韓国中央日報 2005/07/11
とタイトルに書いたのですが、実態としてはJRの駅の街頭などで「◎×ｘちゃんを救え」といった募金活動を見かけても何もしてあげられないので、悲しい気持ちでいっぱいです。
これは脳死に対するアレルギー以外に、現在の日本の法律や体制が整ってないからです。先進国の中で、たぶん唯一海外まで出かけないと15歳未満の小児が「移植」を受けられない実態。
また昨今の医師不足のおかげで移植医やサポートスタッフの育成が追いついていません。
患者さんのことを考えたら、今後「運転免許」に臓器移植カードを一緒にして運転免許をとった人にも携帯を求める時代でしょうね。
今回の産経新聞さんの記事は非常にまとまった記事ですが、移植医療を支える側の医療サイドの苦労は取り上げてはいません。ちょいと残念です。
「臓器提供に必要な「意思表示カード」の所持率は、１０年間にわたり一時期を除いて８～１０％の間を推移。その結果、脳死移植件数は、年間１０例程度で横ばい状態になっている。」そうですが、イギリスでは国民の４人に一人が登録しています。それでも不足していて、全国民に義務付けしようという動きがあります。
↓これを見ると日本のお寒い状況が非常に明白です。だから海外まで臓器を買い出しに行って顰蹙を買っているのです。どこの世界でも順番待ちなのに・・・
◎世界の臓器移植の症例数
今回のブログ記事には「鶴亀松五郎先生」がいろいろと資料などを教えてくださいました。ありがとうございました☆
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『周産期医療の崩壊をくい止める会』のワンクリック募金もよろしくです
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【1月14日 AFP】英国のゴードン・ブラウン（Gordon Brown）首相は13日のサンデー・テレグラフ（Sunday Telegraph）紙への寄稿のなかで、移植用の臓器提供者について、特に拒否しない限り全国民が自動的に登録される「推定同意」方式にすることを提案した。 -----------------------英首相、臓器提供のドナー登録を国民に義務付ける制度を提案
ブラウン首相は、臓器提供を待つ間に死亡する患者が全英で年間1000人に上っている点を指摘、「避けることのできる悲劇であり、何らかの取り組みが必要だ」と述べた。
その上で、臓器提供の意思のある人が登録する現行制度に変わって、特に拒否した人以外は自動的に登録される「推定同意」方式を導入すべきだとした。
ブラウン首相は、「最終的な判断は遺族に委ねられる」としつつ、新方式によって「移植手術の将来的な利益と現行方式の限界とのギャップを少しでも埋めることができるのではないか」との見方を示している。
すでに、同国保健省が新方式導入についての公開協議を開始することが決まっているという。欧州ではスペインが同様の方式を導入しており、ブラウン首相はスペイン方式をモデルとする方針。
同国で現在臓器移植を待つ 人は8000人以上いるが、年間の臓器移植手術の件数は3000件にとどまっており、臓器提供者の割合は他の先進国に比べて低い。各国における100万人 当たりの提供者の数は英国の13人に対し、フランスは22人、米国が25人、スペインが35人となっている。(c)AFP
Organ donor 'reassurance' urged
臓器提供者の「安心」が急がれる
BBC 2009/02/24
イギリス国内で、約1600万の人々が臓器提供者として登録しています。臓器提供者になりたがらない理由のトップとしては、医師らが臓器提供者になるの だからという理由で自分たちの命を救命するために最大限の努力をするとは限らないという懸念であることが調査によって明らかになりました。
臓器提供の署名に反対あるいは未確定な人たちの大半は、自分たちの死後の体がどこまで提供されるかということを心配していました。
NHSの血液・臓器移植サイト(NHS Blood and Transplant)で5000人の人たちを対象にアンケート調査を行ったところ、臓器提供者(ドナー)の人たちを安心させるためにさらに対策が必要であることが明らかになりました。
約3000件の移植が毎年イギリスでは行われています。１／４以上の26%のイギリス人はドナー登録を行っていますが、移植待機リストの人数は8000人を超え増え続けています。
イギリスでは、適合するドナーが現れるのを待つ待機者が毎日およそ3人づつ亡っています。
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Organ donation a 'Christian duty'
臓器提供は'クリスチャンの義務'です
BBC 2007/10/08
イギリス国教会は、自分の臓器を他人に自由に与えることに限って、「臓器移植はクリスチャンの義務」だと宣言をしました。
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臓器移植１０年 理解広がるが実施は低調
産経新聞 2009/02/27 01:03更新
臓器移植法に基づく国内初の脳死臓器移植が行われてから２８日で、丸１０年が経過する。これまでに行われた脳死判定は８２例。「人の死とは何か」をめぐっ てさまざまな議論がある脳死移植。１０年が経過して、何が変わり、何が課題として残されているのか－。脳死移植の現状と、それを取り巻く論点を考え る。（神庭芳久）
■理解は広がるが…
平成１１年３月１日の産経新聞。１面トップに「脳死移植を実施 法施行後初」の大活字が躍った。記事は膨大な紙面を使って、高知赤十字病院で２月２８日未 明に、４０歳代の女性に国内初となる脳死判定がされたことを伝えている。翻って２１年。脳死移植の記事は極めて地味だ。掲載とならないケースもある。
脳死移植への国民の意識は、１０年間で大きく変わった。内閣府世論調査で「脳死後に臓器を提供したい」という人は、１０年は３１％だったが調査のたびに増加。２０年は４３％になった。
しかし、臓器提供に必要な「意思表示カード」の所持率は、１０年間にわたり一時期を除いて８～１０％の間を推移。その結果、脳死移植件数は、年間１０例程度で横ばい状態になっている。
提供者から被提供者に移植を橋渡しする「日本臓器移植ネットワーク」では、「一層の理解が進むよう運動を展開するとともに、意思表示ができる環境をつくっ ていかなければならない」と問題点を認めている。関係者らは「年間２０００人以上が待機中に亡くなっているのでは」と推計する。
■たなざらしの法改正
「医療技術があるのに、子供は法律のせいで死ななくてはならないのか」
重い心臓病の拡張型心筋症の長男＝当時（９）＝を亡くした石川優子さん（３７）。昨年３月には国会議員らにそう訴え、臓器移植法の改正を求めた。
患者団体らは臓器提供が増えない要因に、現行法の提供条件の厳しさがあるという。とりわけ現行法は、意思表示の有効性を理由に１５歳未満の臓器提供を認めていない。石川さんの長男のようなケースでは、同サイズの臓器を求めて海外で手術するしかない。
９年施行の臓器移植法は、３年後の見直しが決められている。実際、国会には３つの改正案が提出されている。「Ａ案」と呼ばれる、本人の拒否がない限り年齢 に関係なく家族の同意で臓器提供を可能にする案。「Ｂ案」は意思表示ができる年齢を１５歳から１２歳に引き下げる。「Ｃ案」は脳死移植に対して現在以上に 厳格さを求める立場。
だが、国会の状況は…。
石川さんは「議員は涙を流して話を聞いてくれ、改正案を話し合うと約束してくれたのに」と焦りを話す。
■渡航移植に逆風
１０年前に比べて、移植を取り巻く国際環境も変わりつつある。
ＷＨＯ（世界保健機関）は今年５月、各国で臓器の「自給自足」の努力を求める新指針を総会で承認する見通し。世界的臓器不足を背景に臓器売買など不正な移植を防ぐのが狙いだ。
海外で移植をうける日本人の人数の統計はないが、厚労省研究班の調査では１８年までに約２００人が確認されている。ヤミで渡航する人も多い。死刑囚の臓器売買などが指摘されている中国では、外国人への臓器移植が原則禁止されたが、移植目的の渡航が続いているとされる。
大阪大移植医療部の福嶌教偉副部長は、「日本人は日本人が助けられるという国にすべきだ。国際的にも言われている。この状況を打開しないといけない」と危機感を語る。一方で、宗教界など「脳死を人の死」とすることに強い抵抗感を示す団体や個人も多く、一気に法改正まで進むかは予断を許さない状況となってい る。
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今日は医療ネタじゃありません(汗)。
毎日、インターネットや仕事で、活字を見ない日はまったくない自分からすると、新聞業界や出版業界の苦闘ぶり(新しい収益ビジネスに重心を移せていない)は仕方ないとは言え、ちょっと気の毒な気もします。
しかし、先日BSでなにげなーく「ビッグショー」の再放送を見ました。画面で淡谷のり子さんが歌っているのは何十年ぶりだろうか？
もうとっくの昔に鬼籍に入っておられるが、画面の中で元気に船村徹氏(こちらはまだご存命です)に向かって「演歌は大嫌い」とおっしゃるブルースの女王、元気そのものでした。
NHKは過去のコンテンツの蓄積がすごいです、来月の頭には同じ枠で、越路吹雪さんが出ます・・・汗。
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NHKアーカイブス
http://www.nhk.or.jp/archives/kuradashi/mon/index.html
アンコール特集 越路吹雪 愛そして・・・ (初回放送：1976年3月28日)
出演： 越路吹雪
曲： 「バラ色の人生」「あなたに首ったけ」「恋はコメディー」「ジジ・ラモロージ」「一寸おたずねします」「そして今は」「夢の中に君がいる」「サン・トワ・マミー」「ろくでなし」「ラスト・ダンスは私に」「愛の讃歌」
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きっと５０歳前後かもっと大人の方たちには懐かしがるのだが、すでにCDショップとかで商品が並んで売っているとこは・・・あんまり見ない。
でもDVDやら当時の映像をきっちりコレクションしてある商品があれば買いたい人がいるだろうなぁ。
新しい収益モデルは確実に「裾野」を広げたり、アウトリーチを伸ばすことなんでしょうが。
まぁ新聞も雑誌も記事単位で読みたい、DVDレコーダーに予約してあとでまとめて・・・という人が増えたように、万人向けのセット商品はだんだん売れなくなってきたのは事実。新聞の束を新年突っ込まれて、国外逃亡先から戻ってきてうんざりしたのは、自分です。
やはりテレビ番組を見るなら「この日」はコレだけって感じです。もちろん、16年ぶりのユニコーン復活番組をしっかり深夜に生で見ました。ついでにCD購入しました(まだ聴いていないけど・・・汗)
新聞広告で本の宣伝欄や書評がありますが、読んだ瞬間にQRコードがあればすぐに発注するのに・・・。物が売れないけど、良いものは売れます。
いわゆる一般的なフォーマットに編集してパッケージで売るという仕組みはそろそろおしまい。むしろ興味や好奇心が旺盛な消費者にどうやって付加価値の高い情報や商品を売りこむかでしょうなぁ。年寄り＝金持ち＋時間持ちという事実は案外忘れられているのもあるけど。
水戸黄門とか笑点を見ている人が何百万人いるとか知りませんが、彼らが寝たきりの方ばかりではなく、立派な消費者です。彼らに向けたメディア戦略が必要なのは確実ですが、はたしてこのまま凋落が続くんでしょうかね。
ちなみに、海外はもっと広告依存だそうで、もっとこの不景気はきついでしょうね。発行部数が何百万部の新聞などUSA Todayくらいであとは地方紙ですから・・・さて新聞、雑誌、テレビ、それにラジオの４大メディアはどのように変わっていくのでしょうかね。
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講談社、前期最終赤字76億円 過去最大の赤字幅
