東京日和＠元勤務医の日々

＜長文注意・・・です汗＞

  今回は長いスピーチ(2時間)をまとめてたので、ほとんどネタが･･･医療ではなく経済となっています.

 したがって医療がいいなぁ~♪の人はスルーするのがいいかもしれません。医療に興味がある方は([小布施ッション73]ソーシャルキャピタルと医療)をご参考に。

骨髄移植フィルターに関する署名のお願い
>http://spreadsheets.google.com/viewform?key=pqieimcJLRy0uIomKE4-eZw

--------------------------------------
伊藤元重教授、世界経済危機を語る＠小布施ッション

第９１回小布施ッション　伊藤元重(東京大学経済学研究科教授)

　2月2日はぞろ目の日。小布施ッションに久しぶりにでかけました。
http://www.obusession.com/

　プロフィールは最後に提示しておきますが。非常にグローバルな視野からマクロ経済を語る方で、しかもバランスの取れた見方をされて印象的でした。

　最近話題になったのは1月1日付の読売新聞の社説に引用された日本の高齢者の過剰貯蓄などのリサーチペーパーを書かれた方です。
↓
http://www.nira.or.jp/outgoing/report/entry/n081121_276.html

■経済危機について

　今回の経済危機は世界中の国々全てに及んでおり、今回のケースは非常に異例であると語ることから話は始まりました。今回の問題は金融の問題にフォーカス があてられているがそれだけではない。globalizationはもう以前から始まっており、世界経済との連動性は高くなっていた。しかし今回のように 世界同時不況になった理由、共通因子は「先進国の高齢化の進行による金余り現象」であると指摘されました。

　つまり人口ピラミッドが50-60代前半がボリュームゾーンになっており、高齢者入りする前のベビーブーマーが日・米欧で急速に増え、年金のシステムが あるにも関わらず老後に備え彼らが一斉に貯蓄に走ったためであり、世界の所得のうち日・米欧の先進国の70％が占めているため、この状態がさらにあと10 年続く見込みである。

　またこの金余り現象は2002年ごろよりすでに始まっており、この資金が、以下の三つに流れ込み、それがサブプライムローン問題とリーマンショックでこれまでのお金の流れが一気に逆流しているのであると指摘されました。
　・新興国(BRICs)
　・不動産（REATなどのファンド化されて資金が流入し急激にバブル化）
　・石油や鉱物資源、食糧などの商品市場

　この逆流によって、昨年9月15日のリーマンブラザーズの破たんからわずか一か月、10/15にはアイスランドの3つの銀行すべてが破たんしてしまい、ハンガリー、ウクライナ、パキスタンなどもIFMの管理下になってしまっている。

　日本はベビーブームが比較的短かったが、欧米は戦後に産児制限を行わなかったため、まだしばらく継続するため「金余り」現象はしばらく続くが、問題は金余りが悪いことではなく、有効な使い道(需要不足)のためモノやサービスにお金が流れないことである。

　ちなみに2000年から2007年にかけての世界経済の成長率は過去40年で最高であった。これはアメリカが一手に経済成長の牽引をしてきたが、米国は 赤字を垂れ流し続けたこともある。ちなみにこの間、貿易収支が赤字だったのはアメリカと東欧だけで、他の日本、EU諸国、中国、ロシア、インドはみな貿易 黒字であった。

　このため、2002年以降もアメリカが貿易赤字をなりふり構わず、サブプライムローンなどで財政赤字と貿易赤字で牽引してきた中で、中国などをはじめと する黒字国は、アメリカの国際やファニーメイ、フレディマックの住宅会社の債券を購入してきたが、これが一気にドル安に1割振れただけでも中国などは２兆 ドルもの資金のうち１割の損失を抱え込むため、アメリカの報道で中国の食品にメラミンが混入するといわれると、中国側は、「アメリカ国際は毒入り国債(い つ暴落するか不明なため)」と応酬するような間柄である。
　こういうときに日本は問題にされている、なぜなら国内需要が高くないため、単に海外に輸出するだけで、その黒字で米国債を買い支えているだけで内需拡大をまったく対応していないと指摘されている。

