日経新聞の【蘇れ医療】と【ザ厚労省】の連載が楽しみです。また、日経ネットPLUSには様々な方に対するインタビュー記事など非常に充実しています。
さまざまな国民の期待に応えていかねばならないのは、医師も厚生労働省も同じだと思います。国民の期待にこたえるため規範が求められます。また、 その結果について説明責任があります。年金問題、医療費抑制、医学部定員数削減の結果、このような形になった・・・あわてて医療費を増やすよりも「行政 府」としての責任をきちんと果たす必要があると思います。
さて、メディアとて「国民の期待」にこたえねばなりません。
最近は地球の裏側からでも日本の情報が一瞬のうちに手に入ります。問題は多様な情報源を探すとき、非常に危険なのは「ニセ情報」をつかまされることもある。そしてそれがメディアの方でも騙されてしまいかねないということです。
先日、M3.comのイッシー31先生のブログ「下界の外科医」の記事が、そのまま別の方のブログに転載されており、「ニセ医師」騒ぎ（「悲しいっす」あるいはうろうろドクター先生の「Dr.ゆうじとやら、他人の記事をパクる奴は医師の風上にもおけねえぜ！」参照）があったばかりです。幸い、削除されましたが、偽物はまだ他にもいるようです。
ネットで医師として発言していると、一般の方にはそういう情報の判別をつける力がないため、本物の医者だと思って騙されやすいという点で、非常に 気をつけねばなりません。m3.comは医師の方しかブログを開設できないようなので比較的安全なようですが、一般の方のブログが多いサイトではいろんな 形で「ニセモノ」を平気で詐称する方があとを絶ちません。
２ｃｈのような匿名でも書き込みが可能な掲示板などに流れる情報には公の情報以外に、通常のメディアでは扱っていない情報もありますが、これとて「嘘」が混じっている可能性があります。
新聞社やテレビ局の報道内容については、報道のプロである限り、特段の信頼性が求められます。
我々医療サイドでも医療ミスがあれば謝罪が必要ですが、メディア側も時間が限られた中で、一生懸命取材し、記事を書かれているのですが、裏付けを 取りきれないのに、「特ダネ」にしたいがために、一方的な意見だけを掲載したり、きちんとした客観的な報道ではなく、一方的な「メディアバッシング」を行 い、社会的な制裁を時に行うこともあります。
国民がマスコミに対して期待しているのは、「情報の正しさ」だと思います。このあたりで、社長が謝罪したり、統括した方の個人責任よりも、再発防止策を考えてほしいものです。
奈良県の「たらいまわし報道」もそうですが、メディアがきちんと病院側のコメントを得たうえで、報道していれば、あとで「6時間放置」だとかをこっそり削除したり、「新聞社に対して抗議が殺到」するような事もなかったと思います。
「公正さ」「たしかさ」が医療もそうですがメディア側にも基本として求められていると思います。営業上、信頼を失ったメディアが学習しなければ再び事件はおきるでしょう。
メディア側には新聞やテレビが果たす社会的な役割と使命、そして２ｃｈなどより優れた利点や存在意義をもう少し考えてほしいところです。ま、それでもつまらなくて売れないと潰れちゃうってのはありだけど汗。
気が向いたらお願いします→ 『周産期医療の崩壊をくい止める会』のワンクリック募金もよろしくです
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日テレ虚偽報道、ネット依存の情報収集が裏目に
産経新聞 2009/03/24 19:51更新
日 本テレビの報道番組「真相報道バンキシャ！」が虚偽の証言に基づいて岐阜県に裏金があると報じた問題で２４日、日テレの社内調査による中間報告書が公表さ れ、虚偽証言をした元建設会社役員、蒲（がま）保広容疑者（５８）＝偽計業務妨害の疑いで逮捕＝が４年前にも別のテーマで同番組に出演していたことが分 かった。２回ともインターネットの取材協力者募集サイトを通じて出演していたが、番組スタッフは過去の応募歴を確認しておらず、ずさんな取材過程が浮き彫 りになった。
報告書や同局によると、蒲容疑者は平成１７年３月の同番組で、バイアグラ購入者の１人として座談会形式で出演し、日テレ側は出演費１万円（税別）と交通費を支払った。報告書は「過去の応募歴を確認していれば、証言の信用性を判断する材料になった」と指摘した。
今回の報道では、番組スタッフがインターネットのサイトに不正経理の情報提供を書き込んでいた。久保伸太郎相談役＝社長を引責辞任＝は同日の会見で、「裏 金作りにかかわった人をネットで募集しており、情報ツールの使い方を明らかに誤った」「２回目と分かっていたら、どういう人物か確認できた。情報の蓄積と 活用がなっていなかった」と苦渋をにじませた。
証言者への出演費について久保相談役は「テレビでは全身を映すリスクを負わせる側面もある」と説明し、一定の理解を求めた。ただ、同局はサイトで情報を募 集する際、謝礼を「応相談」としており、報告書は「謝礼の可能性を示した取材は、報道倫理の観点から大きな問題」とした。
一方、同番組では、山口県でも裏金で元県職員にテレビを贈ったなどとする別の男性の証言に対し、１万円のインタビュー料を支払った。テレビを受け取ったとされた元県職員は日テレの内部調査に、受け取りを否定したという。
同報告書は同日の日テレ番組審議会でも示され、半田正夫委員長（青山学院常務理事）は会見で「最近の報道番組はバラエティーとの垣根が極めて低くなり、担当者もバラエティー出身者が多く、詰めの甘さにつながったのではないか」と指摘した。
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