日経新聞 2009/02/23
講談社が23日発表した2008年11月期の最終損益は76億円の赤字（前の期は10億円の黒字）と、赤字幅が過去最大となった。売上高も6.4％減の 1350億円。出版不況で雑誌（6.3％減）、書籍（7.9％減）ともに売り上げ不振だった上、広告収入が10.2％減ったのが響いた。
月刊「現代」などを休刊し「統廃合は一段落した」としている。売り上げが前年を上回ったのは女性誌「グラマラス」や子供誌「おともだち」など5誌にとどまる。(20:14)
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斜陽の米新聞、電子化加速 相次ぐ破綻、広告減が打撃
サンケイ・ビジネス・アイ2009/2/24
米新聞業界の衰退が加速している。米ペンシルベニア州の新聞社、ジャーナル・レジスターは２１日、連邦破産法第１１条の適用を申請したと発表した。同社は 「ニュー・ヘイブン・レジスター」を含む２０の日刊紙を発行していたが、広告収入の減少に打撃を受けた。広告売り上げの大幅な落ち込みで新聞各社は印刷版 （新聞紙）の発行頻度を減らしたり、全面的な操業停止の検討を迫られている。
◆過去３７年間で最悪
同州では前日の２０日にも、「フィラデルフィア・インクワイヤラー」や「フィラデルフィア・デイリー・ニュース」を発行するフィラデルフィア・ニュース ペーパーズが同法適用の申請をしたばかり。２００８年１２月のトリビューン、０９年１月のミネアポリス・スター・トリビューンに続き、広告収入の減少が新 聞社を倒産に追い込んだ形だ。
米新聞協会によると、０８年７～９月期（第３四半期）の業界全体の広告収入は、過去３７年間で最悪の落ち込みをみせた。
新聞各社は、減少する広告を確保して生き残るべく、電子版への移行を進めている。
シアトルの地元紙「シアトル・ポスト・インテリジェンサー」は電子版のみとなる。アリゾナの「タクソン・シチズン」は親会社で米新聞最大手のガネットが３ 月２１日までに買い手を見つけられなければ、閉鎖される予定だ。デンバーの「ロッキー・マウンテン・ニュース」は売りに出され、デトロイトで共同出版され ているガネットの「フリー・プレス」とメディア・ニュース・グループの「デトロイト・ニューズ」は発行頻度を週３日に減らす計画という。
メディア関連コンサルティングのアウトセル（カリフォルニア州）のアナリスト、ケン・ドクター氏は「多くの新聞社が印刷版の週当たり発行頻度を落とし、印刷版から電子版への移行を加速するだろう」と語る。
◆軒並み２けた減
新聞大手のニューヨーク・タイムズ、ガネット、マクラッチーは、３社で合計約１３５紙を発行しているが、２００８年新聞広告収入は前年比で約１３％減った。
ニューヨーク・タイムズは昨年１２月の広告収入が１６％減と苦戦し、通年では前年比１３％減だった。また、ガネットの昨年の新聞広告収入も前年比１６％減 で、マクラッチーは同１８％減った。今年は一段の悪化が予想される。各社は７０年ぶり以上の深刻なリセッション（景気後退）で、資産売却や５０００人を上 回る人員削減を行っている。
ＴＮＳメディア・インテリジェンス（ニューヨーク）のアナリスト、ジョン・スウォーレン氏によると、広告収入の約６０％が小売り、自動車、金融、不動産販売でもたらされ、これらの業界は今回のリセッションで最も大きな打撃を被ったという。
読者の電子版への移行を契機とする印刷版の販売減は、今回のリセッションでさらに悪化した。電子版の広告は印刷版よりも利幅が薄いからだ。
タブロイド紙「ニューヨーク・デーリー・ニューズ」を経営するモーティマー・ザッカーマン氏は、「われわれは広告主から逃げられた。それが問題だ」と語った。（Ｇｒｅｇ Ｂｅｎｓｉｎｇｅｒ）
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米ディズニー経営苦戦で追加のリストラに着手
MONEYzine編集部 2009年02月24日 15:10
米ウォルト・ディズニーは、先月200人を人員削減する計画を発表したが、追加で人員削減を行うことが明らかとなった。
2008年度上半期に入園者数の過去最高を記録し、好調の日本の東京ディズニーリゾートとは対照に、本家の米ウォルト・ディズニーが不振に陥っている。
米ウォルト・ディズニーが今月3日に発表した08年10―12月期決算は、4割を占めるテレビ事業で広告収入が減るなど主要事業がすべて不調で、純利益は前年同期比32.4％減の8億4500万ドル（約760億円）だった。
同社は先月、200人を人員削減する計画を発表したばかりだが、現地メディアなどが伝えたところでは米国のカリフォルニア州とフロリダ州の2拠点にまたが るテーマパーク部門で追加のリストラを含めた組織統合を進める予定。米国では世界金融危機の影響で個人消費が冷え込んでおり、テーマパークの集客力も不況 につられる形で減退している。08年10―12月期のテーマパーク事業は売上高が前年同期比3.9％減、営業利益が24.4％減と不調だった。
米ウォルト・ディズニーは本業の映画製作やテーマパーク経営のほか、三大ネットワークのひとつである放送局の「ABC」やスポーツ専門放送局「ESPN」 などを傘下に納めるメディア系総合企業として成長してきたが、08年10―12月期は「ABC」や「ESPN」も広告収入が減少し、主要事業がすべて不調 に陥っている。
同社のボブ・アイガー最高経営責任者（CEO）は今月3日に「大がかりで全社的なコスト削減策をさらに行う」とし、制作やマーケティングなどの部門のリス トラを視野に入れていることを明らかにしている。日本の「東京ディズニーリゾート」はライセンス契約により、オリエンタルランドが経営・運営しており、米 ウォルト・ディズニー社との資本関係はない。
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昨日の続き、韓国ネタです。韓国というとウォンの強烈な下げで、日本人がこの寒い時期にせっせと買い物に出かけているそうです。
ま、ともかく、苦境の韓国経済を立て直すべく？ピンチはチャンスだとばかりにせっせと頑張っている様子を24日のNHKのクローズアップ現代でやっていました。
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２月２４日（火）放送
苦境に立つ韓国経済
97年の通貨危機以来、金融自由化を急速に進めてきた韓国が苦境に立っている。外資が逃げ、不動産バブルが崩壊。不動産 投資が浸透していた一般家庭の家計を直撃した。急激なウオン安・円高は、円建て融資の返済額を膨張させ、経営危機に陥る中小企業が続出している。一方、輸 出不振に苦しむ製造業では模索も始まった。「現代自動車」は、景気回復後に欧州で一気にシェアを獲ろうと去年11月、チェコで新工場を開設した。対日貿易 赤字の改善にも力が入る。あるメーカーでは日本の技術者を呼び、輸入に頼ってきた部品の内製化を進め始めた。苦境の背景と最新の動きを伝える。
（NO.2703）
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結局、技術移転をこのタイミングに行って日韓貿易の赤字の原因となる部品産業などをきちんと埋めておこうという・・・その技術は日本の退職後の日本人技術者・・・これってちょっと前の半導体とか液晶と同じ構図ですね。
日本は先を行っていると安心していると、中国や韓国にやられかねません。トヨタやキャノンが今回の経済危機で火を吹いていますが、気づくと周囲か ら豊かな労働者とかが引き抜かれたりするわけです。ま、韓国車に乗りたいなんて気はさらさらないのですが、世界中で賃金が下がればいつまでも高価な日本車 とはいかず、ウォン安に支えられた価格訴求力のある韓国車や中国車のシェアがもっと増えるでしょうね。
自動車産業は裾野が広い装置産業です。デトロイトの冬景色と今の名古屋の景気がなんとなく重なってしまいます。(今日の医療ネタはもっと下にあります・・・汗)
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現代自動車は19日までに、中国における1月の乗用車販売台数のメーカー別順位で全ての日系メーカーを上回り、4位に浮上したことを明らかにした。
現代自の中国合弁会社、北京現代汽車の1月の販売台数は前年同月比17％増の3万5183台で、市場シェアは7.3％となった。一方、中国での1月の乗用車需要は同11％減少した。
北京現代は2006年まで中国でシェア4位だったが、07年にトヨタ、ホンダ、日産、中国の奇瑞汽車（チェリー）に追い越され、8位に転落した。昨年はチェリーを上回り、7位（29万4506台）に順位を上げたが、日本車の壁は越えられずにいた。
しかし、1月の販売台数では昨年の年間順位で4－6位だった一汽豊田、東風日産、広州本田を上回った。1位は上海大衆（フォルクスワーゲン）の4 万462台、2位は一汽大衆の3万8771台、3位は上海通用（GM）の3万6062台だった。現代自の販売増はアバンテの中国向けモデル「悦動」、アバ ンテXDなど準中型車の販売が前年同期を48％上回ったことが理由だ。
崔源錫（チェ・ウォンソク）記者
さて、昨日、ちょっと韓国の国民皆保険の破たんについて調べついでに、なぜかこんな病院についても拾ってしまいました。
↓治療成績はこちら。
http://www.wooridul.jp/spineservice/result.html#a
出典：
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韓国のレセプトオンライン化はほぼ完了しています。日本は医師会などの大反対でいまだに「紙の束」を送るはめになっていますが、やはりそろそろ考 えねばなりません。また、目に見えないところで「医療の質」を保ったり、医療の見える化の「メリット」を享受できます(DPCとは違いまた工夫が必要だと は思いますが)
以下、総務省のウェブページより。
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平成１８年４月２５日
医療分野における情報化促進のための国内外の実態調査報告書の公表
レセプトオンライン化に関する韓国実態調査
総 務省では、医療分野の情報化の推進に資するため、特に業務の効率化が大きいと期待される診療報酬請求（レセプト）のオンライン化に着目し、特定非営利活動 法人日本医療情報ネットワーク協会に委託して、韓国のレセプトオンライン化の実態等を調査しました。この度、報告書が取りまとめられましたので公表しま す。
なお、報告書概要は次のとおりです。
また、報告書(PDF)は、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)に掲載します。
１ 調査概要
(1) 背景・目的
２００６年１月、ＩＴ戦略本部より「ＩＴ新改革戦略」が発表され、その中で医療分野においては診療報酬請求（レセプト）の完全オンライン化が示された。 日本のレセプトは、現状ではほとんどが紙の状態で処理されており、医療保険の事務処理の抜本的な効率化が求められている。また、今後は豊富な医療情報が収 納されているレセプトを医療情報として活用することが期待されている。
一方、韓国では、１９９５年１２月から診療報酬請求・審査ＥＤＩ（電子データ交換）の試験サービス開始、１９９８年４月全国拡 大、今日では９０％を超える電子化率を達成するとともに、世界でも最大規模の医療データウェアハウスを構築し、単に医療保険事務の効率化にとどまらず、医 薬品の適正使用、疾病の流行把握、疾病管理等、医療の安全と質の向上のために有効活用している。
そこで、レセプトオンライン化の先進国である韓国の実態を調査（事前書面質問、現地訪問等）することにより、我が国での有効なレセプトオンライン化の推進、医療分野の情報化の推進に資することを目的とした。
(2) 韓国の現状、実情
1) オンライン化率 ： ９３．５％（２００４年）
