助かる命を見殺しにする結論を全会の一致もなく出すのはいかがなものでしょうか？
日本の小児科医は15歳以下の心臓病の患者さん「人工臓器」が完備されるまで「絶対に助けません」という結論を出した倫理委員会のみなさんは、患者さんやご家族や国民に、「これまで」の経緯も含めて「世界では可能なのに、日本じゃ絶対にできない理由」をきちんと説明してください。
ところで、専門家の倫理委員会の先生方は、海外の臓器移植の現場について勉強した結果も含めてですよね・・・。
いつもコメントをくださる。鶴亀松五郎先生から資料をたくさんいただきました。もちろん専門委員会の方はこれらを読み通して結論を出したのだと思います。えぇ・・・欧米では人口6億人いますが、毎年400人が18歳未満でありながら心臓移植を受けています。
その内訳はUKトランスプラント（英国とアイルランド）、スカンジアトランスプラント（スカンジナビア各国）、ユーロトランスプラント、フランス トランスプラント、 などの欧州各国も、アメリカ、カナダの北アメリカ各国も、オーストラリアも、０歳から18歳未満の心臓移植を行っています。年間400例ほど。
ドナーの43％が18歳以上からですが、半数以上の移植は18歳未満のドナーから提供を受けています。
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Volume 27, Issue 9, Pages 970-977 (September 2008)
Richard Kirk, MA, FRCP, FRCPCH, Leah B. Edwards, PhD, Paul Aurora, MRCP, PhD, David O. Taylor, MD, MD, Jason Christie, MD, MS, Fabienne Dobbels, PhD, Anna Y. Kucheryavaya, MS, Axel O. Rahmel, MD, Marshall I. Hertz, MD
Received 27 June 2008; received in revised form 27 June 2008; accepted 30 June 2008
Pediatric heart transplantation has been undertaken since 1982. Since then, almost 8,000 children have been reported to the Registry, and many have survived into adult life and had their own children. This eleventh pediatric report continues to document the evolving management of pediatric transplant recipients and their outcomes.
(全文はhttp://docs.google.com/Doc?id=dcppsxzx_358cvqwhtd9に掲載)
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以下のスライドはISLTの「Pediatric Lung Transplantation Statistics」のスライドより
＊国会にて審議予定の改正案A,BおよびC
http://www.sepia.dti.ne.jp/trio/home.html
＊世界の移植数など、移植関連データ
http://www.medi-net.or.jp/tcnet/data.htm
＊世界の臓器移植関連法・制度（これが掲載されたあと、更に進んだ法律も出来ています）
http://www.medi-net.or.jp/tcnet/tc_5/TC5index.html
＊日本移植者協議会
http://www.jtr.ne.jp/
＊トリオジャパン（国際移植者組織日本支部）
http://www.sepia.dti.ne.jp/trio/
＊国内ダメだから「海外で臓器移植」 それは外国の子供の「命」奪うこと
J-CASTニュース(02月22日17時58分)
http://www.j-cast.com/2009/02/22036175.html
＊臓器移植法の改正問題に取り組んでいる河野太郎国会議員のサイトから。
臓器移植法を改正すべし
http://www.taro.org/policy/zokiishoku.php
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☆ボールペン作戦が始まりました ■ボールペン作戦・再開するかも？ -ボールペン作戦会議室-http://d.hatena.ne.jp/moto-ballpen/20090401 ■始動！ボールペン作戦 第２弾♪ -つよぽんの避難所- http://tsyosh.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-9d1f.html ■「LUPOのぶらぶら地球紀行」【予告】ボールペン作戦にご協力ください！【啓蒙】
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情報はきちんと医療系のサイトなどをあたってください。オススメは僻地の産科医先生「産科医療のこれから」の「新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o」シリーズ。特に
新型インフルエンザのシミュレーションと被害予測 日医雑誌から
海外の情報や国内の状況、国内で行政がとるフェーズ４以後の態勢のお話がすべてでてます。あわてず、情報入手。
------------------------------------ 米国でのブタインフルエンザ感染の状況 BioToday.com 2009-04-26 - アメリカでの豚インフルエンザA（H1N1）感染の状況をCDCがウェブサイトで公開しています。4月25日の午前11時点で8例が認められています。そのうちの6例はカリフォルニア、2例はテキサス州で認められました。 テキサスの2症例は共に16歳の男児であり、どちらも同じ学校の生徒です。 Human Swine Influenza Investigation / CDC 上記を確認すると「TOTAL COUNT 40 cases」となり増えていました。(As of April 27, 2009 1:00 PM ET)
