東京日和＠元勤務医の日々

　もともと女性の診察をする産婦人科医の特性もあり、男性医師よりも活躍場面が多いためか、女性医師の割合がどんどん増加しています。

 

　働く女性を支援する社会じゃないこと、病院で働く女性医師や看護師さんを大切にしてこなかったツケが、看護師不足による病床閉鎖--->経営悪化、女性医師不足による女性がんの診療までの待機時間延長につながっています。

 

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女性がん診療ピンチに  学会調査　医師不足浮き彫り
共同通信　2009/01/28

 

　大学病院など一部の大規模病院で、子宮がんと卵巣がんの患者の受診が急増し、地域によってはお産に加え、女性のがん診療もピンチになっていることが、日本産科婦人科学会の緊急調査で２８日までに分かった。

　学会は、産婦人科医師の不足でお産とともに婦人科診療を取りやめる医療機関が増えた結果、これらのがんの患者が大病院に集中したとみて、さらに詳しく実態を調べる方針。

　患者集中の影響で、手術の待機期間が長くなったり、長距離通院を強いられたりするなど、患者側の不利益も明らかになっているという。

　調査は、同学会などに年間の子宮がん、卵巣がんの患者数を登録している約２７０病院について、２００４年と０７年の患者数を比較。うち２０病院はこの３年で患者数が１・２５倍以上になっていた。

　増加が最も著しかったのは三重大の２・２６倍。それに千葉県がんセンター（２・０２倍）や東京医科大（１・９５倍）、大阪大（１・７１倍）などが続く。

　病院調査とは別に、学会が地方部会に、大病院への患者集中について尋ねたところ、宮城、茨城、群馬、三重、熊本、鹿児島の６県が「患者が手術を待つ期間が長くなるなど厳しい状況」などと回答。茨城県では、県北部や中部の医療機関が次々とがん診療をやめたため、１００キロ以上離れた南部の筑波大に通う患者もいるという。

　調査した吉川裕之筑波大教授は「患者の集中度合いが限界に近い県もある。患者が増えた詳しい原因や実態をさらに詳しく調べ、解決策を探りたい」と話している。

 

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政策提言『女性医師が働きやすいシステムの構築』

（前略）

 

　全国の医科大学では、女子医学生の割合が増加しており、今後も増加することが予想される。すでに全国の２０代医師に占める女性医師の割合は３５％となっており、群馬大学医学部では女子医学生は数年前から４０％前後を占めている。従って女性医師の労働力を十分に活用しないかぎり、医師不足や医師の偏在などの問題は解決が困難であると考えられる。
群馬県では群馬大学が主に県内の医療機関への医師を供給しており、群馬大学・県・医師会・女医会・病院協会などが協働すれば、女性医師を活用するシステムを構築することが可能であると考えられる。

(以下略)

 

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　現状では、やっと最近になって「医者って大変なんだ」と患者さんにも知られるようになりましたが、患者さんや職場が女性医師の労働環境まで思いやってくれるようには、まだなっているところは少ないです。

 

　元々、医師は給料よりも「働きがい」を求めて仕事をしています。仕事場もまた男尊女卑ではないですが、人手不足のため、女性医師のサポートできるほど余裕はすでになく、職場環境の改善に至ってはいないと思います。

 

　以前、ある市民との研究会で「何で医師を増やすんの？、ひどい医師に今まで自分は何人か会ってきた。現状の医療が改善せせるためには、そういうトンデモ医師を排除すべきだ」

 

　という問いかけをされる方がお見えでした、しかし医療現場に人数がある程度増えれば「ゆとり」が生まれ、患者さん一人一人に優しく丁寧に診察できるようになります。またトンデモ医師に遭遇しないように患者さんが選択する自由が増えます。

 

 　逆に、医師不足、マンパワーぎりぎりの病院では、ちょっとしたコミニケーションエラーで医療事故を生じたり、いざという時に救急対応が疎かになってしまいます。

 

　ゆとりのない職場では、家庭や育児を抱えた女性医師たちは立ち去ります。諸外国を拝見すると、おそらく今後も日本の女性医師は増えます。

 

　核家族化の進行とともに、地域のサポートが得られにくいことを考えると、女性医師は男性医師と同じような勤務は不可能です。

 

　女性医師がどんなに働いても、日本医師会は理事の一覧を見ればわかるように、女性医師を尊重しているようには見えません。

 

　 今後、女性医師の働き易い仕組みを備えた病院はますます医師が増えるでしょうし、そういう仕組みがない病院は女性医師だけでなく、医師確保が困難 になっていくように思います。だって、4割近くが女性なんですよ。こんな記事が出ることがそもそも「問題外」。もっと労働環境が充実しなければなりません な。

 

　そもそも「出産後も働きたい！　女性医師への支援続々」なんて記事を載せるほど、働く女性を社会全体でサポートしようという意識はまだ低い証拠なんじゃないでしょうか？

 

骨髄移植フィルターに関する署名のお願い
>http://spreadsheets.google.com/viewform?key=pqieimcJLRy0uIomKE4-eZw

 

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出産後も働きたい！　女性医師への支援続々

産経MSN 2009/01/26

 

　 育児中や育児休暇後の女性医師を支援する取り組みが少しずつ広がっている。女性医師は年々増えているが、出産後はフルタイム勤務が難しくなり、医 療現場から離れる人が多い。そこで女性医師に働きやすい環境を整えれば、結果的に医師不足対策にもつながるという期待感が背景にある。（安田幸弘）

