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 昨今のDPC導入による在院日数削減の効果が出てきて、急性期の病床過剰+患者不足、そして医師不足による経営不振もあるのでしょうが・・・特に静岡市の厚生病院のケースは産科撤退が決定打になったようです。売上げというと叱られると思いますが、医師不足によって診療サービスが縮小すれば、患者の数が減り、病床は過剰になります。

 

 もっとも、特養などの施設について新設の許認可は行政がすでにセーブしています。

 時代はこれから在宅医療に向かいます。ただ、それもまた受け皿になる在宅医療を手掛ける医師が不足していたり、結局、家庭側の受け入れ問題もあってやはり大変なようです。

 

(追記)

 しかし、かんぽの宿でこりたのか、社保病院を自治体に限定して売ると決めたのはいいけど、それこそ冗談のような値段で土地、建物まとめて、職員の雇用を確保というコースでしょうが、果たして自治体にとってこれほどありがたくない話ってあるんでしょうかね?買え!買わないならツブス!って一種の押し付け合いになっている気がしないでもないですが。 国立病院機構に頼んでもダメなものはだめな気がしますがね。

気が向いたらお願いします→   なかのひと

 

『周産期医療の崩壊をくい止める会』のワンクリック募金もよろしくです

http://lohasmedical.jp/fund/

 

骨髄移植フィルターに関する署名のお願い
>http://spreadsheets.google.com/viewform?key=pqieimcJLRy0uIomKE4-eZw

 

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共同通信 2009/01/29

 

 社会保険庁は29日、整理合理化を計画している全国の社会保険病院(53カ所)と厚生年金病院(10カ所)のうち社会保険浜松病院について、全体計画に先行して売却に向けた協議を進める方針を固めた。自民党の厚生労働関係議員の会合で明らかにした。

 浜松病院は医師不足を理由に3月末で休診することが決まっており、現状のままでは廃院の恐れもある。このため、廃院回避へ浜松市から新たな運営先を探すよう要望が出ていることもあり、同病院の売却先を早急に決める必要があると判断した。

 同時に社保庁は社会保険、厚生年金両病院の売却先は地方自治体や公益性のある法人、医療法人に限定する方針も提示。救急医療や周産期医療への取り組みなど地域医療を支えることにつながる売却先を優先的に探す。

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社保病院の売却先は自治体などに限定

産経MSN 2009.1.29 22:26


 社会保険庁は29日、平成22年9月までの整理合理化が決まっている全国の社会保険病院と厚生年金病院について、売却先を地方自治体や公益性のある法人、医療法人に限定する方針を自民党の厚生労働関係議員の会合に示した。救急など地域医療を支えることにつながる売却先を優先的に探す。与党内には売却先が決定しない場合、独立行政法人「国立病院機構」に保有させる案も浮上している。3月末で休診が決まっている社会保険浜松病院は先行して売却協議を進める。

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医師不足、一般病床の6割を特養転換…静岡の病院
読売新聞 2009/01/28

 JA静岡厚生連が運営する清水厚生病院(静岡市清水区)は、363床ある一般病床の約6割を今年4月から2年かけて特別養護老人ホームに転換することを決めた。

 医師不足で診療科が減って空きベッドが増えることから、需要が見込まれる特養に転換する。

 全国の特養ホームの約8割が加盟する全国老人福祉施設協議会では、一般病床を特養にした例は「聞いたことがない」としている。

 計画では、今年4月は一般病床104床を特養61床に、2010年4月には一般病床98床を特養61床に転換する。JA静岡厚生連によると、04年度に医師の新臨床研修制度が始まるまでは、同病院には常勤医が約45人いた。だが、08年末には26人にまで減ったため、今年4月には、現在、14ある診療科のうち、産婦人科や脳神経外科などが閉鎖を迫られるという。

 特養の設置は、地方自治体などに限られているが、07年12月から、改正老人福祉法や厚生労働省の通知で、全国のJA厚生連も可能になった。同病院では、ベッドなど特養の基本的な設備はすでに整っていることから、看護助手などを配置転換して介護職員とすることで、特養への転換は可能と判断した。

 静岡市によると、特養入所待機者(08年度当初)は、市内だけで約2000人に上る。

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清水厚生病院 産科閉科で「特養」決断
読売新聞 2009/01/29

 静岡市清水区庵原町の清水厚生病院が、一般病床の半分以上を削減し、その分を特別養護老人ホーム(特養)に転換することを決めた。同病院では医師不足などが原因で、今年度限りで産婦人科に加え脳神経外科も閉科となる予定。使われないベッドを活用し、高齢社会のニーズに対応する方途として特養への転換を決断したが、診療科が減ることと併せ、地域医療に与える影響は大きく、関係者はその行方を注視している。

 同病院を開設するJA静岡厚生連(静岡市駿河区)によると、同病院の4月からの医師数は常勤換算で16人体制となる。皮膚科など一部は非常勤医師による外来のみの診療となる予定。現在は市立清水病院、桜ヶ丘総合病院とともに担当している清水区の救急輪番制を維持するかどうかについて、JA静岡厚生連の山本修理事長は「今後検討する」としている。

 医師免許を取得したばかりの医師に2年間の研修を義務づける初期臨床研修制度が始まった2004年度以降、同病院の医師はそれまでの半分以下に減った。派遣元大学に研修医が集まらなくなり、人手不足から同病院の医師が引き揚げられたためだ。同病院での臨床研修希望者は、制度導入以来1人だけだった。

 そうした状況でも、同病院では産婦人科が4人の常勤医で年600~700件の出産を扱い、同病院では最大の「売り」だった。しかし、産科医派遣元の浜松医大の引き揚げ方針により、3月いっぱいで産婦人科が閉科となることが決まり、38床の産科ベッドがさらに空くことになった。生き残りを模索していた同病院が、一般病床の特養への転換を決断するうえで、産婦人科の閉科が「決定的だった」と県厚生部幹部は指摘する。

 特養だと、医師や看護師の配置数は病院に比べ格段に少なくて済む。同市高齢者福祉課によると、市内の特養待機者は08年度当初は約2000人に上り、利用者は今後も増えると見込まれる。全国厚生連(東京)は「特養の運営は地域の実情に合わせ、各厚生連が判断すること。清水厚生病院は、待機者数などから、特養転換に見込みがあったと聞いている。来年度からの介護報酬引き上げも影響したようだ」としている。

 同病院は市街化調整区域にあり、建物の大幅な改築などの開発行為には静岡市の許可が必要となる。これを審議する市開発審査会が28日に開かれ、同病院が病床の一部を特養に転換する改築を承認。計画は動き出した。

 ただ、同病院で出産したという子供を連れてこの日、同病院を訪れた清水区内の主婦(36)が、「ある診療科がなくなるのは仕方ないが、病院自体がなくならないといいのだが」と話していたように、地域住民の同病院への関心は高い。今後、清水厚生病院も含め、地域の医療や介護の提供体制をトータルに考える必要がありそうだ。

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