しかも・・・New York City 28 cases
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この時代、テレビのバラエティショーなどで「へー」は危険です。タレント医師や医療ジャーナリストさんの素人コメントを鵜呑みは・・・。
テレビはあくまで「娯楽」。膨大な取材テープがわかりやすーく編集されても、芸人さんのコメントでコントになってしまうのが今の情報バラエティ。
あるいは、時々みかける「陰謀説」みたいに、危険だとあおって商売する輩が・・・というのは非常に情緒的すぎます(【豚インフルエンザ】「豚→人」？「人→人」○【WHO/CDCは騒動師の巣窟？】http://koibito.iza.ne.jp/blog/entry/1010072/)。正確にWatchしていって、きちんと立証や検証が必要かなと。
現実、対岸の火事が日本に燃え移ってからじゃ遅すぎるのでしょう、というか政府をあてにしていては危険です。自分もぼちぼち考えますかね。
国内の防疫体制や感染症防御のお寒い事情を知っている自分は、万が一山手線に一人の患者さんが乗ったりしたら、そのあとの感染スピードを予想したら、気の毒ですがちょっと・・・ね。毎年インフルエンザであれだけの騒ぎになるのですから、自力で何とかしないといけません。
さっさと本題へ・・・☆
の続編でしょうかね。外科医の本音全集みたいなもんですね。患者さんが選ぶだけではなく、病院は医師からも選ばれる時代です。それがこのデータシート。ある意味、なんでこの病院が？というのは少なく感じるのではないでしょうか。
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本誌連動◇外科崩壊 Vol.2
外科医200人が選んだ「働きたい病院」とは？
評価の高い49病院を一挙公開
吉村 馨太＝日経メディカルオンライン★2009. 4. 27
いったい外科医は、具体的にどんな病院で働きたいと考えているのか? 日経メディカルでは現役外科医を対象に「働きたい病院」を緊急調査した。その結果から、外科医にとって魅力ある病院の姿が見えてきた。
日経メディカルでは今年3月、現役外科医に対して、「働きたいと考える病院」を尋ねる調査を実施した。働きたい、もしくは働きやすいと口コミなどで聞いている国内の病院の名前・診療科、および選んだ理由を答えてもらった（2ページ目、調査概要参照）。199人から回答があり、結果は下表の通りとなった。
1位はがんセンター中央病院
トップは国立がんセンター中央病院で28票を獲得した。2票以上の病院について、選ばれた理由を分析すると、「症例数が多い」「最先端の医療を行っている」「指導を受けたい外科医がいる」「会得したい技術が学べる」に回答が集中していた。
医師の外科離れが進んでいる理由として、「給与が少ない」「労働が過剰」などが良く耳にされるが、これらの解消を、「働きたい病院」を選ぶ際のポイントと考えている人はほとんどいないという結果になった。外科医の多くは、まず「手術」という外科の本分にどれだけ時間を費やせるかで、病院を選ぼうと考えているようだ。
そうした意味では、国立がんセンター中央病院がトップなのは当然といえる。国を代表する癌専門病院で、全国から患者が集まってくる。手術数も多く、様々な症例も経験できるとあれば、外科医の理想に近い。
診療科の雰囲気も重視
第2位の聖路加国際病院は、「最先端医療」「症例数」「指導を受けたい外科医がいる」の3分野の支持が高かった。副院長で脳神経外科部長の石川陵一氏は、「乳腺外科をはじめ、腕の良い外科医が多く在籍し、症例数も豊富。常に最新医療を手掛けているため、多くの医師に支持されたのでは」と話す。また同病院では、古くから「チーム医療」が根付いており、医師とコメディカルがスムーズに連携できているという。「自分の仕事に集中できる環境があり、こうした話が研修した医師から広まっているのかもしれない」と石川氏は言う。
第3位の亀田総合病院では、「症例数」と「最先端医療」の2つに回答が集中。病院長の亀田信介氏は、「結果全体を見る限り、やりたいことができる病院を素直に選んでいるようだ」と分析する。例えば、オンコロジーをやりたければ癌関連の病院を、外科領域を網羅的に診たいならば著名な基幹病院をという具合だ。その上で、「当院を選んだ外科医は、幅広く外科医療に携わりたいのだろう。医師がやりたい仕事をサポートする体制が十分に整っているからだ」と亀田氏は言う。
同じく第3位の癌研有明病院も、「症例数」と「最先端医療」の2点で支持された。「癌専門病院なので、症例数はそもそも多く、最先端医療の導入も図っている。特に腹腔鏡手術は指導医も招いて、日本でも屈指の症例数を誇っている」と、同病院副院長で消化器外科部長の山口俊晴氏は話す。
興味深いのは、新潟市民病院や済生会熊本病院だ。投票者のすべてが「診療科の雰囲気がよい」を選んでいる。済生会熊本病院外科の水元孝郎氏は、「前任の外科部長は人柄が温厚で、部下にストレスを感じさせない職場づくりに尽力していた。この方針は、現在の外科部長にも引き継がれ、外科医が働きやすい環境が保たれている」と話す。
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働きやすい職場であれば、長続きします。絶滅危惧種もこうして生き残りをかけるわけです。何にしろ230時間耐久レースみたいな職場でもきちんとアウトカムが業績や腕の研鑽になら短期間なら可能。ただし、一生独房入りみたいな誰も賞賛してくれない孤独な闘いは無理です。
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■現代奴隷医問答：残業230時間の医師に診てもらいたいか？
【東京日和＠元勤務医の日々】
で、試算が安すぎでしたね。えぇ、月給50万円だとしたら週40時間×4週間で、50万円÷160時間＝時給3125円
これで230時間で割り増し賃金しなくても単純計算したら、718750円。毎月のお給金の支給総額は120万円コースです。