2) オンライン化による事務経費削減額
* 審査支払機関 年間１６億円（実績）
* 医療機関 年間２３３億円（推計）
3) レセプト情報の活用事例
* 医薬品の不適正使用の発見
* レセプト情報の医学研究への活用（疾患の再発率の分析等）
* 医療の質の目標管理
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昨日([台湾では医者に対する国民の支持は日本よりもっとひどい目に遭っていrる])は消化不良でしたよね・・・えぇ、タイと台湾違う国を一緒に書いて、あとで「別個」にとりあげるべきだったと思いました。
さて、日本経済も順調じゃありません。日曜日に学校の先生をしている友人と会いましたが、まだ30そこそこなのに年金暮らしのことを考えていましたが、公 務員ならではの悩みなのかもしれません。何せ、民間の企業では明日リストラか？という中、公務員はよっぽどのことをしない限り、首になりませんし、リスト ラもありませんしね(あったといえば、国鉄民営化？)。
さて、日本は年金の給付開始年齢を65歳に引き上げている真っ最中ですが、アメリカは67歳に向けて引き上げているはずです。将来長寿大国にっぽんはアメリカに負けないようもっと引き上げると思っています。
今回の経済危機とか見ていると、節税対策で知らない都市のマンション買ったりするより、年金に払うの国民として納得はするのですが、韓国のように「国」が破たんするといざという時の年金も医療もアテになりませんよね。
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日本経済新聞 2009/02/23
厚生労働省は23日、5年ごとに実施する公的年金の財政検証の結果をまとめた。年金財政の悪化を受けて、現役世代の収入に対してどの程度の年金を もらえるかを示す割合（所得代替率）を段階的に引き下げることを想定。最も基本的なケースでは、2009年度の62.3％から2038年度以降は 50.1％に低下し、約20％目減りすると試算した。所得代替率は政府目標の50％を維持できるものの、最終的な低下幅は5年前に想定した約15％より拡 大する。
同日の社会保障審議会年金部会に報告した。所得代替率は現役世代（男子）の平均手取り収入に対し、65歳時点の年金がどれだけの比率に達するかを示す。
04年の年金改革では保険料（09年度で15.704％）を17年度まで段階的に引き上げ、上限（18.3％）で固定することを想定して いた。夫が40年間勤務した会社員、妻が専業主婦の標準世帯では給付を抑制しても、2023年度以降は下限の50.2％で下げ止まると試算し、与党は 「100年安心」とうたった。 (00:34)
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今日は、そういうことで韓国ネタ。えぇ、僕は、ｓｓｄ先生みたいに素敵なネタは持ち合わせていないので、今日も文字でいっぱいっぱいです。
ということで、新薬が承認されても１／３しか保険償還されない国、輸出が伸びると日本からの部品輸入が増えて赤字が増える韓国の医療保険制度について学んでみましょう☆
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わが国の医療保険制度は、大きく分けると、健康保険法に基づく組合管掌健康保険と政府管掌健康保険等のいわゆる「被用者保険」と、国民健康保険法 に基づく国民健康保険等のいわゆる「地域保険」の二大制度体系の下、複数の保険者によって管理運営が行われている（平成20年4月からは高齢者医療制度が 施行される）。
お隣、韓国もわが国と同様に社会保険方式による医療保障制度を運営しており、国民皆保険となっている。1977年の公的医療保険制度の本格的導入以降、 賃金所得者を対象とする職場医療保険と非賃金所得者を対象とする地域医療保険といった二大体系の下、組合方式により制度運営を行ってきた（この他、公務 員・私立学校教職員医療保険がある）。しかし、金大中政権下の2000年7月1日に、全医療保険制度の統合に踏み切り、保険者を一つに統合するという大改 革が行われた。わが国でも、医療保険制度の一元化を巡る議論がしばしば浮上していたこともあり、韓国の医療保険制度統合のニュースは関係者にとって大きな 衝撃であった。韓国におけるIT化や経済成長は著しく、医療分野に限らず韓国を先進事例として調査研究を行う動きが活発化したのもこの頃である。
韓国が医療保険統合に踏み切った背景には、負担の公平化とこれまでの「低負担・低福祉」政策からの脱却、それに向けた保険財政基盤の強化等が要請されて いたことがあげられる。職場医療保険の各組合は、地域医療保険と比較して歴史が古く、積立金を確保するなど財政基盤が比較的安定していたが、地域医療保険 については、多額の国庫支援が投入されているにもかかわらず、財政基盤が総じて脆弱であった。また、医療保険統合の背景には、地域医療保険に投じている国 庫支援額を削減し、その分、科学技術政策に回したいという思惑もあったようである。
2000年7月1日に保険者が一つに統合されたものの、職場医療保険と地域医療保険の財政統合は二度延期され、2003年7月にようやく実現に至った。 これは、財政統合の前提である、全国民共通の保険料賦課体系の開発が困難であったことが原因である。IT化や住民番号管理等がわが国よりも進んでいる韓国 においても、自営業者等の所得捕捉率は4割程度といわれており、賃金を基準にした保険料賦課方式では賃金所得者の負担が相対的に重くなることから、経済団 体や労働団体等からの反発が大きかった。二度の延期後に実施された財政統合の中身は、賃金所得者と非賃金所得者の保険料賦課体系を別建てとしたまま、財布 を1つにしたというものである。要するに、職場と地域のどちらか一方が資金不足に陥っても余剰がある方から資金を調達することができるようになり、保険者 の資金管理がしやすくなったに過ぎない。政府は、全国民共通の保険料賦課体系の開発を継続課題として掲げているものの、関係当事者の間では、単一の保険料 賦課体系の開発は不可能との見方が強まりつつあり、異なる賦課体系下でいかに負担の公平化を図るかを模索している状況である。負担の公平化は統合の目的の 一つであったが、職場加入者内での公平性、地域加入者内での公平性が確保できたと評価する意見がある一方で、職場と地域間での不公平問題に焦点が当たって いると批判する意見もある。
2000年の医療保険統合後、医療保険財政は急速に悪化し、2001年には財政が破綻した。財 政健全化特別法のもと、保険給付対象の縮小化やMRI等に ついての給付対象化の延期、レセプト審査の厳格化による医療機関への支払サイトの長期化、保険料率の毎年の引上げ等が行われた。また、国庫支援額は統合前 に比較して大幅に増加した。こうした状況を受け、国民、医療関係者、経済団体、労働団体等の不満が高まったことは言うまでもない。
現在は、この財政危機を脱し、韓国政府は「低給付・低負担」構造からの脱却を図るべく、慎重に給付拡大政策を進めている。しかしながら、保険料は保険者で はなく政府の審議会で決定されるため、必ずしも給付拡大に見合う保険料の引上げができているわけではなく、いつ再び財政赤字に陥るかわからない不安定な財 政運営となっている。
医療保険制度統合は、一見すると、全国民が一つの制度に加入することにより、負担の公平化が確保される、リスク分散の範囲が大きくなるので財政が安定す る、国庫補助が縮小できる、といったように思われがちであるが、韓国の事情を見ると、そのような万能な解決策となり得ていないことが伺える。「医療崩壊」 が危惧されているわが国においては、この医療崩壊を防ぐべく、いたずらに国民に制度不信を募らせるよりもむしろ、医療保険制度の意義・重要性を認識しても らえるよう、国をあげて本格的に取り組んでいくことが重要と思われる。
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韓国製薬市場分析シリーズＶｏｌ．３
韓国製薬市場分析２００７
■概要■
・製薬業界に本格的な競争時代到来
韓国政府の薬剤費適正化方案の核心であるポジティブ リスト導入で、製薬業界に本格的な競争時代が到来した。低価格で效能の高い薬のみが保険登載され、製品発売開始から競争が激しくなる。既存の営業優先主義 からＲ＆Ｄに対する重要性が次第に高まる中、２００７年には従来の量の競争から質の競争へ変化する見通しである。
・企業別差別化の更なる加速化
ポジティブリスト導入、米韓ＦＴＡ交渉の影響によって技術力の弱い小規模の会社が市場からその姿を消すとともに、自己開発した新薬、スーパージェネリック、ライセンスインなど成長戦略による企業別差別化は更に加速化される見込みである。
・予告された薬価値下げの波を乗り越えることができる企業に注目
例年より値下げ幅が大きいことが予想される第５次薬価再評価で、特許満了医薬品の２０％薬価引き下げ、さらにそれに連動されたジェネリック薬価上限８０％ など、予告された薬価引き下げの影響が大きい。薬価引き下げを補うための売上拡大ができる会社の選別が大事になっている。
・成長性に対するプレミアム今後も有効比重拡大（Ｏｖｅｒｗｅｉｇｈｔ）
２００７年韓国製薬業界の成長性はポジティブリスト導入、予告された薬価値下げなどの影響で、例年に比べて多少鈍化される見込みである。しかし、相変らず 韓国内需要代表株、及び海外製薬会社に比べて高い売上規模、また収益増加が予想され、成長性に対するプレミアムはなお有効だと判断される。ミューリサーチ チームは製薬業界に対して比重拡大（Ｏｖｅｒｗｅｉｇｈｔ）の意見を維持し、売上拡大が可能だと判断できる。
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ちなみに医療費の削減対象は「薬剤費」だけじゃありません、間接経費である基金の事務経費を削るために電子化を猛烈に進めました。おかげで「経済効率性でも世界のトップクラス」というおほめの言葉をもらっているようです。
また、医薬品の開発スピードと効率のよさから世界中から第三相の開発治験をここ数年、非常に多く引き受けて、最新の医薬品の開発の現場としてす非常にたくさんの治験が行われています。
しかし国民はアメリカのFDAの「新薬」承認から半年経過後、KFDAの承認がとれても、なかなか保険償還されません。すなわち自費・・・となります。結局は韓国国民にとっては「安い医療費」＝「低い医療水準」に甘んじている可能性もあります(トップのサムソン病院とか素晴らしいとは聞いていますが、どうも下は・・・という感じです)。
参考資料：
ニッセイ基礎研 Report 2009年1月 金明中著
「医療分野における情報化促進のための国内外の実態調査」報告書
－レセプトオンライン化に関する韓国実態調査－
総務省に掲載：特定非営利活動法人 日本医療情報ネットワーク協会
医療ＩＴ化調査会（Health Care ＩＴ study project）
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世界経済と医療はあんまり関係ないように思われていますが、当然関係があります。とりあえず、メディカルリーリングで有名な国「タイ」から参りましょうか？
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世界経済低迷が病院にも影響
バンコク週報 2009/02/02
バンコク９インターナショナル病院のピヤ院長によれば、国内の主要民間病院の多くが、世界経済低迷に伴う外国人利用者の減少でスタッフを削減するなどの経費削減を迫られている。
これらの病院は、タイを域内の医療ハブに成長させるとの政府支援をうけて、同国で治療を受ける外国人が増加していた。そのため、近年の収益は増 加していた。しかし、世界経済低迷の影響で外国人利用者が急減し、看護師を解雇したり、救急医療をやめたりするところが出ている。
