奈良県といったら「たらい回し」報道でマスコミが産科医療を根絶させて、大淀病院の産科を閉鎖においやった地域ですが・・・。看護師不足もいよいよ。まぁ、お金もないし、人材も流出・・・「兵糧切れ」で玉砕寸前です。

　医療は人件費に半分以上お金がかかる労働集約型産業です。まぁ生産性をあげようとおもったらマンパワーが必要なんです。えぇ、ITなんかよりも人手が必要。超過勤務の人件費さえ「未払い」ないなら、とっとと支払う。これが当たり前。支払わないで無理やり働かせれば「辞める」のは当たり前でしょう。

　それにしても・・・毎日新聞といい、産経新聞といい過去に「自分」らが行ってきた医療バッシング報道について何も反省しませんでした。それについては誰もとがめないし、誰も反省の弁を述べずに・・・何が「看護師対策が遅れてる？」。産科医療を崩壊に追い込んどいて何を言うのだろう。

　そして、K医師のように自称医師兼業作家のように・・・「いい加減な医師」をお囲いする。

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<自称医師・作家のK医師によるトンデモ医療エッセイ>

獅子身中の虫？：医師兼業作家：久坂部羊氏について

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　ま、厚生労働省医政局は医師のことは構うけど、実態についてこんなコメント。「自治体病院で、看護師不足を直接の理由にした病床休止は聞いたことがない」

　素敵です・・・ぜんぜん医政局が知らないで医療を管理しているかよくわかりますねぇ。三大都市圏のうち一つ、名古屋でもあちこちの病院が看護師不足で病棟閉鎖中だったりするんですが・・・。それを把握していないという・・・お寒い限りです。

　行政に任せっぱなしが、いかに危険かわかるのでしょうが、さらにマスコミの根拠なき「根性論」に基づいた「報道の自由」＆「魔女狩りバッシング報道」の暴走を何とかしてほしいものです。

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「たらいまわし報道」二周年＠産経新聞の魔女狩り＆捏造報道を検証する

【主張】妊婦たらい回し　また義務忘れた医師たち

産経新聞　2007.8.31 05:02

■産経新聞に抗議文を出しました　「妊婦たらい回し　また義務忘れた医師たち」：　追記あり

■産経新聞に投書しました。 (うろうろドクター)

■あまりにもひどいので抗議メールを送りました(Yukitake(S) Garden Blog　～Nobody's Perfect～)

■抗議文、大マジで本当に送りました（追記アリ）(日々のたわごと・医療問題資料館)

■義務を忘れたジャーナリストたち (a legal alien in london )

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<<産経新聞のトンデモ医療報道シリーズ>>

嗤うしかない：産経新聞社の論説室のクオリティｗ

 産経新聞は「社会保険庁OB」を許すのが仕事らしい

［産経新聞は魔女狩りが大好き？］

日本医師会も苦言を呈する産経新聞の報道姿勢

［産経を見習う・・・朝日・毎日・読売・にジャーナリストの資格はあるのか？]

常軌逸した“販売重視”体質のＳ新聞さんへ☆愛読者からラブレター

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県立奈良病院、４月に５０病床以上休止へ、深刻な看護師不足で
産経ＭＳＮ　2009.2.14 01:31

　奈良県の基幹病院の県立奈良病院（奈良市、４００病床）が、深刻な看護師不足を理由に今年４月から５０病床以上を休止することが１３日、分かった。４月 の新規採用者などを加えても、なお看護師が約５０人不足する見通しで、県は「このままでは病床数を維持できない」としている。同病院での病床休止は昭和 ５２年の開設以来初めて。

　厚生労働省医政局は「自治体病院で、看護師不足を直接の理由にした病床休止は聞いたことがない」としている。

　県によると、県立奈良病院の看護師は現在３１６人で、定数の３５２人を大幅に下回っている。さらに３月末までに３４人が退職予定で、県は看護師を緊急募集したりパート看護師を雇ったりと対策を講じてきたが、それでも４月１日時点で４９人が不足する見通しとなっている。

　看護師の負担を減らすため、県は来年度当初予算案に初めて、ホームヘルパー２級の取得者を「看護ヘルパー」として採用する予算約４８００万円を計上。６０人を採用し、半数以上の３１人を県立奈良病院に充てる計画だった。

　しかし、現状の病床維持に必要な看護シフトを試算した結果、最終的に県は「現状の病床数維持は困難」と判断、一部病床の休止を決めた。休止する病床数は今後確定するが、５０病床以上の規模になるのは確実という。

　県医療管理課は「このまま看護師不足が続けば、奈良病院だけでなく、残る県立２病院にも病床休止が波及する可能性がある」としている。

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遅れる地方の看護師不足対策
産経ＭＳＮ　2009.2.14

　深刻な看護師不足により、奈良県の基幹病院が機能の一部停止に追い込まれた。県立奈良病院（奈良市）が病床休止を余儀なくされた背景には、大都市圏の病 院に医師や看護師の人気が集中する医療の「地域偏在」問題がある。さらに地方の看護師不足対策は、医師に比べて「遅れている」（厚生労働省）のが実情で、 関係者の悩みは深い。

　厚生労働省によると、全国の一般病院の医師総数は、平成９年の約１５万６７００人から、１９年には約１７万５４００人に増加。看護師総数も９年の約４３万９０００人から、１９年には約５７万３０００人まで増えている。

　しかし、医師や看護師が、患者が多く好待遇の大都市圏の病院に集中する「地域偏在」や、産婦人科や小児科など労働条件の厳しい診療科を敬遠する「診療科 偏在」が著しく進んだ結果、大都市に人材が流出しやすい近隣地域や僻地（へきち）などでは、局地的に医師や看護師不足が深刻化しているという。

　都道府県別にみても、常勤換算した人口１０万人あたりの医師数（１９年調査時）は、最も多い高知（２１２・１人）と最も少ない埼玉（９９・５人）の格差 は１１２・６人と、１５年調査時の１０８・６人から拡大。看護師の地域間格差について厚労省は「統計はないが、医師と同傾向と認識している」という。

　厚労省は２１年度の政府予算案に、僻地医療を担う医師の給与を増額する予算として１億３６００万円を計上するなど、地域偏在解消に直接的な財政支援に動 き出している。しかし、看護師については、都道府県が新卒の看護師に研修を開催した場合の助成費７２００万円などを計上しただけで、直接的な支援は見送ら れた。

　厚労省医政局は「医師不足は大きくクローズアップされ国の対策は進んでいるが、看護師不足対策は遅れている」としたうえで、「都道府県の取り組みによって、看護師の地域偏在は今後、拡大することもありうる」と指摘している。