これまで根性だけで見返りは不明朗な徒弟制度ゆえ、「未払い」「不払い」文化を醸成してきた、大学のトップになって、「近頃の若いもんは根性が足らん、一生奴隷にしてやるから、薄給でついてこないやつはくんな！」と言っているのは絶滅危惧種入りしても仕方ないように感じています。
いえ、単にそう思っただけで、M奴隷になりたい若手の外科医は絶滅はしません。ただ、疲れてやめていかれる中堅層の先生のマイナス分(たいがいはベテラン)を補うには相当、苛め抜かないとだめです。
もちろん230時間労働をさせたら、その病院の管理者は「ブラックリスト」入りです。その現場の生生しい告白が泣かせます。
もちろん、そんなことが発覚しないように偽装しているか、必殺仕事人ならぬ事務屋さんが工作しているに違いないのですが。
残念ながらブラック病院には人が集まりませんが、こちらの病院は毎年、優秀な外科医になるべく人気があるそうです。
↓
要は、自分たちの教育システムと労働環境の近代化が遅れたのは自分たちのせいだという自覚がなくて、時代に取り残されてしまったわけです。アピール力が違うんだから、きちんと訴えるべきです。今は安いが、将来は必ず食えるようになる！と。でも食えていない現状を語り続けることは・・・厳しい消耗戦を塹壕にこもりながら、足元は塹壕病や凍傷になりかかっているようなもんです。
また、報道メディアも相変わらず「労基法違反がない病院運営を目指すべきだが、これは段階的に改善するのが現実的な道だろう。」といった、公序良俗に反するような「主張」を堂々と紙面で語るあたり、M日さんもきっとブラック企業なんでしょうね。
今するべきは、とっとと「法令順守違反の病院」を全国の自治体病院に対して洗い出すように指導するべきと書けばいいのにね。
そして、経済対策ほにゃららとか国民に2兆円ばらまくくらいなら、公立病院の赤字総額2兆円を穴埋めして、病院経営を安定化して、支払えるようにすれば、まだ病院も持つのですが。あ、厚生労働省や財務省、総務省は病院をリストラするんでしたもんね。
国民が比較的低レベルな生活であった時の医療水準はそこそこでよかったのですが、今は先進国。しかも長寿大国。患者さんや国民の期待を裏切らないために、ぎりぎり不眠不休の医療現場から「医療事故」をなくすためにも、お金の投入は必要でしょう。
「収容所」みたいな病院や介護施設で病気と闘いたい人はいないように、看護師や医師が過重労働で十分なケアを提供できないのをM日新聞さんは放置プレイして、黙殺しようという点で、やはり問題があるんじゃないでしょうか。
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毎日新聞 2009/04/25
医療が崩壊するか、医療従事者がつぶれるか。これが今、多くの医療現場で起きている厳しい現実だ。公立病院など多くの医療機関が赤字経営になっている一方、勤務医の過重労働と医師不足が深刻化している。
そうした中、奈良地裁が産科医の夜間や土曜休日の宿日直勤務について労働基準法上の時間外労働に当たるとの判断を示し、奈良県に割増賃金の支払いを命じた。この判決は勤務医の処遇のあり方に警鐘を鳴らしただけにとどまらず、医療費削減の流れの中で起きている医療崩壊への対応について、国民に問題を提起したものと受け止めるべきだ。
厚生労働省が０７年に病院や診療所１８５２件の立ち入り調査を行ったところ、８割に労基法違反があり、改善指導した。違反事例では労働時間関係が５割弱、割増賃金が３割強だった。厚労省は割増賃金の支払いに加え、「宿直は週１回、日直は月１回が限度」と指導しているが、多くの医療機関では労務管理が不十分な所が多く、徹底がなされていない。判決は労基法違反の改善を医療機関に迫ったものだ。
とはいえ、全体の４分の３の公立病院が赤字となっており、これを支える自治体の財政も逼迫（ひっぱく）している。医師に対して労基法に基づいた超過勤務手当を支払った途端に、経営が成りたたなくなって病院閉鎖という事態になることも避けなければならない。労基法違反がない病院運営を目指すべきだが、これは段階的に改善するのが現実的な道だろう。
当面の改善策と中長期の課題に分けて考えてみたい。当面の課題は違法状態をどう解消するかだ。現在、当直中に医療行為を行った場合には、宿直手当に加え割増賃金を支払うことになっている。まずは、これを医師の宿日直勤務に確実に適用させる指導を徹底することだ。
今年度予算で、救急勤務医支援事業として過酷な夜間、休日の救急を担う勤務医への手当に対して財政支援（２０億円）を行う仕組みが新設された。こうした財政支援の枠をさらに広げることも重要だ。
中長期の課題は、医療崩壊の背景にある医師不足の解消だ。医師を増やして夜間の交代勤務制を導入することで医師の負担軽減を図るべきだ。特に産科医の不足は社会問題となっている。結婚や育児などで仕事をしていない女性の産科医が働きやすい環境を整備し、短時間勤務などによって職場に復帰できる制度を急いで整備してもらいたい。
診療報酬の見直しも大きな課題だ。病院勤務医の報酬を手厚くして過酷な勤務に見合う賃金にし、労働環境を改善することが医療崩壊を防ぐことにもつながる。
毎日新聞 2009年4月25日 東京朝刊
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病院勤務の看護師、２万人が過労死の恐れ 看護協会が推計
日本経済新聞 2009/04/25
病院勤務の看護師のうち、交代制勤務で時間外労働が月60時間を超える看護師が約2万人いることが24日、日本看護協会の推計で分かった。3交代勤務している看護師では6割弱が、勤務間隔が6時間以下だった。同協会は「時間外労働が過労死の認定基準に達していなくても、変則勤務は負担が大きく、過労死の恐れがある」と警鐘を鳴らしている。
調査は昨年11月から今年1月にかけて同協会会員で病院勤務の看護師1万人に調査票を郵送、昨年10月の勤務実態を尋ね、3010人（30.1％）から回答を得た。
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お医者さんって、案外、お金のことなんて二の次で、患者のことばっかり考えていると思いますが、ちょっとこのお二人の先生の対談を読んで考えてしまいました。
