東京日和＠元勤務医の日々

　2週間前の在宅医療についての学会「第11回日本在宅医学会大会」で、「在宅ケアとジェンダー」というテーマで. 上野 千鶴子氏、大熊由紀子氏、樋口恵子氏らによるシンポジウムがありました。

　『おひとりさまの老後』がベストセラーになった上野千鶴子氏による意識調査の結果や大熊氏による「寝たきり老人」のいる国いない国―真の豊かさへの挑戦」の背景や制作裏話、最後に樋口恵子氏による「介護とは体重との戦いだ！」とまで自らの体験も含めて激白するのは迫力がありました。

　まぁ、ある意味「介護＝女性の仕事」とされてきたのが非常に安く見積もられてきたことにも起因しますし、古くから「嫁の仕事」だとして低くみられてきており、その意味でも専門職としての確立したのが最近なのもあるためです。

　いずれにせよ、このまま介護報酬の低さもさることながら、医療の一部を担う専門性を重視しないままでいるため、介護分野へ優秀な人も集まりにくいのが現状ではないでしょうか？

　医療や介護は多職種が連携して行う仕事です。そして人生の最後の時間を豊かに送ろうというのに「家族」にお任せする前近代的なスタイルでは、幸せとは言えないように思います。

　ま、導入時にスムーズにしたくて、介護保険料を安く始めたのもあるのでしょうが、この是正には時間がかかりそうです・・・プロの給与って、古い職種ほど高い(医師＞看護師＞レントゲン技師・・・のように)のもありますが、もうちょっと配慮が必要ですね。

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介護報酬：アップ…「賃上げ期待できぬ」　ヘルパーら３００人回答
毎日新聞　2009年3月11日　東京夕刊

　介護職場の待遇改善のため４月から介護報酬が３％アップされるのを前に、介護従事者に賃上げの状況を尋ねたところ、約半数が増額は期待できないと回答し、報酬改定した国の姿勢を評価したのは約１割にとどまることが、結城康博・淑徳大准教授（社会保障論）の調査でわかった。

　調査は介護報酬の４月の改定による介護従事者や利用者への影響について実施。２月上旬から３月上旬、東京、大阪、栃木、神奈川、千葉の５都府県でヘルパーなど介護従事者に聞き、約３００人から回答を得た。

　国は昨年、介護従事者の人材確保と処遇改善のため制度スタート以来初となる介護報酬の３％アップを決めた。「月額２万円アップ」のイメージが先行 したが「月給はどのくらい引き上がると思うか」尋ねたところ、１万円以上と答えたのは２・５％にとどまり、３０００円以上１万円未満が８・０％、３０００ 円未満は１２・７％だった。「賃上げは期待できず０円かもしくは引き下がる」が４８・９％を占め、２５・３％は「わからない」と答えた。また、国の姿勢を 評価したのは１１・５％にとどまり、「十分ではない」「まったく不十分」が約９割（８７・５％）に上った。

　結城准教授は「調査結果から報酬アップは大半がよくて数千円にとどまりそうで、今回の報酬改定では待遇改善にはつながらない」と指摘している。【有田浩子】

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老老介護」の悲劇防ごう、垣根越え専門家会議設置へ/相模原市
神奈川新聞 2009/03/12

　高齢者が高齢者を介護する「老老介護」が増加する中、行政の支援などが拒否される事案への具体的な対処方法を策定しようと、相模原市は高齢者虐待問題や認 知症のケアの専門家、医師など医療と介護の現場の実務者を集めた専門家会議を設置する。実務者が垣根を越えて集まり、具体的な行動指針などの策定を目指す 試みは全国でも珍しいという。十二日に委員二十人が集まり、一回目の会議を開く。

　在宅で家族などから介護を受ける高齢者が介護者から虐待される件数は増加傾向にある。市によると、〇六年度に六十七件だった認知件数は〇七年度七十件に増加。昨年は四月から十二月までの九カ月間だけで七十三件を確認している。県内でも〇六年度四百七十六件、〇七年度六百二十八件と増えている。

　専門家会議の事務局を務める市介護予防推進課は〇八年四月、高齢者虐待に対処するために弁護士や医師らでつくる「専門家チーム」を発足させ、介護者側に虐待の認識がないなど複雑で行政の介入の難しい個別ケースの相談を受け、助言を行ってきた。

　しかし、こうした試みを開始した直後の同年五月、市内で二人暮らしの夫婦が無理心中する事件が起きた。夫（80）が要介護度４の妻（77）を殺害し、後を追った。介護疲れを示唆する遺書が見つかった。ケアマネジャーは訪問介護などの利用を勧めたが夫に拒否されたという。

　同課は「心中は究極の高齢者虐待」として、かかわりを拒否されても積極的な介入が必要と判断。今回設置される専門家会議では今後一年間をかけ、ケアマネ ジャーや介護関係者が虐待や介護疲れなどの兆候を把握した場合の対処法を検討。関係者の行動指針となるマニュアルを策定する。さらに、市内二十数カ所にあ る地域包括支援センターなどを拠点に介護と医療の双方の関係者が個別の事案について連携して対応できる体勢づくりを目指す。同課は「現状の医療、介護の縦 割り制度を超え、悲惨な虐待を食い止めるため、現場の悩みを解消する糸口を探り、高齢者を地域全体で支える体勢づくりを目指したい」と話している。

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介護の現場は雇用の切り札か
日経BP　2009年3月11日

　介護の現場の賃金が「とてつもなく安い！」理由

　雇用情勢の悪化にともなって介護に注目が集まっている。新聞やテレビで報じられる機会も多く、内容は別として、それはそれで否定しない。慢性的な人手不足に悩む「介護の現場」の改善につながるのなら、「結果がよければそれでいい」になってしまう。

　とはいえ、長く「介護の現場」に関わっている身内に日々接していると、なんとなく釈然としない思いも残る。正直なところ「何をいまさら」に近い。

　ほとんどの報道では、人手不足の原因を「賃金の安さ」として嘆き、「介護は人のためになる仕事」的な精神論（？）を対置している。たしかに、介護にたずさわる方々の賃金は安い──それも「とてつもなく安い！」。

　しかし、「どうして安いのか」について言及する報道は稀である。せいぜい「これではいけない」でまとめるか、「介護報酬も引き上げられましたし」と評論するだけで終わってしまう。

　そもそも、4月から実施される「介護報酬3％引き上げ」にしても、介護保険制度がスタートして「はじめて」なのだ。これまで、2003年に 2.3％、2006年に2.4％と、引き下げられ、介護報酬は合計4.7％のマイナスである。3％の引き上げを加えても、当初から1.7％も引き下がられ ている計算になってしまう。

　この介護報酬は、介護事業者にとって原資である。それがマイナスなのだから、どう考えても賃金が上げるわけはない。それでも「3％上がるのだから賃金も」という意見もある。しかし、「介護の現場」では「それは難しい」という声が多い。

　いまの介護保険制度では、介護サービスそれぞれに細かく介護報酬が定められ、その約10％は自己負担である。その自己負担が報酬引き上げにともに値上げされれば、「お金がないから、そのサービスはいらない」となる心配があるという。（以下略）