同院長は「以前は病院のロビーでアラブ人や日本人をよく見かけた。だが、経済危機で状況が一変した」と指摘する。なお、同院長によれば、タイで治療を受けるアラブ諸国の人々が減少したのは、外国人向けの医療サービスに力を入れ始めているインドの影響もあるという。
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バンコク週報 2009/02/19
著名な社会評論家プラウェート博士は２月18日、民間病院に課税し、その税金で地方の医師不足を解消するための基金を設置するよう政府に求めた。
同博士は、アジアのノーベル賞と称されるマグサイサイ賞の受章者。
地方では、国立病院で医師の不足が深刻化しているが、博士は、「民間病院は、大勢の医師を雇って外国人利用者を増やそうとしている。しかし、タイの医療機関は、タイ国民へのサービスを優先すべき」としている。
政府はタイをこの地域の医療ハブに成長させることを目指しているが、博士は、「この方針には反対ではない。しかし、タイ国民が不利益を被ることがあってはならず、対策を講ずる必要がある」としている。
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バンコク市内に向かうと、あちこちにミドリ十字そおったてた立派な病院をみかけます。が、周囲はスラムとか。誰を見ているかと思えばきっと外から の人でしょうね。だって、都心を歩くと相変わらず身障者の子供が地べたをコップとかお皿を押しながらお貰いしているのは全く変わりません。
豊かになったのは病院関係者。市民はそんな人をどうしても足手まといのようにしているのですね。
さてそのメディカルツーリズム一転して、解雇と閉鎖モードです。まぁ、日本経済新聞の系列のメディアは違うといわんばかりですが。
バンコクは去年の騒ぎ以来、観光客が減り、かなり苦しい思いしているはずです。まして、医療を受けに行くのに空港閉鎖などのリスクは冒したくないはずです。
そして、価格が安いからと行列ができても、その先に待っているのは患者さんの安全を無視した別個の営利至上主義だったりします。
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タイ、ブームに沸く医療ツアー 手頃な価格に外国人患者が殺到
日経ビジネスオンライン 2009年2月19日
タイの3大病院であるバンコク・ドゥシット・メディカル・サービス（BDMS）、ピヤウェート病院
、バムルンラード病院がこぞって医療設備の改善に着手している。手頃な価格の医療を求めてタイにやってくる外国人旅行者の増加に備えるためだ。
不況で低価格医療が人気
BDMSが運営する19の病院のうち数カ所を束ねているバンコクホスピタル・メディカルセンターのチャトリー・ドゥアンネットCEO（最高経営 責任者）は「パタヤやサムイ島、プーケット島にある病院の病床を改修、拡大している」と語る。既に医師と看護師をそれぞれ5000人抱えており、今後5年 間で予想される需要増加にも十分対応できる見込みだ。
一方、バンコクにあるピヤウェート病院のタナティップ・スプラディットCEOは「今年、設備拡大のために約10億円を投資する予定だ」と言う。 この資金は病院の改修、2つの病棟の新設などに使われる。2008年、ピヤウェート病院では外国人患者が総患者数の20～25％を占めた。この年、同病院 の診療報酬総額は約26億円で、その半分が外国人患者からのものだった。診療報酬に占める外国人の比率は今後5年間でさらに増え、60％に達すると予測さ れている。
ピヤウェート病院に来る外国人患者の大半はオマーン人。そこで同病院はオマーンにもメディカルセンターを建設する計画だ。さらにアフリカ南部や 東部への進出も狙っている。タナティップCEOは「これらの国々から医療を求めてインドやタイに来る患者が増えている。期待は大きい」と話す。
バンコクにあるバムルンラード病院も投資を増やしている。マック・バナーCEOは「世界的な景気後退局面でも、今後3年の投資計画を先送りする つもりはない」と強気だ。インターナショナル・クリニック・ビル内に新設中の5つのフロアを、外国人など外来患者向けのサービスに振り向ける。病床数も 554から600に拡大する。
今後、米国からの「医療ツアー」も増えると期待されている。
バンコクホスピタルのチャトリーCEOは「米国の保険会社は米国人の高い医療費を賄えなくなり、海外の病院でも治療を受けられるよう契約内容を 変更している」と話す。バムルンラード病院のケネス・メイズ、マーケティング部長も「経済危機の渦中にある米国では、企業が社員のための医療費を払えず、 価格を下げる方法を模索している。そこで米国の保険会社は、医療費の安い国々への医療ツアーが可能かどうか調査している」とつけ加える。
3大病院の経営陣は、世界の金融危機がタイの医療業界にとってチャンスとなると見ている。先進国の患者が国内での医療費を賄えなくなると考えるからだ。実際、米国の医療費はタイに比べると5倍程度も高い。
観光収入の10％を占める
タイ医療業界はここ数年、年率15～20％で成長している。GDP（国内総生産）を上回るペースだ。景気が後退局面に入った2008年以降も伸びを維持している。
ピヤウェート病院のタナティップCEOはシンガポールやインドがタイを抜いて"医療市場"のトップに立つことはないと考えている。シンガポールは医療費がタイより高く、観光地としてもタイほど人気がないからだ。
タイは2008年、海外からの医療ツアーによって約1822億円の収入を得ている。そのうち約521億円が病院などの診療報酬で、残る1301億円は患者の家族による買い物や旅行などの観光収入である。観光収入全体の約10％に相当する規模になっている。
（By Asia News Network (c)THE NATION 2009年1月26日）
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保健省、美白の違法施術に警告
バンコク週報 2009/02/17
保健省食品・医薬品委員会（ＦＤＡ）が、美白効果が高いとされる化学薬品グルタチオンとラロスコルビンの注射について、生命への危険性が高いと警告している。
ＦＤＡは２月13日、バンコク都内で人気の美容クリニック「ポンサック・クリニック・エスプラネード支店」を捜索し、未認可のグルタチオンとラロスコルビンを患者に使用していたことを確認。これらの薬剤は現在、輸入が禁止されている。
違法施術が発覚した場合、クリニック責任者には３年以下の禁固、または５０００バーツ以下の罰金、またはその両方が科されるほか、誇大広告が確認された場合には10万バーツ以下の罰金が追加される。
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ところで、お隣の台湾や韓国の医療状況について少しご存じな方はあまりおみえではないとおもいますが、ある方のお話を聞いたところ大変な状況になっているようです。
台湾(半導体不況)とか韓国(去年の10月にまた経済破たんｓｓｄ先生の日記参照)は経済が崩壊してしまい、えーと国民皆保険がどうも破たん寸前のようです。
韓国では、ＫＦＤＡで新薬の承認(ＦＤＡの承認通過したら半年後に自動承認だけど)が通っても、薬価がつかないそうです。たとえば去年60品目新 薬が承認(FDAの承認後6か月で自動承認ね)されても、20品目くらいしか保険償還されない（つまり使いたきゃ自己負担ね）。
おかげで採算がとれないから外資系も逃げだしているそうでつ。
台湾でも経済危機のおかげで、イギリスのように「Ｗａｉｔｉｎｇ List」が延々と延びて、高血圧ごときでは診てもらえないために、救急外来に患者さんが押し寄せているそうです。
台湾出身の知人の薬剤師さんに聞いたところ、「台湾では薬の値段を低くつけられちゃうから台湾での開発のメリットがあまりないようです」(はいはい、どっかの国と同じじゃありません？)
安い医療費は国民の幸せにつながるとは限らないようです。調べていまつ。とりあえず台湾編。
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「オンライン・ドラッグ・ショップ店長の呟き」
2008/09/01
台湾の医薬事情
このブログのタイトルは「オンライ・ドラッグ・ショップ店長の呟き」なのに、医薬のことはあまり語っていない。今回は台湾の医薬事情について語る。まず歴史と医薬分業のことから始まる。
台湾で使った医学用語は、日本語と全く同じものはすごく多い。たとえば、「心筋梗塞」、「高血圧」、「糖尿病」などの医学用語は、日本語をそのまま中国 語に流用した。それは十九世紀末の清の時代、中国には一時日本ブームが起こり、大量の外国語の日本語翻訳（中には大量の科学用語が含む）が中国に紹介され たからだ。もちろんこれらの用語も台湾まで伝わってきた。
1895年から1945年までの50年間、台湾は日本の殖民地になり、日本の一部にであった。殖民時代の後期、太平洋戦争が勃発し、いくつの日本製薬 メーカーが日本政府の要請により台湾で拠点を設立し、日本軍向けの医薬品を生産した。記録により、あのときに武田製薬や塩野義製薬など、計13社も台湾で 拠点を設立した。（塩野義製薬は1935に台湾の台北で駐在所を開設した。＜塩野義社のサイト＞にこのことが書いている）（日本の医薬品メーカーが台湾で 医薬品を生産することは＜こちら＞も参考にしてください。）
日本殖民地の時代に、台湾人が受けられる高等教育は「医学」しかないので、あのときに日本の医学教育をうけた台湾人精鋭は、教育戦後台湾の医学教育と公 共衛生制度の確立に大きな影響を齎した。その一方、医者中心の医薬制度の確立、医薬分業を拒むや薬剤師を軽視するなどのマイナス面も台湾に伝わってきまし た。
話は近年に戻る。1995年に、台湾は日本の「国民健康保険」にあたる「全民健康保険」制度が実施された。国民の97％がこの制度にカバーされ、薬に対 する需要も一気に高まったが、 肝心の医薬分業はなかなか推進されていなかった。医師の調剤権を認める骨抜きの薬事法は、1994年にやっと改正されたが、 医薬分業の真髄である院外処方箋の発行は、2004年の年末にようやく台北市の市立病院から始まった（当時の台北市長は今の総統である馬 英九氏）。これ をきっかけに医薬分業を着々と進んだか、欧米みたい完全分業になるまでの道のりはまだ遠い。（台湾と日本の薬剤師会はずっと前から交流があり、台北市の薬 剤師会と東京の薬剤師会は姉妹会提携しておる。大まかに言うと、台湾の医薬分業は日本に５年くらい遅れているペースで進んでいると言える。）
私は薬剤師でも医者でもないので、単なる医薬品業界にいる一人の国民の観点から医薬分業のことを見てきた。台湾に医薬分業（ここは狭義の「院外処方箋発 行」を指す）にうまく出来ない一番の理由は、主に病院（医者側）が薬の利益を手放したくないこ とだ。台湾の医者は社会地位が高く、政治的にも高い影響力に 持っているため、医者よりの法律や医薬環境を作らせるのは簡単なことである。医薬分業が出来た前、医者は診療費ではなく、薬を売ることで儲かっていた。こ の環境で患者が「薬漬け」にされてしまうことは目に見えた。「全民健康保険」が実行された後、医薬分業を推進するため、政府が薬価差を縮小することを手段 として院外処方箋の放出を促した。その結果ある程度に効果が出たものの、病院側の「薬で儲かる」考え方は今でも変えていない。（薬価差はまだ1から2割り ほどあると言われるからだ。）
十年以上前から「全民健康保険」を始まった以来、台湾の公共衛生が大きく進歩したが、保険自体は毎年に莫大な赤字が出て、しかもどんどん拡大して行く。 政府が赤字を解消するために薬価を年々下げた結果、一時的に赤字が減少するように見えたが、メーカーにとって儲からない商品は市場から余儀なく撤退させら れた。近年、海外大手医薬品メーカーのブラント薬が台湾の医薬市場から撤退する動きは特に目立っていた。実は患者不在の医療現場に成りつつある。（「全民 健康保険」は大赤字が出していることについて、運営する「健康保険局」という政府機関には当然責任があるが、局員は毎年四ヶ月分のボーナスが貰ってい る。）