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産科医五人引き抜き★九州
【福岡】「完全個室」病院開院のインパクト
RKB 福岡放送 2009/04/23
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/012223.html
来週、福岡市に新しい病院が開院します。場所はRKBの目の前なんですが、全ての部屋が個室という九州ではこれまでにないタイプの病院です。
完全個室の豪華病院の登場は、地域医療のあり方そのものにも影響を与えそうです。3階部分まで吹き抜けのロビー。中央にはグランドピアノが設置され、さながらリゾートホテルのロビーのようですが、ここは、福岡市に来月開院する総合病院の待合室です。床は、病院では珍しいカーペット。医師や看護師の足音がしないようにという配慮です。
そして最大の特徴は、199床すべての部屋が個室という点です。こちらのベッド。酸素や点滴を取り付ける医療設備は、普段は見えないように設計されています。お風呂やシャワー、トイレは全室に完備。ミニキッチンではお茶の用意もできます。さらに見舞いに訪れる家族や友人を想定しての応接室もあります。窓から見えるのはすばらしい景色。
病院にいることを忘れさせてくれる空間です。金出病院長は、九大の元医学部長を経て、定年退職後、新病院の立ち上げに関わりました。
これまでの経験を踏まえて、「これからの時代は、患者のニーズに合った設備が必要だ」と話します。一方、入院する際は、大部屋ではないため、差額ベッド代といわれる個室料金が必要です。
料金は、部屋の広さに応じて1日8000円から4万円で、診療費とは別に患者が負担することになります。常駐する医師はおよそ60人。
ここでは、人間ドックに代表される予防医学やリハビリ、婦人科系の疾患の治療などに特に力を入れる予定ですが、実は、この病院が開院することで、大きな影響を受ける病院があります。
福岡市の中心部にある、浜の町病院は、高度な技術が必要な腹腔鏡手術に優れ、子宮筋腫などの治療で、全国トップレベルの手術を年間およそ800件こなしてきました。
この手術を担ってきた5人の産婦人科医が、福岡山王病院に移籍することになったのです。医師の確保はどの病院にとっても深刻な問題。
浜の町病院の関係者は、「地域医療が崩壊し、影響は甚大だ」と話します。今後、ハイレベルの腹腔鏡手術を受けるには、福岡山王病院に入院しなければなりません。
差額ベッド代が出せず、この手術をあきらめる患者が出ることが懸念されます。こちらは、同じグループが経営する東京の山王病院です。75の病室は当然「全室個室」。
差額ベッド代は1日3万2,000円から13万6,000円で、福岡より3倍程度割高に設定されています。ここで出産するには、90万円から130万円の費用がかかりますが、常に9割のベッドが埋まってる状態です。
施設だけでなく、食事のメニューも充実していて、好みに応じて選択できることも好評です。東京では、料金を支払っても快適な空間とより良いサービスを求める患者は少なくありません。
福岡の病院では、出産費用は60万円から80万円程度と、確かに東京よりは割安ですが、決して安い金額ではありません。患者の経済力に応じて、受けられる医療サービスも変わる、そんな時代に入ろうとしています。
よりよい環境で診療してもらえるなら、いくらお金を払ってもいいという人は確かにいるでしょう。しかし、差額ベッド代が払えない人はどこの病院へ行ってもよりよい治療が受けられない、というのは困ります。
私たちの社会にはどういう医療のあり方が求められるのか、みんなで考える必要があります。
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↓去年の報道
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産婦人科医5人が辞職の意向
RKB毎日放送 2008/06/18
福岡市にある拠点病院の一つ、浜の町病院の産婦人科医5人が、来年開業する民間病院に移籍するため、辞職の意向を示していることが分かりました。
浜の町病院を今年度末で辞職する意向を示しているのは、産婦人科の医師8人のうち5人です。
浜の町病院の産婦人科は、腹腔鏡手術では全国でもトップレベルにあり、去年は子宮筋腫などおよそ800件の手術を執刀しています。
関係者によると5人の医師は、来年5月に早良区に新しく病院を開業する医療法人からの誘いに応じたということです。
医師を派遣している九大の産婦人科医局によると、補充の見通しは立っていません。
浜の町病院の安井久喬院長は、「5人辞めることになれば、福岡都市圏の医療体制に重大な影響を及ぼすので、現在慰留に努めている」と話しています。
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まずはタイトルに不適切な言葉を使ったことを申し訳なく思います。自分はJ事務所の所属の方や関西の芸能人のことを言ってません。
どーせお酒を飲みすぎたら自分だってその辺、わかんなくなったりしますから(薬物中毒だったらいけませんが・・・よく山手線とかでお酒飲んで終電までホームで寝ていたりいろいろありますもんねｗ)
今回の話題は、先日、あるブロガーの方に「クソろくでなしが！」で特別に取り上げていただき、ちょっと思うところがあったたからです。
ありがたいことです。僕のような「未熟な愚か者」を叱り飛ばしてくれる方はなかなかいません。というか、医師をしていてお叱りは部長先生か婦長さん、そして患者さんたちくらいですが、世間に顔向けできないようなことをした覚えはないです(あ、同僚や後輩達と一緒に飲酒してたのに、急患のために病院に駆けつけて治療しちゃったこともありますが、もう今はそんなことは一切しておりません。飲んだら寝ていますｗ)。
まぁ、コメントを書き込まれた上で、ご自身が『どうせ「暴言を吐くヤクザな族」ですから・・・・・ 」』とコメントの消去願いを出しておられますが、自分の他人への非難は相変わらず述べておいて、当方のブログに書込みされたコメントは「消してね☆」は・・・ないよなぁｗ。
世の中そんなの「無理難題をつきつける」のは手前勝手過ぎです。
