とタイトルに書いたのですが、実態としてはJRの駅の街頭などで「◎×ｘちゃんを救え」といった募金活動を見かけても何もしてあげられないので、悲しい気持ちでいっぱいです。

　これは脳死に対するアレルギー以外に、現在の日本の法律や体制が整ってないからです。先進国の中で、たぶん唯一海外まで出かけないと15歳未満の小児が「移植」を受けられない実態。

　また昨今の医師不足のおかげで移植医やサポートスタッフの育成が追いついていません。

　患者さんのことを考えたら、今後「運転免許」に臓器移植カードを一緒にして運転免許をとった人にも携帯を求める時代でしょうね。

　今回の産経新聞さんの記事は非常にまとまった記事ですが、移植医療を支える側の医療サイドの苦労は取り上げてはいません。ちょいと残念です。

　「臓器提供に必要な「意思表示カード」の所持率は、１０年間にわたり一時期を除いて８～１０％の間を推移。その結果、脳死移植件数は、年間１０例程度で横ばい状態になっている。」そうですが、イギリスでは国民の４人に一人が登録しています。それでも不足していて、全国民に義務付けしようという動きがあります。

↓これを見ると日本のお寒い状況が非常に明白です。だから海外まで臓器を買い出しに行って顰蹙を買っているのです。どこの世界でも順番待ちなのに・・・

　今回のブログ記事には「鶴亀松五郎先生」がいろいろと資料などを教えてくださいました。ありがとうございました☆

気が向いたらお願いします→   

『周産期医療の崩壊をくい止める会』のワンクリック募金もよろしくです

http://lohasmedical.jp/fund/

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英首相、臓器提供のドナー登録を国民に義務付ける制度を提案

• AFP　2008年01月14日 15:21
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【1月14日 AFP】英国のゴードン・ブラウン（Gordon Brown）首相は13日のサンデー・テレグラフ（Sunday Telegraph）紙への寄稿のなかで、移植用の臓器提供者について、特に拒否しない限り全国民が自動的に登録される「推定同意」方式にすることを提案した。

ブラウン首相は、臓器提供を待つ間に死亡する患者が全英で年間1000人に上っている点を指摘、「避けることのできる悲劇であり、何らかの取り組みが必要だ」と述べた。

その上で、臓器提供の意思のある人が登録する現行制度に変わって、特に拒否した人以外は自動的に登録される「推定同意」方式を導入すべきだとした。

ブラウン首相は、「最終的な判断は遺族に委ねられる」としつつ、新方式によって「移植手術の将来的な利益と現行方式の限界とのギャップを少しでも埋めることができるのではないか」との見方を示している。

すでに、同国保健省が新方式導入についての公開協議を開始することが決まっているという。欧州ではスペインが同様の方式を導入しており、ブラウン首相はスペイン方式をモデルとする方針。

同国で現在臓器移植を待つ 人は8000人以上いるが、年間の臓器移植手術の件数は3000件にとどまっており、臓器提供者の割合は他の先進国に比べて低い。各国における100万人 当たりの提供者の数は英国の13人に対し、フランスは22人、米国が25人、スペインが35人となっている。(c)AFP

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イギリス：臓器移植にはドナー側の不安を取り除く必要がある

Organ donor 'reassurance' urged
臓器提供者の「安心」が急がれる
BBC 2009/02/24

イギリス国内で、約1600万の人々が臓器提供者として登録しています。臓器提供者になりたがらない理由のトップとしては、医師らが臓器提供者になるの だからという理由で自分たちの命を救命するために最大限の努力をするとは限らないという懸念であることが調査によって明らかになりました。
臓器提供の署名に反対あるいは未確定な人たちの大半は、自分たちの死後の体がどこまで提供されるかということを心配していました。

NHSの血液・臓器移植サイト(NHS Blood and Transplant)で5000人の人たちを対象にアンケート調査を行ったところ、臓器提供者(ドナー)の人たちを安心させるためにさらに対策が必要であることが明らかになりました。

約3000件の移植が毎年イギリスでは行われています。１／４以上の26%のイギリス人はドナー登録を行っていますが、移植待機リストの人数は8000人を超え増え続けています。
イギリスでは、適合するドナーが現れるのを待つ待機者が毎日およそ3人づつ亡っています。