台湾の医薬品事情に関するもっと詳しい説明は＜こちら＞を参考にしてください。
http://www.jpwa.or.jp/jpwa/asia1.htm
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台北市医師会親善訪問
沖縄県医師会 2008年10月号
去る7 月19 日（土）から21 日（月）までの 3 日間の日程で、宮城会長をはじめとする21 名が台湾を訪問し、姉妹会である台中市医師公会との交流親善を図った。
(中略)
＜Ⅱ．意見交換会＞
台湾中央健康保険局中区の陳明哲局長より、「全民健康保険の現状と概要」と題して講演があった。
「全民健康保険の現状と概要」
中央健康保険局中区支局長 陳明哲
陳明哲
台湾は人口密度が高く、65 歳以上の高齢者が占める割合は10 ％を超えており高齢化社会となっている。国内総生産は1 人当たり16,000 米ドルで、国内総生産に占める保健医療支出は6.1 ％となっている。
出生率9 ％、死亡率6 ％、乳幼児死亡率 4.6 ％、国民の平均寿命では男性が74.9 歳、女性が81.4 歳となっている。健康目標（2006 年）は表2 のとおり。
医療機関は診療所が17,738 機関、病院が 542 機関、ベッド数は111,973 となっており、その内民間の医療機関が大多数を占めている。
台湾の医師は大部分が専門医としての免許ももっており、病院でのサービスはほとんどが専門医によって行われている。患者は病院の選択が自由であり、転院 も強制されない。また、病院の外来診療が非常に多い。台湾では、衛生署（台湾における中央の保健機構）による病院評価システム（有効期限3 年）が行われており、評価が高ければ政府からの医療補助が多くなると共に、評価成績によって国民からの信頼も厚くなる。
台湾における保険制度は、1950 年の労働保険からスタートしており、続いて58 年に公務員保険、85 年に農業従事者保険、90 年に低収入世帯保険制度が開始され、95 年にはそれまで保険の対象外であった老人と子供も含める全民健康保険（皆保険制度）が始まった。
(中略)
皆保険制度のため保険料は合理的で、被保険者の給与の4.55 ％が保険料となっており、誰もが平等に医療を受けられる。また、給付が広範的で費用の控除が取扱易い。更に行政費用が低いにも関わらず民衆の満足度は高く、各国より見学に訪ねてくる。
弱者（原住民、55 歳以上の者、低収入者、退役軍人など）に対しては、補助制度が設けられ、医療保障によって平等な医療が受けられると共に、政府が介入することにより医療費の分割払いも可能としている。
重病患者の割合は3.13 ％（約70 万人）であるが、総医療支出の27.11 ％を占めている。
全国の一人あたりの医療支出は20,126 点となっているが、がん患者一人当たりの医療支出は128,534 点である。
保険料は所得によって分けられ、収入が低い者程低く設定されている。
総医療費に占める経費コストの割合は保険制度が導入された95 年に3.31 ％だったのに対し、 2003 年では1.76 ％に落ちていることから効率的な運用がされている。
国民は健康保険に対する満足度が高く、96 年には77 ％以上の高い支持率を得ている。
国際的な評価も高く、イギリス経済誌、アメリカハーバード大学誌、ABC ニュースなどでも同制度等が取り上げられると共に、各国より厚生長官、専門家が研究のため来台している。アメリカハーバード大学の教授も「全民健康保険」 は以前より施行していた、ドイツ、日本、韓国よりも優れていると評価している。
2006 年における全民健康保険の加入者は 99 ％に達しており、保険医療機関として契約している医療機関は91.45 ％を占める。
保険料収入は3,670億元あり、政府（25％）、雇用者（37 ％）、被保険者（38 ％）という内訳になっている。
総医療費の内65 ％が外来診療を占め、35 ％が入院医療費となっている。
台湾ではかかりつけ医制度が無いため年間の一人当たりの診療回数は多い（06 年は13.82 回）
なお、近年の保険財政は支出の成長率が収入の成長率よりも高く なっており、94 ～ 96 年時点で収入と支出が逆転し、赤字の状態となっている。しかし、保険料を上げることは直接選挙に響くため、政治家はこれを躊躇している状況であったが、保 険局が総額予算制度を導入し赤字拡大の歯止めをかけた。
そのため、95 年時点で、実際の医療費総額が当初予想されていた総額より大幅に押さえられた。
現在、直面している問題として、1）財務のアンバランス、2）保険料の公正の是正、があり、 GDP に占める給与所得が57 ％に過ぎない現状において、今後、保険料の引き上げが課題となっている。
また、短期対策として公共衛生の支出は公務予算に帰還すると共に、タバコ健康税等を導入し、浪費を減少させ、自主改革を促していく。
●質疑応答
高大成理事長
今の説明にあったように確かに制度的には良いかもしれないが、実際にはそれは医者の犠牲によって成り立っている。以前は1 ヵ月の収入は100 万ぐらいあったが、現在は20 ～ 30 万位である。それでも医者として国民に貢献出来ていることを考えればそれで良いかもしれない。しかし生活が以前とは変わっていることは確かである。
Q 玉城信光副会長
患者さんが診療をうけた場合、その場での自己負担があるのか？
A 高理事長
一律の低い料金を負担しており、1 割も無い。
国民も出来るだけ安い医療費を望んでおり、医療費を上げようとすればすぐ怒る。
だから医療費を上げようとする政治家は選挙で落ちる。
結局、私達だけが犠牲になっている。
A 廖仁元理事長
入院した場合でも自己負担は1割ぐらいである。
Q 宮城信雄会長
GDP に占める医療費が6.1 ％となっているが、OECD 加盟国の平均が9 ％である。
現在、日本は8 ％で、イギリスに追い越されて22 位になった。以前イギリスが医療費を抑制したために医療崩壊が起こったが、台湾は 6.1 ％でよくやっており、やはり先生方の犠牲の上に成り立っていると思う。
保険料を払うのは国、雇用者、被保険者ということだが、サラリーマン以外の自営業、農民等はどうやって保険料を算定しているのか。
A 廖元理事長
農業従事者は農協を通して健康保険に加入する。自営業者などは区役所のような所が設けている保険に加入することになる。
しかし、現在はかなりの収入があるにも関わらず、安い保険料しか払っていない人が多いことからこれを変えていくことが課題である。
医療費が6.1 ％というのはおかしいが、中々変えられない。なぜかというと3 ～ 4 年で立法院や市長、総統の選挙があるが、政治家はお金が足りないことは分かっていながら、保険料引き上げを訴えると落選するから絶対に口に出さない。
Q 小渡敬副会長
医療費がどんどん上がって総額予算制にしたということであるが、実際に予算額を上回ってしまった分はどうなるのか？
A 高理事長
以前は1 点1 元だったが、総額予算制になってから約0.9 元となっている。
※ 1 点に対する金額が変動する
Q 小渡副会長
日本では医師会が医療のことを色々考えてやっているが、その割には医師会の発言に対して国民の支持が無いが、台湾ではいかがか。
また、医者の社会的地位はどうか。
A 廖元理事長
台湾では医者に対する国民の支持は日本よりもっとひどい。
A 高理事長
台湾の医師会は力が無い。行政に対して発言出来ない。政治家も医者の数を見て馬鹿にした状態である。
台湾は中国に管理されて以来、医者の地位はどんどん落ちている。というのは、中国人はあまり人の命を重視しない。日本が台湾を管理していた頃は、医師の地位は高かった。今は頑張るしか無い。
Q 玉城副会長
日本では、病院で働く医者の過労死等が問題となっているが、台湾でも今のお話のように押さえ続けられると更に状況が厳しくなるのではないか。
A 高理事長
台湾では医療機関は1 ヵ月の内4 日間は休まないといけない。以前は年中無休だった。（総額予算制のため）働いた分だけ収入になるということにならなくなっている。
Q 安里哲好常任理事
人口が台湾全体で2,300 万人で、ベッド数が 11 万となっているがこれは急性期病床なのか、それ以外も含んでいるのか。
A 廖元理事長
急性、慢性両方が含まれている。
Q 簡聰池先生
今の台湾において、今の保険制度に満足しているのは、国民と大病院だけである。開業医等は苦しんでいる。先ほどの説明にもあったが、世界各国から見学に来るが、実際に台湾の保険制度を見て、この制度を導入したら大変なことになるとみんな恐れている。
これからどういう対策を取る考えか。
A 陳中央健康保険局中区支局長
この制度が医療援助と医師の犠牲・貢献が無ければ成功し得なかった。この場をお借りして感謝の意を申しあげる。この制度を導入した背景は国民の需要によ るものであり、どんな保険でもそうだが財務のバランスが大事である。保険料の引き上げはどの政党で口にしないのが現状であるが、前の内閣の時に2 回目の健康保険制度を導入する方針があった。その保険料の計算基準は給料に基づく計算では無く、総収入に基づく計算されるものであった。今のところ現在の 政府がこれを導入するかどうかは分からないが、台湾の保険の未来は明るいと信じている。
Q 玉城副会長
チャンスがあればお互いに交流出来ないかと考えているが、医学会は開かれているのか。
A 廖元理事長
台湾では専門医制度となっており、それぞれ各学会で3 ～ 5 年ごとに更新することになっている。それまでに学会で発表を行ったり、講習を受けたりしないといけない。そのため、総合的な医学会は行っていない。それぞれ専門の学会に任されている。
開業医も医師免許をもっていれば開業出来るという訳ではなく、開業する地域の衛生局に申請書を出さないといけない。その許可証は6 年間有効で期限がきたら更新しないとならず、その際に研修を受けないといけない。そのため、医師会でも月に1 回講習会を開催している。
台中市医師公会交流会 印象記
玉城信光
副会長 玉城 信光
7 月19 日から21 日まで沖縄県医師会と姉妹医師会締結をしている台中市医師公会を訪問し意見交換や親睦をはかった。
久しぶりにパスポートを作ったのである。真新しいパスポートを手に7 月19 日午前9 時45 分那覇空港国際ターミナルへ集合した。宮城会長夫妻をはじめ事務局をいれ総勢21 名のツアーである。チャイナエアラインで11 時45 分に出発し、12 時10 分台湾到着。所要時間は？時差が1 時間あり、1 時間25 分の旅である。福岡より近い。チャイナエアラインの機内販売でたくさん売れているものがあった。大きな紙袋に台湾の人がたくさん詰め込んでいるものがあ る。タバコである。アメリカ産やマイルドセブンが飛ぶ様に売れていた。
空港には高理事長らの出迎えがあった。台中市から2 時間ほどかけて迎えにきてくれたのである。頭の下がる思いがした。
現地時間の午後5 時から長栄桂冠酒店（エバーグリーン）で台中市医師会との意見交換会がもたれた。あらかじめ当会より
1．台湾の保険制度はいかがですか。公的保険の普及度はどうですか。
2．香港では公的病院の勤務医をしながら開業などもできるようですが、台湾ではいかがでしょうか。
3．医師会医学会は開催されていますか。
との質問を投げかけておいたので、それへの回答として中央健康保険局中区支局の局長：陳明哲先生がパワーポイントを使用し説明してくれた。
台湾の人口は（2006 年）で2,278 万人、保健医療支出は国内総生産（GDP）にしめる割合は 6.1 ％と日本の8.0 ％より低くなっている。国民の平均余命は男性が74.9 歳。女性が81.4 歳である。
社会保険の歩みとしては1950 年に労働保険、58 年に公務員保険、85 年に農民保険、90 年に低収入世帯保険、95 年から全民健康保険になった。
全民健康保険の特徴は「皆保険制」、国が運営する単一保険者、保険料は政府、雇用者、被保険者の3 者で負担する。診察時の自己負担は1 割以下だという。
