昨日([台湾では医者に対する国民の支持は日本よりもっとひどい目に遭っていrる])は消化不良でしたよね・・・えぇ、タイと台湾違う国を一緒に書いて、あとで「別個」にとりあげるべきだったと思いました。
さて、日本経済も順調じゃありません。日曜日に学校の先生をしている友人と会いましたが、まだ30そこそこなのに年金暮らしのことを考えていましたが、公 務員ならではの悩みなのかもしれません。何せ、民間の企業では明日リストラか?という中、公務員はよっぽどのことをしない限り、首になりませんし、リスト ラもありませんしね(あったといえば、国鉄民営化?)。
さて、日本は年金の給付開始年齢を65歳に引き上げている真っ最中ですが、アメリカは67歳に向けて引き上げているはずです。将来長寿大国にっぽんはアメリカに負けないようもっと引き上げると思っています。
今回の経済危機とか見ていると、節税対策で知らない都市のマンション買ったりするより、年金に払うの国民として納得はするのですが、韓国のように「国」が破たんするといざという時の年金も医療もアテになりませんよね。
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日本経済新聞 2009/02/23
厚生労働省は23日、5年ごとに実施する公的年金の財政検証の結果をまとめた。年金財政の悪化を受けて、現役世代の収入に対してどの程度の年金を もらえるかを示す割合(所得代替率)を段階的に引き下げることを想定。最も基本的なケースでは、2009年度の62.3%から2038年度以降は 50.1%に低下し、約20%目減りすると試算した。所得代替率は政府目標の50%を維持できるものの、最終的な低下幅は5年前に想定した約15%より拡 大する。
同日の社会保障審議会年金部会に報告した。所得代替率は現役世代(男子)の平均手取り収入に対し、65歳時点の年金がどれだけの比率に達するかを示す。
04年の年金改革では保険料(09年度で15.704%)を17年度まで段階的に引き上げ、上限(18.3%)で固定することを想定して いた。夫が40年間勤務した会社員、妻が専業主婦の標準世帯では給付を抑制しても、2023年度以降は下限の50.2%で下げ止まると試算し、与党は 「100年安心」とうたった。 (00:34)
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今日は、そういうことで韓国ネタ。えぇ、僕は、ssd先生みたいに素敵なネタは持ち合わせていないので、今日も文字でいっぱいっぱいです。
ということで、新薬が承認されても1/3しか保険償還されない国、輸出が伸びると日本からの部品輸入が増えて赤字が増える韓国の医療保険制度について学んでみましょう☆
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わが国の医療保険制度は、大きく分けると、健康保険法に基づく組合管掌健康保険と政府管掌健康保険等のいわゆる「被用者保険」と、国民健康保険法 に基づく国民健康保険等のいわゆる「地域保険」の二大制度体系の下、複数の保険者によって管理運営が行われている(平成20年4月からは高齢者医療制度が 施行される)。
お隣、韓国もわが国と同様に社会保険方式による医療保障制度を運営しており、国民皆保険となっている。1977年の公的医療保険制度の本格的導入以降、 賃金所得者を対象とする職場医療保険と非賃金所得者を対象とする地域医療保険といった二大体系の下、組合方式により制度運営を行ってきた(この他、公務 員・私立学校教職員医療保険がある)。しかし、金大中政権下の2000年7月1日に、全医療保険制度の統合に踏み切り、保険者を一つに統合するという大改 革が行われた。わが国でも、医療保険制度の一元化を巡る議論がしばしば浮上していたこともあり、韓国の医療保険制度統合のニュースは関係者にとって大きな 衝撃であった。韓国におけるIT化や経済成長は著しく、医療分野に限らず韓国を先進事例として調査研究を行う動きが活発化したのもこの頃である。
韓国が医療保険統合に踏み切った背景には、負担の公平化とこれまでの「低負担・低福祉」政策からの脱却、それに向けた保険財政基盤の強化等が要請されて いたことがあげられる。職場医療保険の各組合は、地域医療保険と比較して歴史が古く、積立金を確保するなど財政基盤が比較的安定していたが、地域医療保険 については、多額の国庫支援が投入されているにもかかわらず、財政基盤が総じて脆弱であった。また、医療保険統合の背景には、地域医療保険に投じている国 庫支援額を削減し、その分、科学技術政策に回したいという思惑もあったようである。
2000年7月1日に保険者が一つに統合されたものの、職場医療保険と地域医療保険の財政統合は二度延期され、2003年7月にようやく実現に至った。 これは、財政統合の前提である、全国民共通の保険料賦課体系の開発が困難であったことが原因である。IT化や住民番号管理等がわが国よりも進んでいる韓国 においても、自営業者等の所得捕捉率は4割程度といわれており、賃金を基準にした保険料賦課方式では賃金所得者の負担が相対的に重くなることから、経済団 体や労働団体等からの反発が大きかった。二度の延期後に実施された財政統合の中身は、賃金所得者と非賃金所得者の保険料賦課体系を別建てとしたまま、財布 を1つにしたというものである。要するに、職場と地域のどちらか一方が資金不足に陥っても余剰がある方から資金を調達することができるようになり、保険者 の資金管理がしやすくなったに過ぎない。政府は、全国民共通の保険料賦課体系の開発を継続課題として掲げているものの、関係当事者の間では、単一の保険料 賦課体系の開発は不可能との見方が強まりつつあり、異なる賦課体系下でいかに負担の公平化を図るかを模索している状況である。負担の公平化は統合の目的の 一つであったが、職場加入者内での公平性、地域加入者内での公平性が確保できたと評価する意見がある一方で、職場と地域間での不公平問題に焦点が当たって いると批判する意見もある。