■ドルは暴落するか？

　現在のエコノミストたちの懸念は、この半年あまりは、実はドル高で推移し、バブルがひどかった英国ポンド、ユーロ、カナダドル、豪ドルなどが対ドルレー トで安く推移して緊急避難でドルが優位であるが、今後、アメリカの経済危機がさらに深刻化すると、今回の経済危機の震源地の国際通貨ドルが暴落する可能性 を懸念している。
　ただし、アメリカの政権はシティバンクなどを国の管理化におくようになり、今後はつぶさないような意向でいる。したがって今のドルのレートは緊急避難的 であり、アメリカの景気に対応していない可能性がある。したがって、ドル高が今後の経済指標や景気回復のスピード次第では大きくドル暴落の可能性を懸念し ている。

　ただし、アメリカはオバマ新政権の経済対策によって大きな政策変更が行われており、今後半年余りの間にアメリカの景気が回復するかどうかでドル信認が決まる。

　ちなみに日本の円レートは現在８９円前後である。しかしピークは1995年に１ドル７９円まで円高になったが、その後、10数年の間に日本ではデフレで 10％ほど物価が低下していた。逆にアメリカは経済成長が続き30％ほど物価水準が上昇しており、今のドルレートはピーク時より40％ほど高いことにな り、今後1ドル60円台に突入してもおかしくなく、今の80-90円前後の為替レートは高くも安くもないのである。

　ちなみに今、海外のトレーダーに狙われているのは円である。中国元も標的になるが、共産党政府がそういう攻撃に対して防御するために、日本円ほど危機に はさらされていない。今後、円レートしだいで製造業のリスクは大きくなる。しかし、逆に円安の可能性もあり、現時点では予想困難。

　2002年から2007年にかけてのアメリカの経済成長は明らかに異常であった（サブプライムなどの本来は貸し出しを受けられない人たちにかなり過剰な 融資を行ってきたこともある）。しかし、過去40年にわたる経常貿易収支が赤字なのは今後も30年はハーバード大学のエコノミストらによれば、まだ継続可 能だとみられており、年間7000億ドルの貿易赤字が半分になって継続する可能性があると考えられる。

　現実に世界の産業界をリードしているのは農業、医薬、サービス業、IT産業などほとんどアメリカである。そしてアメリカの巨大な市場があるため、その巨 大な労働市場に向かって優秀な人材と産業が次々と飲みこまれているのが本来の姿である。たとえばオラクル社は従業員が6万人のところ2万人がインド人であ り、他のIT企業もアメリカの大学に留学してきた優秀な中国人やインド人をどんどん雇用しているのが実態である。

■次の成長エンジンはどの国か？

　結局これは中国とアメリカである。アメリカの世界のGDPのシェアは現在30％、中国は現在7-8％である。2050年までに中国のGDPは日本人一人当たりの１／３程度になると予想されるが、その時は、日本の経済の３倍のサイズになりる。

　中国の場合、今回の不動産バブルは深刻で、株と不動産にお金が流れこみ猛烈に不動産投資が行われ、東京には２０F以上の建物が３７０棟しかないのに、上海は６０００棟も建ててしまったため、かなり供給過多の状態である。

　しかし中国は日本のような選挙によって政権交代がありえる民主主義国家ではなく、共産党一党独裁の維持のため、社会の安定性を優先して行うため、「国民の幸福」よりも「社会の安定性」を優先する可能性が高い。

　実際に１０年前に中国の国有銀行は非常に不良債権が多かったが、共産党は潤沢な資金を投入（成長期なので中国政府には余裕があり）。約30兆円もの資金を投入し、不良債権を共産党政府が買い上げ、すっかりきれいにしてから、中国の株式市場に上場したという歴史がある。

■今後の中国はどこへ向かうか

　1年前から次第に青写真が見えてきた。中国は「初期成長段階から次の成長フェーズへ」つまり安い労働力を頼みにした労働集約型の繊維業や組立業などの軽工業から重化学工業や自動車産業、電気工業へと1960年代に日本で生じた産業構造の変換を目指している。