陳先生は行政の立場で国際的な評価が高いと述べているが、総額予算制を導入してが上昇すると診療報酬を10 ％以上カットなど医療機関の収入を減らす様になっているは高く評価するが医師の側の負担で成り立っている保険制度の様で台中市医師会の先不評であった。政 権選挙で医療費の増額を主張する政党がないとのことであった。
（このレクチャーの内容は35 ページに掲載）
3 番目の医学会の質問に関して、台中市に医学会があれば沖縄県医師会医学会との交流を図ろうとの思いがあったが、台湾では専門医制度がしかれており、各々受 講単位が決められていて、数年に1 回更新しなければならないと述べられた。専門医の講習のみで沖縄県のような全科に渡る医学会はないとのことである。時間がなくて2 番目の質問は割愛した。
その後歓迎パーティーになり、台中市医師会のメンバーによるサックスホンの演奏があった。喜納昌吉の花や骨まで愛してなど日本の歌の演奏をして頂いた。
<以下略>
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まとめ：人口が台湾全体で2,300 万人で、ベッド数が 11 万(急性期・療養型ふくむ)。
1995年より国民皆保険制度が導入。患者さんの自己負担は1割。このため保険財政は赤字。したがって、毎年薬価償還の切り下げが相次いでおり、外資系メーカーが市場から撤退していくなどの余波を受けている。
また開業医も薬価を院外処方箋の形で放出したが、新しい財源がないため、年収が１／３レベルに低下している。
医療費が6.1 ％というのはおかしいが、中々変えられない。3 ～ 4 年で立法院や市長、総統の選挙があるが、政治家はお金が足りないことは分かっていながら、保険料引き上げを訴えると落選するから絶対に口に出さない。その ため、診療報酬が０．９がけになり医師の得られる報酬は10%ディスカウント。
医療としては立派にしているように見えてもかなり違っている姿がみえてきますね。
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中国新聞 2009/2/18
岐阜県恵那市の自然食品研究施設「次世紀ファーム」で二〇〇五年七月、糖尿病治療のため滞在していた神奈川県の中学一年原田雅子はらだ・まさこさん＝当時（12）＝が死亡した事件で、過失致死と薬事法違反の罪に問われた看護師天羽昌子あまは・まさこ被告（49）＝同県逗子市＝の判決公判が十八日、岐阜地裁で開かれた。
田辺三保子たなべ・みほこ裁判官は過失致死については無罪、薬事法違反については懲役一年、執行猶予三年、罰金五十万円の判決を言い渡した。求刑は懲役一年六月、罰金百万円。
判決理由で田辺裁判官は「施設から連絡を受けた際に、被告が適切な医療措置を指示しても救命できたか分からない。（過失致死の）刑事責任がないのは明らか」と指摘。さらに薬事法違反について「人の健康に直接影響を与えるだけに悪質だが、反省もしている」と述べた。
判決によると、天羽被告は〇五年に、国の承認がないのに医薬品としての効能をうたい、自然食品を販売した。
原田さんは〇五年七月十七日、施設で体調が急変して翌十八日、糖尿病性昏睡こんすいのため死亡。天羽被告は施設職員から連絡を受けた際に「インスリンは絶 対打たせないで」と伝え、医師に診てもらうなど適切な処置を取らなかったとして、〇七年六月に過失致死罪などで在宅起訴された。
閉廷後に会見した原田さんの母響子きょうこさん（54）は「きょうは娘の月命日。過失致死が認められなかったことは残念です。（施設側に損害賠償を求めた）民事訴訟では勝訴したい」と話した。
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糖尿病の患者さんだと知っていながら、インスリン注射をやめさせた看護師。こんな看護師の処分としては「行政」がさっさと免許はく奪をすべきでしょう。
もっとワケわかんないのは・・・『教祖は不起訴』というところですね。光合堀菌などというでっち上げたあやしげな食品もどきで金を稼いで、若い命を奪ったきっかけを作ったのに。
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↓この記事みて？今回の大手報道各社の報道では全然ダメです。
http://news.ohmylife.jp/news/20080422/23795
オーマイニュース 2008/04/22
2005年、宗教集団「真光元（まこも）神社」（教祖・堀洋八郎氏）の関連施設「次世紀ファーム研究所」（岐阜県恵那市）で、当時中学1年生だった小児 糖尿病の少女が死亡した。同団体では、堀代表が販売する健康食品「真光元（しんこうげん）」を飲めば病気が治るとしており、施設に宿泊していた少女は、糖 尿病患者の体調維持に必要なインスリンを持参していなかった。
この事件にからんで07年6月、少女に同研究所での宿泊を勧めた天羽（あまは）昌子被告が過失致死・薬事法違反容疑で在宅起訴され、岐阜地方裁判所で審理 が続いている。4月21日の公判では、真光元神社の「教祖」で次世紀ファーム研究所の代表である堀洋八郎氏が証人として出廷した。事件をめぐる一連の裁判 で、堀代表が法廷に立つのは、これが初めてである。
3年前の痛ましい事件
05年7月18日、次世紀ファーム研究所で当時中学1年生だった少女が亡くなった。持病の小児糖尿病の体調維持に必要なインスリンを注射しなかったことによる糖尿病性昏睡（こんすい）だった。
真光元神社は東京・江戸川区を拠点とする宗教集団で、礼祭や研修を行っている。また、ガマの一種の草を粉末状にした「真光元」（しんこうげん）を 150g・6万3000円などで販売。教義上、真光元から生じる「光合堀菌」は「大宇宙自然界の神霊すなわち大御神（おおみかみ）そのもの」とされ、堀氏 の「神通力」とあわせて、難病治療に効果があるとされていた。
少女は同月15日から、当時信者だった母親に連れられてインスリンを持参 せずに次世紀ファーム研究所に宿泊。この間、少女は、堀代表や幹部から手を握ってパワーを注入するなどの「施術」を受けていた。16日に少女は嘔吐（おう と）や発熱、食欲不振などの体調不良を訴えるが、両親から報告を受けた幹部は「これは好転反応だから大丈夫」「私もここに来た時は、一週間くらいずっと吐 いたが、その後ものすごく元気になったから大丈夫」などとし、母親を納得させてしまう（母親が堀代表らを訴えた民事裁判の訴状より）。
17日に母親が仕事の都合で一時的に次世紀ファーム研究所を離れる。その間、少女は病院に運ばれることもなく、翌18日に亡くなってしまった。
母親と教祖は不起訴
事件後、母親は過失致死容疑で書類送検された。被害者遺族である母親が責任を問われる立場にもなったという、やりきれない事件だ。
岐阜地検は07年6月、「過失は認められるが一方で遺族でもある」として母親を不起訴処分にしたが、同時に、過失致死・薬事法違反容疑で書類送検されてい た堀代表についても不起訴とした。両親は06年1月に、堀代表ら関係者5人を相手どり計約1億円の損害賠償を求める民事訴訟（東京地裁）も起こしている が、刑事裁判の判決を待つため、現在、審理が中断している。
この民事裁判を左右する刑事裁判が、07年6月に在宅起訴された看護師で健康食品販売業・天羽被告の裁判（岐阜地裁）だ。
堀代表には病気を治す力はない
起訴状によると天羽被告は、少女の母親に「健康食品を食べていれば糖尿病が治る」として、同研究所への宿泊を勧めた人物。少女の体調が悪化した際には、天羽被告は「インスリンは絶対に打たないでね」とスタッフに指示し、少女を病院に運ぶなどの適切な治療を受けさせなかったとされる。しかし07年9月の初公 判で天羽被告は、起訴事実を否認し無罪を主張しているが、少女にインスリンを注射させないよう指示したこと自体は認めている。
08年4月21日、天羽被告の裁判に出廷した堀代表は、腰を痛めているらしく、腰に手をやり足を引きずりながら証言台に立った。しかし、話す声は力強くはっきりしている。広告などで、病気が治るとして真光元を宣伝していた堀代表だが、証言台ではこんな発言。
「研修会には健全な人しか参加しておらず、糖尿病患者が参加するのは初めてだった。少女が嘔吐などをしている報告を受けて、看護師であり紹介者でも ある天羽被告に連絡したが、天羽被告も少女の普段の様子について詳しくないようで、特に指示やアドバイスはなかった。アドバイスがあれば間違いなく実行し てい た」（堀代表）
「自分は病気を治すなどという大げさなことはしていないし、できるとも思っていない」（堀代表）
天羽被 告やほかのスタッフと少女の容体について連絡をとりあった時期や内容に関する証言はあいまいで、検察や弁護人から矛盾を指摘されるたびに、堀代表は「記憶 が薄れている」「以前、検察で話した調書の方が正しい」といった発言を繰り返した。質問に対して、「調書には何て書いてありますか？」と自嘲（じちょう） 気味に笑う場面も。
堀代表、法廷で遺族に暴言
尋問の終盤、検察官が「○○ちゃん（死亡した少女）の件について、どう考えていますか？」と質問。堀代表は、少女の遺影を座席に置き最前列で傍聴している母親の方に一瞬、視線を向けてから、ひときわ大きな声でこう言い放った。
「母親に見捨てられて殺されたことを、本人（少女）も苦しみ悲しんでいるだろうと思います」
閉 廷後、母親に話を聞くと、「事件直後に堀代表はテレビの取材に対して、似たようなことを言っていた。だから、堀代表が法廷でああいうことを言うことも、あ る程度覚悟はしてきましたが、やはり悔しいです」大手メディアは、もうこの事件を報じないのか この日の法廷は、80人程度の傍聴席に対して傍聴人の数は、地元メディアの記者数人と、真光元神社の信者、堀代表が経営する健康食品販売会社スタッフ、被 害者遺族とその支援者・弁護士など計20人ほど。閉廷後の母親への囲み取材の様子を見る限り、堀代表の裁判所「初登場」であるにもかかわらず、地元司法記 者クラブの記者以外に報道関係者の姿はなかった。 「この春、娘が通っていた中学校が、娘を卒業させてくれたんです。私が卒業式に出席し て、卒業証書をもらいました。みなさんはもう、あの事件のことを忘れてしまっているかもしれませんが、真光元神社の信者の中には、ほかにもひどい被害を受 けている人がいます。これ以上、被害が出ないように、頑張っていきたいと思っています」（母親） 真光元神社は現在も活動を続けており、堀代表が法廷で語ったところによれば、事件当時より信者は増えているという。健康食品の「真光元」も、天羽被告を 含めた信者や提携のショップで、いまも販売されているという。
■関連リンク
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東京都新宿区新宿1-15-9 さわだビル5階
TEL：03-5368-1416
FAX：03-3341-4306
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現時点で、患者に行う医療内容を重視した重装備の病院は、さらに医師や看護師をもっと必要とし、ケアスタッフは燃え尽き症候群になりそうなほど給与も安く離職率も25％といわゆる「穴のあいたバケツ」状態。ま、介護スタッフが安心して介護に取り組むにはもっと資金が必要です。
高齢患者を入居者がわりにしていた老人病院(民間、公立に関係なく)はこれからいろいろと淘汰と事業再編が進むとみています。
日本はこれからが医療再編なのです。アメリカのように大学病院が破産したりはまだないのですが、まともな民間病院がないような地方自治体の市民病院の突然 の「破たん」で大騒ぎになりかねません。そういえば埼玉県も小児の2次救急を診てもらえる病院が閉鎖で騒いでいるようですが、元から残業代なしで勤務医を 24時間働かせてきたツケを地元住民が結局払ってもらってます。
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日経新聞 2009/02/18
東京都5000人分、大阪府3000人分、愛知県1800人分－。三都府県では3年後、これだけの特別養護老人ホームが不足する。現在の収容能力が変わらないという条件での試算だが、特に都は有料老人ホームなども含めると二万人分が足りなくなるとみられる。