古い記事の「直面する介護士不足と介護力不足」はきっとお気に召さなかったのでしょう。それは仕方ありません。だって彼女の追悼のコメントは次の「単なる自殺とは思えない・・・・誰もが直面する介護問題 」でしたからね。
ありがたいことです。僕のような「未熟な愚か者」を叱り飛ばしてくれる方はなかなかいません。というか、医師をしていてお叱りは部長先生か婦長さん、そして患者さんたちくらいですが、世間に顔向けできないようなことをした覚えはないです(あ、同僚や後輩達と一緒に飲酒してたのに、呼び出されてしまい、その急患さんのために病院に駆けつけて治療しちゃったこともありますが、もう今はそんなことは一切しておりません。飲んだら寝ていますｗ)。
まぁ、コメントを書き込まれた上で、ご自身が『どうせ「暴言を吐くヤクザな族」ですから・・・・・ 」』と消去願いを出しておられますが、自分の他人への非難は述べておいて、当方のブログに書込みされたコメントは「消してね☆」は・・・ないよなぁｗ。世の中そんなに「自分勝手」では困ります。
たしかに、自分は、清水さんを毎日テレビの前で録画してまで応援するほど熱心なファンじゃなかったですが、なくなられた方を冒涜するつもりは一切ありません。
そして、イザ！のブログを展開している方も侮辱することもないですね・・・。もちろん、自分が至らない文章で「産経新聞」の記事を問題視したり(嗤うしかない：産経新聞社の論説室のクオリティｗ )、兼業作家をされて糊塗をしのいでいる医師をいじったり(「非常識で誠意のない医師」が誤解を広げる )はしていますが・・・それなりに根拠はあります。
ま、芸能人の1人一人を「ひどい」とか「気の毒」とかいいつつ、毎日を過ごすことはあんまりないです。それでご飯を食べているわけじゃなくて、目の前にある仕事を片付けたり、その中で飛び込んだ「介護」のために自分の仕事を止めて家族の介護に専念された方が「命を絶つ」のが日本なんです。
そういう日本のあり方や将来を憂えたのですが・・・受けなかったんでしょうね。
ま、自分は90過ぎた認知症のある祖母を介護するために実家に帰ったりはしないで済みますが、きっと「肉親の介護問題」よりも「芸能人のお悔やみ」とかはテレビでも良く見ますが、虚構のテレビよりも、きちんとブログで哀悼の意を示される・・・そういう意味では立派だと思います。
でも、日本の介護対象となるほんの15年、20年先は考えたりはしないで、コンサルタントかぁ・・・と思っただけ。一瞬ね。
自分も考えました。万が一、自分の母親が「介護疲れ」で自殺したりしたら・・・きっと「喪中」でブログをお休みします。
いずれやってくる、毎年160万人が亡くなり（現在108万人がなくなっています）、医師＆看護師不足ままやってくる、介護の労働力不足の未来・・・そんな遠くない「日本の未来」を考えたりはしておくのは大切ですよね。政府をあてにしていいのか？そんな感じでした。きっと、熱烈なファンゆえのなせる技ですね。ファンとして未熟であった僕のかわりにご葬儀へ参列お願いします☆
いやぁ、「ブログ」って勉強になりますね☆
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日本の医療従事者は、過重労働と睡眠不足で疲れています。看護師の離職率は12％以上(看護師の離職率 大阪が全国最高 /産経MSN 2008.3.12 昨年度の看護師離職率の全国平均は１２・４％で、都道府県別では大阪府が１６・８％と全国で最も高かった)、介護士に至っては20％台(介護労働者の離職率２１・６％、前年度よりさらに上昇 2008/ 7/15 YOMIURI ONLINE)。
医師は？残念なことに離職率は存じ上げませんが、かわりに「自殺」が多い職種というのは世界共通です([自殺するアメリカ人医師たち] )。
当直勤務が労働時間という判断は大変重いものです。というのは・・・今後、当直勤務は法定労働時間のカウントの対象になり、当然、雇用する側は、看護職員と同等の配慮が医師に対しても必要になります。
「患者さん」のために、睡眠を削っても働く、正義感が強い集団が、医療専門職です。
医師や看護師が働きつづけられるような環境を提供しなかったために、医師や看護師の自殺が毎年生じています。
しかも救急病院に来院される患者さんの切れ目が前よりもなくなっており、このために患者さんやご家族から「先生のほうが疲れてますね・・・」といういたわりの言葉をもらったり、午前3時、4時になっても頑張る医師も大勢います。
ただし、これは「患者安全」のためには逆効果。きちんと睡眠をとって、万全の体制で働き、最高の結果を出すのが求められます。
ただ、そのためには「医師」や「看護師」などのマンパワーが不足している状態では、安全は厳しいものがあります。根性で「患者を引き受けろ」という論調・・・最近こそ目だちませんが、「たらい回し」報道の盛んだった2年位までは、「患者を見捨てるのは酷い」といった論調が、大手マスコミ、メディアを支配していました。
しかし、ここにきて、患者さんからも「治療」を託すなら、医師や看護師さんからしっかり診てもらえるゆとりを希望しているのだと思います。
医療事故を防ぐためにも、「受け入れ困難」な周産期医療、救急医療、そして麻酔科医師不足で手術までの待機時間が延長している現場からの声に耳を傾けてください。
それと・・・病院で働く医師は50歳を越しても夜間、呼び出され手術をしたり、交代勤務が不可能な現状のため、満足に連休だからといって病院をお休みしたり、お酒を飲んでも呼び出されて手術をする羽目になって、患者さんや家族にもご迷惑をおかけしています(飲酒後お産扱う 大阪の愛染橋病院副院長
こういうことがないためにも、手術対応が必要な患者さんが何時にこられても、飲酒していない医師だけで対応できるような体制を作るのが日本には求められますね。
待機料金？そんなの支払わなくてもいいように病院で8時間か12時間交代勤務にするべきでしょうね。そうじゃない病院は救急医療から撤退するのがいいでしょう。睡眠不足の医師に働かせるのは「飲酒と同じ」くらい危険なことなんですから。
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当直医に残業代支払え 「断続的勤務」に該当せず 奈良地裁
産経MSN 2009.4.22