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イギリス：教会が臓器移植提供は信者の義務と呼びかけた

Organ donation a 'Christian duty'

臓器提供は'クリスチャンの義務'です

BBC　2007/10/08

　イギリス国教会は、自分の臓器を他人に自由に与えることに限って、「臓器移植はクリスチャンの義務」だと宣言をしました。 

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臓器移植１０年　理解広がるが実施は低調
産経新聞　2009/02/27 01:03更新

臓器移植法に基づく国内初の脳死臓器移植が行われてから２８日で、丸１０年が経過する。これまでに行われた脳死判定は８２例。「人の死とは何か」をめぐっ てさまざまな議論がある脳死移植。１０年が経過して、何が変わり、何が課題として残されているのか－。脳死移植の現状と、それを取り巻く論点を考え る。（神庭芳久）

■理解は広がるが…

平成１１年３月１日の産経新聞。１面トップに「脳死移植を実施　法施行後初」の大活字が躍った。記事は膨大な紙面を使って、高知赤十字病院で２月２８日未 明に、４０歳代の女性に国内初となる脳死判定がされたことを伝えている。翻って２１年。脳死移植の記事は極めて地味だ。掲載とならないケースもある。

脳死移植への国民の意識は、１０年間で大きく変わった。内閣府世論調査で「脳死後に臓器を提供したい」という人は、１０年は３１％だったが調査のたびに増加。２０年は４３％になった。

しかし、臓器提供に必要な「意思表示カード」の所持率は、１０年間にわたり一時期を除いて８～１０％の間を推移。その結果、脳死移植件数は、年間１０例程度で横ばい状態になっている。

提供者から被提供者に移植を橋渡しする「日本臓器移植ネットワーク」では、「一層の理解が進むよう運動を展開するとともに、意思表示ができる環境をつくっ ていかなければならない」と問題点を認めている。関係者らは「年間２０００人以上が待機中に亡くなっているのでは」と推計する。

■たなざらしの法改正

「医療技術があるのに、子供は法律のせいで死ななくてはならないのか」

重い心臓病の拡張型心筋症の長男＝当時（９）＝を亡くした石川優子さん（３７）。昨年３月には国会議員らにそう訴え、臓器移植法の改正を求めた。

患者団体らは臓器提供が増えない要因に、現行法の提供条件の厳しさがあるという。とりわけ現行法は、意思表示の有効性を理由に１５歳未満の臓器提供を認めていない。石川さんの長男のようなケースでは、同サイズの臓器を求めて海外で手術するしかない。

９年施行の臓器移植法は、３年後の見直しが決められている。実際、国会には３つの改正案が提出されている。「Ａ案」と呼ばれる、本人の拒否がない限り年齢 に関係なく家族の同意で臓器提供を可能にする案。「Ｂ案」は意思表示ができる年齢を１５歳から１２歳に引き下げる。「Ｃ案」は脳死移植に対して現在以上に 厳格さを求める立場。

だが、国会の状況は…。

石川さんは「議員は涙を流して話を聞いてくれ、改正案を話し合うと約束してくれたのに」と焦りを話す。

■渡航移植に逆風

１０年前に比べて、移植を取り巻く国際環境も変わりつつある。

ＷＨＯ（世界保健機関）は今年５月、各国で臓器の「自給自足」の努力を求める新指針を総会で承認する見通し。世界的臓器不足を背景に臓器売買など不正な移植を防ぐのが狙いだ。

海外で移植をうける日本人の人数の統計はないが、厚労省研究班の調査では１８年までに約２００人が確認されている。ヤミで渡航する人も多い。死刑囚の臓器売買などが指摘されている中国では、外国人への臓器移植が原則禁止されたが、移植目的の渡航が続いているとされる。

大阪大移植医療部の福嶌教偉副部長は、「日本人は日本人が助けられるという国にすべきだ。国際的にも言われている。この状況を打開しないといけない」と危機感を語る。一方で、宗教界など「脳死を人の死」とすることに強い抵抗感を示す団体や個人も多く、一気に法改正まで進むかは予断を許さない状況となってい る。