　実際にiPhone,iPod,Wii,XBox360,PSP,PS3などの組み立て加工にはフォックスコン (Foxconn) という台湾系のメーカーが関与しており、この会社は本来「鴻海精密工業（Hon Hai Precision Industry; ホン・ハイ・プレシジョン・インダストリー）」といい。台湾に本社を構え、生産拠点は主に中国。デル、ヒューレット・パッカード、アップルコンピュータに マザーボードや各種パーツのOEM供給、筐体の組み立てを行っており、従業員が55万人。(wikipedia一部参照したが、ほぼこの内容は伊藤先生の 語った通り)

＞実際に「現代版「女工哀史」？、ｉＰｏｄ工場の実態を英紙が報道」とあり、この工場が関与していることも判明
サーチナ 【ＩＴニュース】 2006/06/23
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0623&f=it_0...

　実際に現在の中国の輸出の60％は外資系によるものであり、現時点では内需は高くなく、雇用も輸出に依存している。今後次の成長Stageでは1960 年代の日本(乳児死亡率などはそのころの数値に近似している)のように鉄鋼、自動車産業、石油化学などの重工業へとシフトしていくと思われる。

　中国の政策のポイントは社会の安定性であり沿岸部と内陸部の所得格差の拡大は国民の間できわめて政治への不信感を高めるため、これを取り組むために中国 は毎年インフラ、社会基盤整備に走っている。ちなみに日本の高速道路の総延長は7500ｋｍ程度であるが、中国は毎年5000kmお延伸しており、格差是 正目的にこれだけの資本投資が行われている。

　またリーマンブラザーズの破たんの後、ワシントンで開催されたG20で表明された中国政府による50兆円の投資は中央政府分だけであり、実際には地方政 府が100兆円追加するといった観測もあり、内需拡大へシフトしている様子がうかがえ、純粋な貿易黒字大国(過去の日本のように)から膨大な国内消費を持 つ巨大な市場となるチャンスである。

■日本の経済危機は？

　幸福な家庭の形は同じ形だが、不幸の家庭の形はそれぞれ違う(アンナ・カレニーナ：トルストイ著)のように現在の世界経済危機は国によって全く異なっている。
　アメリカは金融危機で、今後3か月から6か月の間が回復の見極め
　ヨーロッパは日本の15年前と全く同じで英国、スペイン、東欧諸国の銀行は真綿で徐々にしめつけられるように経済悪化が続く
　日本は・・・経済危機ではない。地方の金融機関は確かに悪化しているが、そもそも銀行は健全である。

　しかし、現在の日本の危機は、「製造業」の危機である。キャノン、シャープなどは無借金経営である。しかもキャノンなどは8割が海外で収益をあげている が、生産拠点が大分県などにあり、過去数年来の好業績の中、生産拠点の拡大を国内で行ってきた。しかし、今後為替レートが円高で推移が続くと、おそらく同 じ数量の販売をしても円高のため日本円ベースの売上は減少するし、他国で生産するよりも価格競争力が失われる。
　日本の製造業は資金は土地や設備となっており、トヨタやキャノンなどは今後10年は経営は大丈夫だが、その上流にあたる中小の部品メーカー(在庫調整に直面しており稼働率が50%以下に低下)、ロボット、製造装置などの産業が悪くなる。

　しかも過去数年は景気拡大にあたったため、産業界は雇用を増やし続けてきたため、派遣従業員の人員削減を行うにしても雇用の枠をピークから急に削減する のは大変である。また実際に日本は製造業に従事する労働者が多すぎる、現在1100万人の労働者が従事しているが、本当に必要な国際競争力をもった企業に だけ雇用されると約300万人が余剰であり、800万人まで削減される可能性がある。

　これまでの円安バブルが崩壊すると今後二つのことが　同時に進行する。

1.急速なグローバル化の進行(海外進出)
2.国内製造業の再編が生じる(企業の数が減っていく。exアメリカの自動車メーカーは３つ、イギリスは一つもない)