奈良県立奈良病院（奈良市）の男性産婦人科医２人が、夜間宿直や休日などの勤務に対し、正当な労働対価が支払われていないとして、県に平成１６～１７年の割増賃金未払い分計約９２３０万円の支払いを求めた訴訟の判決が２２日、奈良地裁であり、坂倉充信裁判長は県に計約１５００万円の支払いを命じた。
原告側弁護士や県によると、公立病院では、医師の宿直や休日勤務に一定額の手当の支払いで済ませているケースが大半。こうした勤務にも割増賃金を支払うべきと認定した判決は、産婦人科などで目立つ医師不足や偏在の要因となってきた労働環境をめぐる議論に影響を与えそうだ。
弁論では、医師らの宿直や休日（宿日直）勤務が、労働基準法や人事院規則にのっとって県が定めた条例で割増賃金を支払う必要がないと定められた「断続的勤務」かどうかが大きな争点となった。
坂倉裁判長は判決理由で、断続的勤務に該当する宿日直勤務について、「構内巡視や文書・電話の収受など常態としてほとんど労働する必要のない勤務」と判示。同病院の産婦人科医師らの勤務実態は「宿日直の２４％の時間、救急患者の措置や緊急手術などの通常業務に従事していた」と認定し、断続的勤務には該当しないと判断した。
その上で、宿日直中は「奈良病院の指揮命令下にあり、割増賃金を支払うべき対象の労働時間にあたる」と指摘。訴えのうち、時効が未成立の平成１６年１０月末以降の割増賃金の支払いを命じた。
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Online Medニュース（2009.4.22）
■中医協検証部会の調査結果から疑義解釈を通知、勤務医負
軽減計画は予定では認めない 厚労省
・実態は届出済みで「策定中」「策定していない」が4割
中医協・診療報酬基本問題小委員会は4月22日、昨年の診療報酬改定後の影響に関する検証部会の調査結果の速報が出たことを受け、基本診療料についての議論を開始。入院料についての議論で、病院勤務医の負担軽減策を盛り込んだ入院時医学管理加算などの届出病院では策定されていることが要件となっている勤務医負担軽減計画について、「策定していない」病院が全体で23％あることが問題とされた。
厚生労働省は、そうした状況を把握したことから、3月30日付の事務連絡で「疑義解釈その8」を通知し、計画の策定予定のみでは届出が認められないことの周知を図ったとした。
入院時医学管理加算、医師事務作業補助体制加算、ハイリスク分娩管理加算については、昨年4月の診療報酬改定で勤務医の負担軽減策を盛り込み、その届出要件に「勤務医の負担の軽減に資する具体的計画を策定し職員等に周知していること」を規定した。
しかし、中医協・診療報酬改定結果検証部会が、その後の状況を把握するために昨年12月から今年2月にかけて行った調査の結果、3つの加算のいずれかの届出を行った病院で、「計画を策定済み」は57.4％にとどまり、「現在策定中」が15.7％、「策定していない」が22.9％という結果となった。
計画の認知度も、「あることは知っている」まで含めても、医師責任者（部長、医長など）で60％、医師（役職がない）では34％にとどまっている。
これに対し、厚労省が3月30日に通知した疑義解釈その8は、入院時医学管理加算、医師事務作業補助体制加算、ハイリスク分娩管理加算については、「勤務医の負担の軽減に資する具体的計画はその計画書の写しを提出すること」とするとともに、「計画の策定予定のみでは届出が認められない」ことを明確にした。
22日の診療報酬基本問題小委員会で佐藤医療課長は、検証部会の調査結果をまとめていたワーキンググループでの作業の過程で届出の実態が明らかになったため、通知を出して徹底を図ったものとした。
資料1：入院料について（4.22中医協・基本問題小委）（厚労省）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/04/dl/s0422-4c.pdf
資料2：4.22中医協・診療報酬基本問題小委員会配布全資料（厚労省）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/04/s0422-4.html
参考資料：疑義解釈資料の送付について（その８）（厚労省）
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/03/dl/tp0305-1ed.pdf
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奈良県立奈良病院の産科医２人が過重労働に対する割増賃金を求めた訴訟で、奈良地裁は夜間と休日の当直は労働基準法上の時間外労働にあたるとして、県に１５４０万円の支払いを命じた。
安全な出産のためにも産科医を増やし、労働条件の改善を急がなければならない。医療行政全体に向けた判決とも言えるだろう。
判決は、「当直」とは「非常事態への待機など、ほとんど労働の必要がない業務」と指摘した。
その上で、２人の医師は２年間の当直で計３００件の分娩(ぶんべん)や１０００件を超える救急患者に対応しており、こうした勤務実態は「労働基準法の規定を超える時間外労働として、割増賃金の支払い義務がある」と結論づけた。
医療機関は一般に、当直は労働時間に当たらないとし、一定の手当で済ませているのが実情だ。
県立奈良病院は、１人で当直をし、１回の手当は２万円だ。医師２人はそれぞれ当直が２年間で２００日を超えていた。
また、呼び出しに備える自宅待機（宅直）もあり、２年間でそれぞれ１２０日を超え、完全な休日は３～４日しかなかった。
判決は、宅直については「医師間の自主的な取り決めで病院の内規にもなかった」として割増賃金を認めなかった。
県立奈良病院では宅直に対する手当も支給していない。手当を支給する病院は増えており、宅直も適切に評価すべきだろう。
全国の産科勤務医も同様の厳しい労働環境を強いられている。日本産婦人科医会の調査では、１か月の当直の平均は５・９回と、他の診療科を大きく上回る。
産科医不足も深刻だ。１０年間で全体の医師数は１５％増えたが、産科は１１％も減った。医師不足が過重労働に拍車をかけている。
総合周産期母子医療センターの愛育病院（東京都）は労働基準監督署から医師の勤務実態を改善するよう勧告を受けたため、センター指定の返上を都に打診する事態に発展した。改善に必要な医師確保が困難だからだ。