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景気後退のあおりを食らって、ホテルやオフィスの供給過多が問題になってきています。バブル景気以来の景気拡大期に駆け込み需要で作りすぎたので す。国際都市東京と言えど、一泊5万円以上のホテルが出来ても、顧客は外資系ビジネスマンの法人利用でしたから、景気冷え込みの直撃を受けたようです。
もちろん、外資系も内資系に関係ないのです。こういう時はいかに顧客を取り込むか？オフィスビルもホテルの客室の稼働率の低下は、将来の成長の可能性に 寄りかかって、資金調達できる限り期待感を膨らませて、ごーぢゃすに作り過ぎた結果とも言えますが、景気がしぼむ時は一斉で、電鉄系のように立地が一等地 でアクセスが良くても、肝心のソフトウェアサービスが悪かったり、顧客へのブランドイメージが低いままの価格競争力の弱いホテルは生き残れません。
また超一流ブランド名だけでお客さんが集まってきたホテルも開業ブームがひと段落すると、ハードウェアが最高級なだけで、サービスが他と差別化で きていないと、客層が離れ、一気に地位が暴落します。今後どのホテルが仕掛けるか不明ですが、海外なんか良くホテルの場所は同じでも名前がコロコロ変わる なんて普通です。自分がNYで泊まったことがあって、世界大恐慌最中の1931年に、セントラルパークを見下ろす高級ホテルとして開業したエセックスハウスはこの20年くらいの間にJAL-->StarWood(シェラトン・ウェスティン系列)--->Jumeira(アラブ首長国連邦のホテルチェーン)といった具合。
そういえば、１昨日のNHKスペシャルの「沸騰都市」の最終回「東京モンスター」は今一つでしたなぁ・・・世界中が景気の時に始めた番組企画。
不景気になってからも作ったんだろうなぁプロジェクトIGにアニメ作らせたからそのまま流しちゃって・・・結局、3月に総集編ではなく「その後」を追加で放映するらしい。
もちろん不景気のあとに好景気が待っているとはいいとして、生活者のことを考えずに地下や高層建築へと増大したライフラインの成長の限界やコストを度外視して進む訳ない・・・。
東京の未来予想で、ファンタジーでも悪くはないのですが、東京の未来都市の姿は違います。
今後数年以内に、退職を迎えるベビーブーマーの団塊の世代、彼らが15年後、20年後、東京に居住し、経済的な負担を襲いかかります。成長するた めには諸外国からお金を持った外人ばかりが集まるのではなく、世界中から高齢者の介護のため出稼ぎ労働者も引き受けなければならないのかもしれません、あ るいは地価高騰のために都心に住めなくなった住民が、近隣の周辺自治体に追いやられ彼らの介護や医療のインフラが急速に枯渇するのかもしれません。
急速に高齢化する都市の人口の姿まで考慮せずに今の東京の都市計画を乗っけて妄想する・・・。今後、人口の流入が続いて幸せな東京ばかりが真の姿じゃあ りません、日本の中で猛烈に高齢化を引き受けるのもまた３大都市圏の姿であると思います。きっとわかってて描かなかったのだと思いたいですけど。
ＮＨＫスペシャル『沸騰都市 シンガポール 世界の頭脳を呼び寄せろ』はよかったんですが。
最近、地方の病院の院長先生に話を聞くと、すでに医療費の３割負担や物価高騰のあおりを受けてか、通院を控えたり、通院を１か所にまとめたり、救急車の受け入れ台数の減少など、受診動向の変化が見られるそうです。
自治体の病院は戦後建てられた建物の更新が重なった昭和50年代に改築したため、そろそろ耐震補強工事やアメニティの面でも補修工事や追加の出 費が必要です。また、地域医療計画で病床制限の駆け込み需要で、この時期に病院がスタッフも増やしたために、現在50代に差し掛かった病院職員が、一斉に 退職するようになり、今後の退職金の積立てが不足して起債が必要になるはずです。
自治体病院も、急性期の病床の在院日数の急速な削減により急性期病床は過剰となっていきます。今後、救急に特化した病院はさらに濃密な医療を行うために医療従事者(看護師や医師)などの専門職を吸引し続けます。
日本人の死因の１位が「がん」となり、従来の救急医療で助ければ・・・の医療から「がん」を抱えながら生きていく患者さんが増えることを意味しま す。単純な「がん」といっても疾病の内容単純ではなく、「オーダーメイド治療」などは生存期間の延長をもたらし、待っているのはさらなる医療費の増大と新 たな顧客のニーズの勃興です。
同じようにホテル業界も今後、生き延びるために従来のような「ウェディング」や「パーティ」だけのハレの場ではなく、違う形になるところも出るでしょうが、団塊の世代は戦争後の生まれ、戦前生まれの方たちよりも自分たちが求めるものを求めてブームを作ってきました。
病院は、ハードウェアの豪華さや看板の名前が求められるというより、結局は医療の質（結果）が全て、顧客である患者さんのニーズを見ながら変化していくように思います。
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日テレ 2009/02/16 来月上旬にオープン予定の「シャングリ・ラ ホテル東京」は香港に拠点を持つ高級ホテルで、東京駅前の複合施設「丸の内トラストタワー」に入居する。客室はすべて３１階以上に位置し、都心が一望できるほか、フィットネスやスパなどの施設も備えられている。 都内では、数年前から外資系高級ホテルの開業が相次いでいるが、去年秋以降の急激な景気の悪化や円高の影響で、アメリカやヨーロッパのビジネス客を中心に需要が減少している。今後は客の獲得に向けた競争がさらに厳しくなりそうだ。
厳しい経済状況の中、東京・千代田区の東京駅近くに外資系高級ホテル「シャングリ・ラ ホテル東京」が間もなくオープンする。その豪華な内部が１６日、報道陣に公開された。
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ホテル業界の御三家も苦戦……稼働率は最低レベル
[ZAKZAK]2009/02/15
不況などの影響で、ホテル業界に"逆風"が強まっている。都心の一流ホテルでは主な収入源を宴会に依存していきたが、リーマンショック以降に激減。また鳴り物入りで参入した外資系ホテルも苦戦が続いているようだ。
ホテル不況が深刻だ。都心の一流ホテルでは主な収入源を宴会収入に依存してきたが、昨年後半からの不況以降、主要顧客だった官庁、企業、団体など のパーティー需要が激減。鳴り物入りで参入した外資系ホテルも、お得意様の外国人ビジネスマンや外資系の日本法人の利用が軒並み減少。客室、宴会場ともに 過去最低レベルの稼働率なのだという。
ホテル御三家の1つ、帝国ホテル（東京・日比谷）の1月の客室稼働率は59.6％で、1986年以来の低水準を記録。同じく御三家のホテルオークラ東京（虎ノ門）は45％、ホテルニューオータニ（紀尾井町）も37％と、軒並み最低水準となった。
激減の原因は外国人観光客の減少と国内企業の出張費削減。高級ホテルだけでなく、ビジネスホテルも苦戦中だ。
「もともと1月は稼働率が下がる時期。御三家クラスは分母となる客室数自体が多いですが、それにしてもこの少なさは異常。インターネットや携帯電話予約限 定で半額以下の格安プランを設定したり、旅行代理店と提携した女性限定プランなどで需要喚起を狙っても、旅行や出張の需要自体が激減しては手の打ちようが ありません」（大手ホテル営業担当）
宴会部門も大苦戦だ。ホテルの収入は宿泊、レストラン、宴会が三本柱。中でも宴会は収益率が高く、長年大きな収入源となってきた。かつてはホテルの全売り 上げの半分近くを占めた時期もあるが、現在は3割程度に低迷。帝国ホテルでさえ、バブル後のある年の年間売上比率は宿泊20％、レストラン 17％、宴会31％程度だという。
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先日、痛ましい事件がありました。自宅で発見が遅れたために母児ともにお亡くなりになれてしまいました。事故なのか不明ですが、ご冥福をお祈りします。
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自宅で出産か ４２歳母と赤ん坊が死亡 愛知・豊田
朝日新聞 2009年2月13日
１２日午後７時ごろ、愛知県豊田市保見ケ丘５丁目の保見団地の会社員後藤伸広さん（４５）宅で、後藤さんの妻知佳さん（４２）と生まれたばかりの赤ん坊 がトイレで倒れているのを家族が見つけ、消防に通報した。２人は病院に運ばれたが、死亡が確認された。 豊田署の発表によると、赤ん坊は女児で、まだへその緒がついた状態だった。知佳さんは出産間近だったといい、同署は、出産時に何らかの原因で死亡したとみ ている。１４日に司法解剖して詳しい死因を調べる。後藤さん宅は、夫婦と祖母、子ども５人の８人暮らしだった。
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さて、昨今は「水中出産」や「自宅分娩」を持て囃したり、自らの感動体験をもとに礼賛するマスコミの方や一般の方も中にはおみえですが、きっちりと言っておきます。
医療従事者のバックアップやサポート体制がないところで何かあった場合のリスクは、確実にあるのだと。
自然礼賛も結構ですが、自宅分娩とか水中分娩は、分娩の危険性ははるかに高くなりますんで。そういう風に書いていないあたりが「不適切」だと自覚が足りませんし、万が一何かあったらマスコミを裁判で誰か訴えてくれませんかね。
ある産科の先生のお噂では、分娩のためにわざわざ沖縄の離島までお出かけになって、満月の夜に海に入って分娩すると・・・というウミガメ？のようなお産を勧める方もいるそうですが、離島で万が一何かあっても、対応できるとは限りません。
基本、「マスコミ」さんは責任とりませんし、報道にちょっとした間違いねつ造があっても訂正しません。
お産は自然が一番高いリスク。そのあたりを医療側におしつけないでくださいね、はい。
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24時間風呂での水中分娩後発症した新生児レジオネラ肺炎の１例
(Vol.21 p 190-191)
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[お産のしおり] 水中出産について
分娩のひとつの方法として水中出産を行うところがあります。自然分娩のひとつの方法として広まっているような面もありますが、人間は陸生動物であり水中で出産することは「自然」ではありません。水中出産は自然分娩ではありません。
陣痛の経過中にリラックスするために入浴することは、状況によってはよいこともあると考えられます。しかし、赤ちゃんの娩出まで水中にいることは必ずしもお勧めできません。胎盤の娩出については全くお勧めできません。一部の人は子宮内感染症を発症します。
当院に救急搬送されてきた産婦の中には、敗血性ショックを起こしていて命の危険さえあるような人もいました。集中的な医療処置を受けた結果、無事 に退院し ていきましたが、自然とはほど遠い出産となってしまいました。搬送がもう少し遅ければ、助からなかったような状況でした。
水中出産を勧める病院の中には、そのような危険性を低めに説明するところもあり、注意が必要です。また、どんなにきれいにお風呂やお湯を消毒したところ で、危険は残っています。人間自身がばい菌の固まりみたいなものですから、消毒したお湯に入った時点で、そのお湯は汚染された状態になるからです。よっ て、ある一定の確率で子宮内感染症は起こってしまいます。
陣痛の初期にリラックスのために入浴することまで否定はしませんが、娩出するときにはお湯の外に出ておくのが安全で自然な状態だと考えています。もし、最 後までお湯の中で出産される方は、感染の危険があることを承知した上で行ってください。自然に行えば問題なく分娩されるのに、わざわざ危険な状態に身をお くようなことをする必要はないと考えるからです。