　たとえば韓国は元々国内市場が小さかったため、国外市場に進出するしかなかった。現実に中国の携帯市場などを見ると、上位にはノキア、モトローラのほか、LG電子やサムソンが占め、日本のメーカーは参入してもほとんど見かけられなくなっている。


■日本の将来は？

　日本は優秀なエンジニアが多く、製造業が非常に強い。日本の内需はすごいチャンスがあるのが実態である。実は日本の中高年者はお金を貯金しすぎている。 老後の不安のために不必要に貯金(100-150兆円)しており、この金額が使われずに亡くなるまで国内需要となっていないのが問題である。

　今後、内需の拡大には消費税を20%まで増税する必要がある。しかしこれを聞くと、一般の日本人は消費税が増えると不景気になると思い込んでいるが、実 は竹下政権の時に導入した消費税の時は消費拡大もあり、外需は大変だったが、非常に景気がよかった。また税金をしっかりとした使い道に使えば景気はよくな るのである。

　こういったことを言うと従来の小泉内閣への批判が多いのだが、日本のマスコミは一種のファッショみたいなところで、実際に行ったところでは民営化の推 進、規制緩和、地方分権の推進など従来の古い行政のアンシャン・レジームからの脱却、つまりオバマ新大統領の「Change」と同じことをしたと思われ る。


■今後の日本のLeading産業

　現在までの日本のビジネスモデルは1960年代に確立した輸出依存型立国であるが、2010年モデルは環境、食糧、教育、医療といったこれまであまり見向きもされてこなった分野である。

　現在の円高基調は食糧の輸入などには非常にいい機会であるばかりでなく、外国の企業の買収を行うには有利な状況である。

☆食品産業
　
　たとえばキリンのように豪州の食品会社などを買収しているが、おそらく豪州で一番の企業を買収することで日本だけ利潤を得ることではなく、アジアで持続して成長する活路となるべく上流にあたる食糧生産地に強い影響力を持つことが可能である。
　また欧米の大手の食品メーカーと伍していくためには、安心安全といった食の安全だけがでーマではなく、流通には先進IT技術も必要であるし、マーケティング技術も必要である。

　また食品でいえば、台湾のおせんべいメーカー旺旺というおせんべいで有名な菓子メーカー(実は台湾にある神旺大飯店などのホテルも経営していて自分も宿 泊して日本式のおいしいおせんべいが部屋にあったのを覚えていたのですが)が、実は新潟の日本メーカーからの技術導入によって台湾で成功を納めている。実 はこのメーカーさらに中国に進出する時に、新潟のメーカーに共同進出しないかと誘われたのだが、結局、この時、日本の企業側が断ったのだが、その後、中国 市場で大成功を収めている。たかがおせんべいであるが、日本の技術力や味については定評があるのである。

☆環境ビジネス

　現在、水の浄化ビジネスが中国など水の汚染に悩んでいるため、日本の技術力が非常にもてはやされている。しかし水ビジネスのうちフィルターなどは水ビジ ネスのたった10%を占めるにすぎず、欧州にある水ビジネスを手掛ける３大メジャーなどが手掛ける排水、設備保守などの部分も含めるとまだ市場は拡大す る。
　しかし日本の場合、農業用水は農水省、工業用水は経済産業省、上下水道は市町村（総務省）といった縦割りで行政の規制が強く、世界での水ビジネス参入を阻害している。今後、政府主導で水ビジネスへの参入が可能にはなるとは思われず、民間にしかできないと思われる。

☆医療ビジネス

　現在、介護も入れると40兆円ビジネスであるが、世界先進国ではイギリスにも抜かれるなどGDPの８％しか支出しておらずアメリカのような事例を例外とすれば10%くらいの支出が世界常識である。
　その場合、70兆円産業となる可能性があり、高齢化とともにニーズが拡大する市場を考えるとビジネスチャンスだけでなく、雇用のチャンスが広がる可能性が大きい。