2000年の医療保険統合後、医療保険財政は急速に悪化し、2001年には財政が破綻した。財 政健全化特別法のもと、保険給付対象の縮小化やMRI等に ついての給付対象化の延期、レセプト審査の厳格化による医療機関への支払サイトの長期化、保険料率の毎年の引上げ等が行われた。また、国庫支援額は統合前 に比較して大幅に増加した。こうした状況を受け、国民、医療関係者、経済団体、労働団体等の不満が高まったことは言うまでもない。
現在は、この財政危機を脱し、韓国政府は「低給付・低負担」構造からの脱却を図るべく、慎重に給付拡大政策を進めている。しかしながら、保険料は保険者で はなく政府の審議会で決定されるため、必ずしも給付拡大に見合う保険料の引上げができているわけではなく、いつ再び財政赤字に陥るかわからない不安定な財 政運営となっている。
医療保険制度統合は、一見すると、全国民が一つの制度に加入することにより、負担の公平化が確保される、リスク分散の範囲が大きくなるので財政が安定す る、国庫補助が縮小できる、といったように思われがちであるが、韓国の事情を見ると、そのような万能な解決策となり得ていないことが伺える。「医療崩壊」 が危惧されているわが国においては、この医療崩壊を防ぐべく、いたずらに国民に制度不信を募らせるよりもむしろ、医療保険制度の意義・重要性を認識しても らえるよう、国をあげて本格的に取り組んでいくことが重要と思われる。
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韓国製薬市場分析シリーズVol.3
韓国製薬市場分析2007
■概要■
・製薬業界に本格的な競争時代到来
韓国政府の薬剤費適正化方案の核心であるポジティブ リスト導入で、製薬業界に本格的な競争時代が到来した。低価格で效能の高い薬のみが保険登載され、製品発売開始から競争が激しくなる。既存の営業優先主義 からR&Dに対する重要性が次第に高まる中、2007年には従来の量の競争から質の競争へ変化する見通しである。
・企業別差別化の更なる加速化
ポジティブリスト導入、米韓FTA交渉の影響によって技術力の弱い小規模の会社が市場からその姿を消すとともに、自己開発した新薬、スーパージェネリック、ライセンスインなど成長戦略による企業別差別化は更に加速化される見込みである。
・予告された薬価値下げの波を乗り越えることができる企業に注目
例年より値下げ幅が大きいことが予想される第5次薬価再評価で、特許満了医薬品の20%薬価引き下げ、さらにそれに連動されたジェネリック薬価上限80% など、予告された薬価引き下げの影響が大きい。薬価引き下げを補うための売上拡大ができる会社の選別が大事になっている。
・成長性に対するプレミアム今後も有効比重拡大(Overweight)
2007年韓国製薬業界の成長性はポジティブリスト導入、予告された薬価値下げなどの影響で、例年に比べて多少鈍化される見込みである。しかし、相変らず 韓国内需要代表株、及び海外製薬会社に比べて高い売上規模、また収益増加が予想され、成長性に対するプレミアムはなお有効だと判断される。ミューリサーチ チームは製薬業界に対して比重拡大(Overweight)の意見を維持し、売上拡大が可能だと判断できる。
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ちなみに医療費の削減対象は「薬剤費」だけじゃありません、間接経費である基金の事務経費を削るために電子化を猛烈に進めました。おかげで「経済効率性でも世界のトップクラス」というおほめの言葉をもらっているようです。
また、医薬品の開発スピードと効率のよさから世界中から第三相の開発治験をここ数年、非常に多く引き受けて、最新の医薬品の開発の現場としてす非常にたくさんの治験が行われています。
しかし国民はアメリカのFDAの「新薬」承認から半年経過後、KFDAの承認がとれても、なかなか保険償還されません。すなわち自費・・・となります。結局は韓国国民にとっては「安い医療費」=「低い医療水準」に甘んじている可能性もあります(トップのサムソン病院とか素晴らしいとは聞いていますが、どうも下は・・・という感じです)。
参考資料:
ニッセイ基礎研 Report 2009年1月 金明中著
「医療分野における情報化促進のための国内外の実態調査」報告書
-レセプトオンライン化に関する韓国実態調査-
総務省に掲載:特定非営利活動法人 日本医療情報ネットワーク協会
医療IT化調査会(Health Care IT study project)
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