奈良では２００６年、１９病院で受け入れを断られた妊婦が亡くなっている。各地で同様の問題が起きている。お産の現場は危機的な状況にある。
労働条件が改善されなければ産科医はさらに減少する。開業医が当直に加わるなど、地域医療全体での体制づくりが欠かせない。
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参考記事
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産経イザ 2009/04/21
２１日午後１時２０分ごろ、静岡県小山町大御神（おおみかみ）の冨士霊園で、元タレントの清水由貴子さん（４９）＝東京都武蔵野市＝が死亡しているのを霊園の男性職員が発見し、１１９番通報した。清水さんの顔には複数の洗剤などが入ったポリ袋がかかり、「ご迷惑をかけてすいません」と書かれたメモを持っていたことから、御殿場署は硫化水素自殺したとみている。死亡時刻は２０日午後５時ごろで、父親の墓前で倒れていた。
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まず最初に、今回の清水さん、ご冥福をお祈りします。最近、テレビを見ても登場しないこと気づいていなかったのですが、「介護」のために引退されていたとは知りませんでした。
芸能人、政治家(舛添厚労大臣もそうです)であっても、身内の介護となると大変です。今回はテレビで活躍されていた方だけに、本当に気の毒な話です。
(著) 長門裕之
しかし、介護する人が不足している日本は大変な状況です。行政の問題もありますし、地域社会が非常に弱くなっているので、どうしても介護のために仕事を辞めるのが当たり前ではまずいのではないでしょうか？
肉親のために24時間ずっとついていることは家族にとっても気の毒です。万が一のことを考えたら、施設を利用したり、預けるような仕組み、あるいは変わりに介護をする仕組み、それを社会全体で考えないといけない時代がやってきています。
厚生労働省は、すでに「療養型病床」の廃止を決めています。急性期病院の在院日数削減のため老人病院といわれてきた施設は案外、空きがない状態です。さらに在院日数削減のため、病院はどんどん忙しくなり、医師不足、看護師不足で非常に厳しい状況になっています。
家族が80歳を過ぎて病院も介護施設もあてにできないとなると、結局は身内や家族が犠牲になります。
今回の清水由貴子さんは、本当に家族思いだったんだと思います。それだけに二度とこういう形での「お別れ」は見たくないですし、本当に社会全体で問われるべきです。
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メディア・・・相変わらず、終っていますな。何、産科医療を崩壊させたいんでしょうね。
この病院が大阪ですごく熱心にがんばっている現状なのを知っていて、飲酒してもお仕事に戻る医師に対して「バッシング」するのは自由です。
ただし、取材する記者さんたちにも、万が一、飲酒していて、デスクから電話があっても「私、飲酒しておりますので、仕事にはいけません」と言ってください。取材者が飲酒していたら不謹慎ですよね。
厚生労働省も、きっと大阪の産科医療をさらに崩壊させたいんですよ。現場の医師がもう当直だけでは無理です、当直医師だけで応じられないのなら、救急車を断りなさいということでしょうな。
いえ、そういう風に考えます。病院の中で飲酒して毎晩宴会を開いていたわけじゃないんですよ。病院に仕事に戻る医師が悪いのなら、飲酒した人を病院で働かなくても、人数が足らないような現状を何とかしたらいいのに・・・厚生労働省の役人は「無責任」ですね。医師の労働状況を改善させずに、酒を飲ませず、放置ですか？もう産科医なんてやっている人はきっと言うでしょう「酒くらい自由に飲ませろ、でなきゃ、もう辞めてやる」ってさ。だって、呼び出しても無報酬で働かされている医師が実際にあちこち居るんです。都内でもね・・・酷い話ですなぁ・・・おっと、厚生労働省もそうでしたか。
飲酒した医師に診させているのはお役所です。きっと(医師や患者の)人命軽視なんですな。そして、これからは飲酒した医師を呼び出しても「医師が応じるのは禁止」ということになりますね。
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朝日新聞 2009/04/20
大阪府内の産科救急の中心的役割を担う石井記念愛染園（あいぜんえん）付属愛染橋病院（大阪市浪速区）の６０歳代の副院長が、飲酒後に病院で「臨時当直」としてお産を取り扱っていたことがわかった。緊急対応の必要がないのに病院に宿泊し、臨時当直手当を受け取っていたこともあった。病院側は「逆子など困難なお産があったときには自分が診たいという熱意の表れ」と説明するが、厚生労働省は「あまりに常識外れ」としている。
朝日新聞が入手した資料によると、副院長は０６年１月～０７年５月に計２１４回、勤務表に「臨時当直」と記入し、署名していたが、病院関係の宴会に出た後、臨時当直をしたケースが十数回あった。このうち、少なくとも３回は正常分娩（ぶんべん）を取り扱った記録が残っている。宴会後に病院に戻ったものの、分娩記録のない臨時当直も１０回近くあった。
０７年５月、産婦から「酒のにおいをさせた男性医師が赤ちゃんを取り上げた。飲酒運転より悪質ではないか」と病院に投書があり、病院側が実態調査していた。
同病院は２７４床を備え、リスクの高い妊婦に対応する総合周産期母子医療センターに大阪市内で唯一、指定されている。年間分娩数は約１７００件で、常勤の産婦人科医は８人。毎日１人が病院で当直し、緊急時に備えた自宅待機の「宅直」も１人いる。
副院長は取材に事実関係を認め、「飲酒後でも心配な患者がいる時は病院に戻った。飲んでから自宅に戻ると、深夜に緊急の呼び出しがあった際、車を運転して駆けつけられない。飲んだ時こそ病院に泊まらざるを得なかった」と話した。調査結果が出た後、病院から厳しく注意され、禁酒を心がけてきたという。