　しかし日本の規制が厳しい上に、医療費削減のためジェネリック推進で薬価を引き下げ、価格競争で日本の製薬企業は日本で開発するよりもアメリカで開発してそれから日本に向けて・・・ということで、日本の製薬産業が衰退しようとしている。
　海外のたとえばメイヨークリニックなどでは売上の４割は外国人患者であり難易度の高いしかも収益性の高い患者があつまり、医師の技術も上がるなど好循環 になっている。周辺のアジア諸国からは日本よりも医療水準が遅れている可能性もあり、海外から患者が来るだけの立地は十分にあり、そうすると日本の医師が 不足しているのに・・・というがそれなら医師を増やして国際的に進んだ医療技術で、海外からの医師をもひきつければいい。

　むしろ日本人向けのサービスだけに限局してしまうことで成長の芽を摘み取っている可能性がある。

■日本の雇用のお話

　日本はバブル期の失業率が1%台であったためか、これまでまともな雇用政策が行われてこなかった。今後は他の欧米諸国のようにきちんとした配置転換ができるように職業トレーニングを行ったりするのを雇用者責任ではなく政府が面倒を見るべき。
　現在のように企業側に雇用責任を追及する動きがあるが、解雇ができないとなると、日本より国外へと工場などが出て行く可能性がある。
　雇用政策としてお手本になるのはデンマークなどで人口500万人程度であるが、昨年までの失業率は1・6％であった、そして毎年80万人が解雇されたり して失職しているのだが、最長4年間、職業訓練をしっかり受けることを条件に前の賃金の80%が保障される仕組みがある。これまでの日本の雇用政策はそう いう視点が不足している。

　今後の日本は高齢者先進国として先進国よりも先に手を打って、２１世紀の世界をリードするような産業構造へ変化させる必要がある。そのためには社会基盤である教育、医療、食品、環境ビジネスなどの産業振興を行わねばならない。

----------------------

　でお話は終了して質疑応答に入ります。

エコノミストというので断定的なお話の仕方をされますが、それでもわからないところにはわからないと言って下されます。

Q1.円高の流れはどうして？
　過去5年、特にここ２－３年日本の経済回復のスピードが欧米よりも良くなかったため、円の評価が低かったが、現在の欧米の経済危機を反映したものであり、PeakとBottomの真中くらいである。

Q2少子高齢化社会を前に.
　どういう風に需要を作り出すのか？は世界中、日米欧ともにテーマであり、生活や教育にもっとお金を使うべきである。
　また地球温暖化もあり環境ビジネスも大切である。

Q3.名古屋も不景気だがトヨタがダメになると豊田市や愛知県がデトロイト化しないか？
　これについてはトヨタは単なる自動車製造業と考えるより、地球環境に対応した最先端技術企業だと考えるとまだ中国などに比べるとアドバンテージがある。
　また中部圏のモノづくりの産業は強固である。他にもいくつもビジネスシーズをもっている企業がある。

　実際に円高になった中小企業が生き延びた例として燕三条の食器メーカーがプラザ合意のあとどうしたかというと3パターンあって

　1.製品を国内向けの高付加価値製品に絞り込みした
　2.円高円安に対応して海外の製品の輸入代理店契約を結んでヘッジできるようにした
　3.すでにある技術力をもとにまったく違う分野に進出(iPodの研磨など)

Q4.不景気はいつまで続くのか？

　まだわかりません。景気復活の底を見極めるのはすごく難しいがよくなりだすと急に良くなります。また現在部品メーカーが直面しているのは在庫調整です。稼働率が30%台でもいずれ調整が済めばまた回復する可能性がある。

Q5.日本の円を国際決済通貨にしたらいいのではないか？

　これは日本語を国際共通語にしようというのと同じで難しい。経済では下記のことを３つ同時になすことは不可能である。

　1.為替レートを固定する
　2.海外と国内で自由貿易をする
　3.自国の景気のためだけに経済政策を行う

　これらを三つ行うのは非常に困難であり、欧州では為替レートはユーロの導入により為替レートは固定したが、自国のためだけに経済政策を行うことは不可能 になっている。またアジア共通通貨ACU(各国の通貨をバスケット方式による共通通貨)も考案されているが導入はまだ先。