　英会話やピアノを楽しむ小学低学年の子供たちの、元気な声が室内に響き渡る。東京女子医大（東京都新宿区）が先月、大学近くに開設した学童保育所だ。

　院内保育所を設ける病院は多いが、学童保育所は珍しい。午後８時ごろまで利用でき、現在は同大の女性医師４人が子供を預けている。新年度は利用者がさらに 増える見込みだという。この一人で同大講師の女性医師（４２）は「近くに学童保育所があると、就労形態を変える必要もなく安心感がある」という。

「以前は女性医師も男性医師と同じように働くことが期待された。だが、女性医師のライフスタイルに合わせた働き方を考えていく時期にきている」と川上順子学生部長は強調する。

　厚生労働省統計では、女性医師（歯科医、薬剤師を含む）数は平成１８年までの２０年間で約２万７６００人増え、約４万８０００人となった。だが、出産後は 常勤ではなくアルバイト的な非常勤医になったり、病院を離れたりする人が少なくない。１８年の女性医師の比率は、２９歳以下で３５・８％だが、年代が上が ると、医師になる女性が今より少なかった以上に、勤務医の女性比率は減っているという。

　女性医師が出産後も働きやすい環境にしようと、聖隷横浜病院（横浜市）は１９年７月から、短時間勤務の常勤医を活用する「ジョブシェアリング制度」を導入 した。育児中の女性医師が、勤務を週３日に減らすなどして、常勤医として働ける。給料はフルタイムの常勤医の６割ほどだが、福利厚生手当てなどは同じよう に支給される。

　一昨年から制度を利用する麻酔科の女性医師（４１）は「子供が１歳くらいのときに（フルタイム）常勤医として別の病院にいたが、仕事が忙しくなって子供が 起きている時間に帰れなくなった」。非常勤医となり勤務を減らしたが、任される仕事が限られることなどから、同制度に関心を持った。「今は責任感のある仕 事ができる」と話す。

　現在、聖隷横浜病院の女性医師６人が制度を利用し、週３日（計３０時間以上）、昼間を中心に勤務している。フルタイム常勤医との相談で時間外勤務に入ることもあるが、制度の利用者も、フルタイムの医師も、柔軟に対応して、うまく機能しているという。

　岩崎滋樹病院長は「女性医師は、育児などで３０代前半から４０代前半にかけてごっそり病院からいなくなる。女性医師を活用しない限り、日本の医療に未来はない」と語る。

　福井県は昨年５月、県医師会と協力して「ふくい女性医師支援センター」を開設した。ベテラン女性医師のコーディネーターが相談に応じる。復職研修の場を提供したり、子育てに悩む医師と先輩女性医師との交流会を開いたりもする。

　コーディネーターの佐竹直子さんは「人手不足で育児休暇が取れない病院はけっこうある。取れないなら退職するしかない。復職しようとしても、すぐには戻れ ず、非常勤で働かざるを得なくなる。こうした現状に悩む女性医師のために復職研修などを行っている。今後は、育児休暇中の医師が月１回でも現役医師と交流 をはかれるような取り組みもしたい」と話す。

■民間も広がる

　働く女性の育児や復職支援は、民間企業などでは着実に広がっている。例えば、住友林業は小学４年までの子を持つ社員に週休３日を認めており、ＮＥＣソフト は休業中の社員にネットで社内情報を提供したり、社員とのコミュニケーションを図ったりして復職を支援する。厚生労働省は次世代育成支援対策推進法などに 基づき、育児支援などの行動計画を策定し、要件を満たした企業を「子育てをサポートする企業」として認定。先月時点で６３４社が認定された。
 

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＜イベントのお知らせ＞

医療事故対策をスウェーデンと比較


　医療事故対策の3つの課題（改善活動とシステム改革による医療事故防止、

医療傷害の相互補償、医療事故審査）についてスウェーデンと日本を比較し、医療における質保証とリスク・シェアリングの在り方を考えようと、「医療の質・安全戦略」研究班（厚生労働科学研究費補助金事業）は2月7日午後1時から5時まで、東京都千代田区の東京国際フォーラム(D1ホール）で「医療事故対策とリスク・シェアリング」と題する公開シンポジウムを開催する。

　特別講演では、スウェーデン医療傷害保険公社最高責任者（CEO）のカイ・エッシンガー氏が、スウェーデンの医療事故対策や「医療傷害補償制度」などを紹介する。
　スウェーデンの医療傷害保険は、すべての公的医療と、公的機関と契約する民間医療をカバーし、医療に伴う傷害（医療事故など）を被った患者に対して補償するもので、約1万件の申請のうち4300件に対して回避可能な傷害であることを理由とする補償を行っているという。

　エッシンガー氏は、ストックホルム・ヘルスケアシステムの最高責任者（CEO）やスウェーデン病院連盟医療局長の要職を歴任し、「欧州連合（EU）患者安全作業委員会」や「米国Joint Commission」と、WHOによる「患者安全対策に関する国際運営委員会」の委員を務めるなど、スウェーデンの患者安全運動を牽引するリーダーの一人。

　続くシンポジウムでは、佐原康之氏（厚生労働省医療安全推進室長）が「事故対策における行政の役割と補償の考え方」を、野村英樹氏（金沢大／戦略研究班）が「プロフェションの責任と質保証のしくみ－海外事例の紹介」を、上原鳴夫氏（東北大／同）が「医療の質管理と『医療リスク保険』の提案」をテーマに意見を述べる予定。

　シンポジウムの後援は、「医療の質・安全学会」（理事長＝高久史麿・自治医科大学長）。同学会は、医療安全対策を職種や立場を超えて普及させる「医療安全全国共同行動」を推進するなど、医療の質や安全を向上させる取り組みを展開している。

参加費は2000円。参加希望者は、2月4日までにメールまたはファクスで申し込む。
詳しくは、「医療の質・安全学会」のホームページで。
http://qsh.jp/index.htm
【シンポジウム案内のPDF】
http://qsh.jp/090207_info.pdf