大阪府内の産科救急の中心的役割を担う石井記念愛染園（あいぜんえん）付属愛染橋病院（大阪市浪速区）の６０歳代の副院長が、飲酒後に病院で「臨時当直」としてお産を取り扱っていたことがわかった。緊急対応の必要がないのに病院に宿泊し、臨時当直手当を受け取っていたこともあった。病院側は「逆子など困難なお産があったときには自分が診たいという熱意の表れ」と説明するが、厚生労働省は「あまりに常識外れ」としている。
朝日新聞が入手した資料によると、副院長は０６年１月～０７年５月に計２１４回、勤務表に「臨時当直」と記入し、署名していたが、病院関係の宴会に出た後、臨時当直をしたケースが十数回あった。このうち、少なくとも３回は正常分娩（ぶんべん）を取り扱った記録が残っている。宴会後に病院に戻ったものの、分娩記録のない臨時当直も１０回近くあった。
０７年５月、産婦から「酒のにおいをさせた男性医師が赤ちゃんを取り上げた。飲酒運転より悪質ではないか」と病院に投書があり、病院側が実態調査していた。
同病院は２７４床を備え、リスクの高い妊婦に対応する総合周産期母子医療センターに大阪市内で唯一、指定されている。年間分娩数は約１７００件で、常勤の産婦人科医は８人。毎日１人が病院で当直し、緊急時に備えた自宅待機の「宅直」も１人いる。
副院長は取材に事実関係を認め、「飲酒後でも心配な患者がいる時は病院に戻った。飲んでから自宅に戻ると、深夜に緊急の呼び出しがあった際、車を運転して駆けつけられない。飲んだ時こそ病院に泊まらざるを得なかった」と話した。調査結果が出た後、病院から厳しく注意され、禁酒を心がけてきたという。
------------------------------- 「病院内で飲酒せず」 愛染橋病院副院長
産経新聞 2009年4月21日
石井記念愛染園（あいぜんえん）付属愛染橋（あいぜんばし）病院（同市浪速区）で今井史郎副院長（６２）が飲酒後にお産に立ち会っていた問題で、今井副院長は２０日、記者会見し「病院内で飲んだことはないが、病院関係者の宴会後に病院に戻って分娩（ぶんべん）室に入ったことはある」と説明した。
今井副院長によると、過去１５年間で数回、飲酒後に分娩室に入り若手医師らを口頭で指導。当直の産婦人科医とは別に、飲酒後も必要に応じて病院に泊まることも多かったという。
同病院では平成１９年６月に病院内での飲酒の禁止を徹底する通達を出したが、今井副院長は「通達が出てからは、自宅でも酒をほとんど飲んでいない」と話した。
（2009年4月21日 08:05）
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「今回は実質的な民間病院からの引き抜きだ」と病院関係者
医師の引き抜きだなんて・・・よっぽどスタークラスの医師ならともかく、他人のせいにしちゃいけません。自分とこの管理が悪いのを棚に上げていませんか？
ま、他も続けて崩壊しちゃうのかは知りませんが「他人のせい」って発言しているうちは改善の余地は厳しそう。
個人的には、「医師」がお金を求めて右往左往するというよりは、きちんとした労務管理ができていない上に、頑張れないように仕向けてきた可能性が高いです。
お金よこせというより「普通」の会社員と同様に、頑張ってる。だのに立ち去られた病院は「被害者面」。他人のせいにする前に、自分の不始末は一切ないのかは謎ですね。
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市民病院の消化器外来休止 医師確保 先行き不透明
読売新聞 2009/04/18
１１人いた医師のうち８人が３月末までに退職した明石市立市民病院の消化器科で、新たな外来患者の受け入れが今もストップしている。病院は医師の派遣を医学部がある大学に要請しているが、交渉は難航しており、先行き不透明だ。（山村英隆）
＊ ＊
大量退職は、消化器科長が１月中旬、退職届を提出したのがきっかけだった。科長は３月、市内の専門病院長に就任した。病院内で日本消化器病学会が認定する唯一の指導医だったため、研修医や中堅医師らも「指導を受けられなくなる」と相次いで辞表を提出。医師３人態勢になった。
今は救急患者の受け入れも中止し、長期の入院患者には転院を勧める。約１０年にわたり慢性すい炎を患う男性患者（４５）は「症状が悪くなったらすぐに入院しないといけないが、痛くなってから病院を探すのでは遅い。大きい病院なのに不安だ」と話す。
＊ ＊
「今回は実質的な民間病院からの引き抜きだ」と病院関係者は漏らす。「１人の勤務医は年１億を稼ぐ」と言われ、医師の確保は病院の収益に直結する。しかし、公立病院医師の給与は条例で定められ、明石市の場合、科長クラスで年収１３００万円程度。これが民間の場合、２０００万円になることもあるという。
このため、高額の報酬を提示する公立病院も出てきた。大阪府の阪南市立病院は昨年、医師の平均年収を８００万円増の２０００万円に引き上げた。泉佐野市立泉佐野病院も麻酔科医を最高年３５００万円の報酬で募集した。ともに医師の大量退職がきっかけだった。
泉佐野病院の番匠隆雄総務課長は「市民からは『そんな高額な報酬はいかがか』という意見も寄せられるが、麻酔科医がいないと手術ができない」と説明する。
これに対し、明石は報酬引き上げに慎重だ。３月末まで病院事務局次長を務めた和田満・市政策部長は「高額報酬は緊急避難的なもの。続けてやると、ほかの医師との格差も問題になり、いずれ病院の経営が破綻(はたん)する」と危惧(きぐ)する。
＊ ＊
市民病院は３月、国に提出する５か年の改革プランを公表した。診療科のセンター制への統合など改革への意欲的な言葉が並ぶが、医師確保を前提にして作った計画となっており、市役所内部には「今の状況では、絵に描いたもちに過ぎない」との指摘もある。
医師を派遣する大学との交渉では、大学側も「医師不足」を理由に難色を示しているといい、消化器科の完全再開への道のりは遠い。病院だけでなく、市全体の問題として、取り組みを本格化させる時が迫っている。
＜クリップ＞明石市立市民病院 １９５０年に民間から市へ移管された。１８診療科、３９８床あり、昨年の入院と外来を合わせた患者数は１日平均１３００人を超える。大腸など消化器の病気を専門にする消化器科は、１日平均１００人の外来があり、内科、整形外科に次いで患者が多かった。医師不足で産婦人科も昨年６月から、分娩の受け入れを休止している。
（2009年4月19日 読売新聞）
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