　現在75歳異常には約10兆円の医療費がかかっている、これは現在の自衛隊費用の2倍。このまま放置すると10-15年先には防衛費の4倍になる。いくら軍事費を縮減してもおっつかない。

　日本の場合、家庭の金融資産が1000-1500兆円あるとされており、その75%は60歳以上が所有しており、そのまま死ぬまで退蔵しているのが現実である。

　日本では相続税がかかるケースは少なすぎる。これを解消するには現在わずか7%の人しか払っていない相続税を一律10%として亡くなった後、家族にほかに、同年輩の後期高齢者への医療費へと投入するのも考えてもいいかもしれない。

[プロフィール]
1951年 静岡県生まれ。 1974年 東京大学経済学部経済学科卒業。 1978年 米国ロチェスター大学大学院経済学研究科博士課程修了。 1978年 米国ヒューストン大学経済学部助教授(1979年6月まで)。 1979年 米国ロチェスター大学経済学博士号(Ph.Ｄ.)取得。 1979年 東京都立大学経済学部助教授。 1982年 東京大学経済学部助教授。 1993年 同 教授。 1996年 同 大学院経済学研究科教授。 2006年 総合研究開発機（ＮＩＲＡ理事長。 2007年 東京大学大学院経済学研究科長・経済学部長。

現在
・財務省 財務省の政策評価の在り方懇談会 メンバー
・財務省 関税・外国為替等審議会 委員
・特定非営利法人(NPO法人) 金融知力普及協会 理事長
・政策分析ネットワーク 代表
・政府税制調査会委員 他

-------------------------
　ちなみに伊藤教授が理事長を勤めているNIRAというシンクタンクでは医療討論を続けているようです。興味がある方はどぞ☆

http://www.nira.or.jp


データ不在の医療問題議論
http://www.nira.or.jp/president/interview/entry/n090108_2...

伊藤　NIRAの対談シリーズでは、医療の問題を集中的に取り上げ、できるだけ異なった立場の方にお話しをしていただいて、広い視点を提供できればと思っ ています。井伊先生には今日はぜひ、日ごろご自身のお得意な分野で、医療の問題に対して一番、気にされていること、特に重要だと思うところを、お話しして いただきたいと思います。

井伊　今日の対談では、先日、NIRAの研究報告書「統計改革への提言― 『専門知と経験知の共有化』を目指して」を拝読しておりますので、医療統計の問題や医療情報の開示がどうして必要なのかということを中心にお話ししようと思っています。
↓PDF
http://www.nira.or.jp/pdf/taidan41.pdf

-------------------------

日本の医療資源は４分の１が無駄使い
http://www.nira.or.jp/president/interview/entry/n090202_2...

伊藤　NIRAの対談シリーズでは医療の問題を集中的に取り上げ、できるだけ違ったお立場の方にお話していただき、広い視野から医療の問題を考えていきた いと思っています。近藤先生はいろいろなことにかかわっていらっしゃると思うのですが、どういった医療政策に一番ご関心をお持ちなのでしょうか。

近藤　今、大変関心を持っていることが、三つあります。一つが医療の無駄をどう削除していくかということ、もう一つが、医療という大きな成長産業をどのよ うに育成していくかということ、そして三つ目が、いずれを行っていくためにも必要な、医療の意思決定プロセスを変えていくということ、です。

pdfファイル医療資源の適正配分に向けて [PDF/1719.9 KB]
http://www.nira.or.jp/pdf/taidan42.pdf

☆ちなみに小布施ッションは5000円、学生は片付けや準備のお手伝いをすれば、聴講料金も飯代も無料です。

　ちなみに金余り現象についてはgoogleで資金供給量money supplyを調べると明確でした。

http://en.wikipedia.org/wiki/Money_supply