リスクを承知した上で水中出産を希望されたとしても、当院にはそのための施設もありませんので水中出産をすることはできません。
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今どきお産事情：／１ 出産施設、減少の一途 リスクに応じ産院選び
毎日新聞 2009年2月13日 東京朝刊
晩婚化に伴い、女性が生涯に子供を産む機会は減った。その分、より納得できる出産を希望する女性は多い。医療の技術も進む。様変わりした出産事情に直面 した記者が、自身や妻の妊娠・出産で感じた体験から、課題と解決に向けた取り組みを探った。１回目は出産施設が減るなか、どこで産むのかを考えた。
◇助産院、総合病院…特徴把握して
東京・代官山の「育良（いくりょう）クリニック」（東京都目黒区）。和室を備え、出産現場への夫や子供の立ち会いを認めている。いざという時に帝王切開 もできる。「安全な環境下での自然分娩（ぶんべん）」を理念に掲げ、扱った出産数も１０年間で５倍の年間６３０件に増えた。だが、ここ１、２年は様子が変 わってきた。浦野晴美院長は「以前は理念に共感して来る女性が多かった。最近は『他に受け入れ先がない』という理由で来る人が増えた」と憂える。
妊娠・出産・育児サイト「ベビカム」の運営団体が０７年、ネットを通して妊娠中の１８９人に聞くと、８人に１人が「産みたいと思った施設で分娩予約ができなかった経験がある」と答えた。
厚生労働省によると、０５年に出産を扱っていたのは２９３３施設だが、９６年より１０５８施設も減った。
◇ ◇
昨年１２月のベビカム調査では、リスクの高い妊娠を理由に、かかりつけ医の指示・紹介で転院したのは前年同期比で１・８ポイント増の４・６％。２０人に１人の割合だ。
背景には夜間や休日の出産が少なくなく、医師の負担が大きいことがある。訴訟回避の狙いもありそうだ。産科医１０００人当たりの医療訴訟件数（０６年の終結分）は１６・８件で診療科別で最も多い。
リスクが高い妊娠の典型が、高齢と病気だ。糖尿病を発症していると胎児の巨大化を招く恐れがある。「病気以前の肥満や高齢初産でも、受け入れを敬遠する病院が増えている」と浦野院長。病院側の「売り手市場」の傾向が強くなっている。
◇ ◇
妊婦には冬の時代だが、病院の規模に応じた特徴と自分のリスクを把握したい。厚労省研究班（班長・中林正雄愛育病院院長）は０５年、リスクに応じた産院選びをすることで、安全な妊娠・出産に結びつけようと自己評価表を作成、病院ホームページ（http://www.aiiku.net /riskcheck.htm)で公開した。
３人の子どもを持つ出産ジャーナリストの河合蘭さん（４９）は長男（２０）の出産場所として助産院か総合病院を考えた。当時の総合病院では、出産直後は 母子別室が通常だったが、相談すると同室を了解してくれたという。「納得できるお産に近づけるため、医療機関と相談しながら一緒にやっていこうという姿勢 が大切」と話す。＝つづく
× ×
この企画は斎藤広子、須田桃子、河内敏康が担当します。
◆記者の体験
◇「自然」にこだわって
昨年１月、自宅（横浜市）の近所の産院で妊娠の確定診断を受けた。待合室で９月の分娩予約が迫る掲示が目に入った。焦ったが、初産のほぼ全員に、赤ちゃんが生まれやすいように肛門（こうもん）と膣（ちつ）の間を切る会陰（えいん）切開をしていると聞き、予約しなかった。
陣痛促進剤の投与などのない「自然なお産」にこだわった。特に興味を持っていたのが、ぬるま湯の中で産む水中出産だ。痛みが和らぎ、リラックスしやすい という。水中出産できる神奈川県の施設を探すと、その数は片手で足りた。自宅から最も近かったのが、バスで約３０分の豊倉助産院（同市）だ。
３月中旬、夫と見学に訪れた。豊倉節子院長（６１）は「『お産だけ自然に』というのは無理。食事や運動などで体を整える必要がある」と語った。出産時の夫の立ち会いや母乳育児などもかなうと知り、その場で分娩を申し込んだ。
無事出産したが、希望を最大限受け入れてくれる施設との出合いは幸運だった。【須田桃子】
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■主な出産施設の種類と特徴
◇大規模施設（総合病院・大学病院の産婦人科など）
産婦人科以外にも診療科があり、合併症などを抱えた妊婦に対応可能。ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）を備えた施設もある。一般に診療時間が短く、医師と１対１の関係は築きにくい。
◇中規模施設（産科専門病院、個人病院、個人医院など）
施設によって医師数や技術、設備に差がある。無痛分娩やベビーマッサージ教室など出産方法や入院・産後のサービスに特徴のある施設が多い。緊急時に提携の医療機関に搬送されることもある。
◇小規模施設（助産院など）
家庭的なお産ができ、妊娠中の食事や母乳に関する指導も充実。母子ともに医学的リスクがない人が対象になる。医師がいないので医療行為はできない。緊急時には嘱託医療機関などに搬送される。
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医療クライシス：北海道緊急事態／１ 産科空白地区・根室 ／北海道
◇分娩中止２年、再開メド立たず
毎日新聞 2009年2月13日 地方版
◇病院遠く車内で出産
「ここで産むしかない」。０８年６月９日早朝、突然の陣痛に襲われた渡辺愛（まな）さん（１８）は、根室市内の実家から約１２０キロも離れた釧路市内の病院へ向かう途中、夫智明さん（２９）の運転する自家用車の中で破水した。
病院まで３００メートルに迫ったところで赤ちゃんの頭が出てきた。智明さんは慌てて車を止め、自ら赤ちゃんを取り上げた。「オギャー」。元気な泣き声を 上げた２７５０グラムの長男はそのままバスタオルにくるんだ。急いで病院の玄関前まで車を移動させ、待機していた医師に車内でへその緒を切ってもらった。
根室市内は分娩（ぶんべん）できる医療機関のない「産科空白地区」。愛さんの出産予定日は６月２１日だった。一歩間違えば母子の命にかかわる危険な状 況。愛さんは「まさか車の中で産むことになるなんて。とにかく痛くて、一刻も早く病院に着いてくれることだけを考えていた」と振り返る。
渡辺さん一家は今、智明さんが牛のひづめを整える牛削蹄師（ぎゅうさくていし）の資格を取るため根室管内中標津町に住む。智明さんは「できれば根室で開 業したいけど、次の子を産むときのことを考えると……」。安心して子どもを産めない根室市に戻ることには二の足を踏んでいる。
◇
根室市が産科空白地区になったのは、市立病院が分娩を中止した０６年９月以降。妊婦健診は釧路赤十字病院から週２回、産婦人科医が派遣される市立病院で 受けられたが、出産予定日の１０日前までには釧路市や根室管内別海町、中標津町の病院に入院するケースが多い。同市の０７年出生数は２３０人。産科医不在 による最悪の事態は免れているものの、０７年３月にも当時２３歳の女性が約６０キロ離れた別海町の病院へ向かう途中に「マイカー出産」したという。
市立病院には今年１月、根室の緊急事態を聞きつけた産婦人科医の吉田孝さん（４２）が広島県福山市から赴任した。しかし、分娩再開に必要な産科医２人体制を確保できるメドはまだ立っていない。
◇
産婦人科医の不足は全国的に深刻で、９６年に１万８４７人いた産婦人科医が０６年には１１・５％少ない９５９２人に急減した。この傾向は道内ではさらに顕著で、４７９人から３８１人へ２０・５％減となっている。
このため道内の産婦人科・産科の医療機関数も９６年の２５５から０５年は１９８まで減り、分娩を扱っているのは０７年１２月現在１０４。南檜山地域では 出産できる機関がゼロとなり、道内３１病院が指定されている「周産期母子医療センター」のうち市立函館▽道立江差▽滝川市立▽旭川赤十字の４病院は分娩を 休止している状況だ。＝つづく
× ×
医師不足や医療費削減、さらに自治体財政の悪化などによる「医療クライシス」が進んでいる。過疎化の進んだ地方だけでなく、札幌の都市部にも危機が潜む道内の現状を連載で報告する。
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■ことば
◇医師不足
医師の総数が減っているわけではないが、産婦人科や小児科、外科など激務といわれる診療科の勤務医不足が全国的に社会問題化。特に地方の医師不足は深刻 で、０４年度から始まった新卒医師の臨床研修制度により大学医局から地方に派遣される医師が減ったことも背景にある。産婦人科医などは訴訟リスクの高さも 敬遠され、不足に拍車がかかっている。厚生労働省は昨年、従来の医師抑制方針を転換し、医学部の定員増を打ち出した。
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医療関係者から、毎日新聞と同様に「医療崩壊を促進機関認定」をされている産経さん、リストラ真っ最中の産経さん(希望退職者募集に関するお知らせ)も、たまには特ダネ記事を書いているんで褒めないとね？
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なんて記事を特ダネ！という風に喜んで載せちゃうんですが、個人的にはいい仕事ですが、小さいですね。国立大学病院とかがんセンターの赤字の問題の方が問題ですが、放置かよ。
まぁ、地方にネットワークがない新聞社さんだから何も知らずに１昨日のような「すてきな」ミスリードをしています。
さて、沖縄には、県立中部病院という病院があります。研修医でもつとに有名なんですが、ここでも看護師不足。はい、どなたでしたっけ？
「自治体病院で、看護師不足を直接の理由にした病床休止は聞いたことがない」なんていう厚生労働省のお役人の寝言を世間に流す会社はどんな会社でしょうかね。
このコメントが霞が関のお役所の守衛さんとかなら、仕方ないんですけどね。これ「厚生労働省医政局」というじゃないですか？
きっと産経新聞が目指しているのは、行政がやらかした「看護師不足による医療崩壊」をもみ消そうとしているんでしょうかね。いやはや・・・お粗末なお話で。
詳しくは・・・「産経新聞に医療を語る資格があるのか？」
ま、お役所の情報操作は仕方ないですが、これで「オピニオンリーダー」とかいうのはおよしになったほうが・・・と思いますけどね。あ、その前にリストラして規模を小さくするし、元々、琉球王国は日本固有の領土じゃないから厚生労働省にも産経新聞さんにも関係ないのかな？。
↓他社にはこんな記事もありますが、産経さんはご興味がないようです☆
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20009/02/15 沖縄タイムズ
県立中部病院（平安山英盛院長、五百五十床）が今月一日から看護師不足のため五十二床休床していることが十四日、分かった。県立病院ではほかに県立南部 医療センター・こども医療センターでも看護師不足による休床が発生しており、県の定数条例で看護師を正職員として増やせないことが要因。県立病院が担う地 域医療支援機能や救急救命医療の低下が懸念されている。
十四日那覇市内で開かれた学習会「県立病院の役割を考える」（新日本婦人の会沖縄県本部主催、五十人参加）で、平安山院長が報告した。
中部病院は二〇〇七年四月から看護師不足で三十三床が休床していた。今回さらに看護師の退職が相次ぎ、休床を十九床増やす決断を余儀なくされたという。
平安山院長は「看護師の過重労働を解消するために補助員や保育士を嘱託で採用したが穴を埋められない。看護師不足は全国的な現象で、もともと足りない看護師をほかの病院が正職員で採用する中、臨時職としての採用では集まらない」と説明した。
参加者は「県の定数条例を変更して看護師を採用すべき」「このままでは県立病院の機能が守れず、医療崩壊につながる」と危機感を募らせた。
〇八年九月一日現在、県立病院全体の看護師欠員は九十二人だった。（黒島美奈子）
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