病院というのは過去の人口や産業に基づいて設置されますが、人口や産業構造が変化してもなかなか見直しがされにくい存在です。
ただ、時代にあわせて「地域」が必要とする形に作り替えなければなりません。病院は装置産業です。リストラするタイミングを見誤ると、こういうことになります。3年で60億円・・・見事です＞舞鶴市。
きっと軍都としてのプライドもあるでしょうが、外地からの引き上げ船が殺到したのは60年前。その頃は確かに旺盛な医療需要があったとは思いますが、もはや人口10万人未満となった町に公的な病院がいくつもあって急性期ベッドが供給過剰。
お役人天国、舞鶴市。こんな経営を続けていれば、自治体がいずれ立ち行かなくなります。研修病院として名を馳せていた舞鶴市民病院も有名なM副院長が辞めた時に命運が尽きたと思います。いずれにせよ産業がないところに立派すぎる病院が複数乱立するわけないです。東京？そりゃ人口(需要)が違いますもんね。
総務省がお取りつぶし命令でも出さないと「役人」さんは維持モードに走ります。早めに処遇を決めないと、結局は、負債は雪だるま式に・・・となります。まぁ、これも一つの住民の選択かもしれませんが、補助金という「生命維持」でいつまで維持する気なんでしょうかね？
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読売新聞 2009/01/26
舞鶴市内の四つの公的病院の再編に向けた動きが本格化する。医師不足による医療環境の悪化を受けて審議された斎藤彰市長の諮問機関「舞鶴地域医療あり方 検討委員会」の答申に盛り込まれた再編推進委員会が２８日に設置されるためだ。再編には、府立医大も全面的な支援を表明しているが、各病院の設置母体が異 なり、実現までには多くの困難が予想される。（舞鶴支局長 山口昌平）
明治時代、旧海軍鎮守府の開設に合わせ、舞鶴市東地区が広がった。町中を闊歩(かっぽ)したのは軍人、下士官、工員たち。家族を含め、彼らの診療を別々に受け持つ３病院が次々に創設された。
それらは戦後、市立舞鶴市民病院、国立病院機構の舞鶴医療センター、国家公務員共済組合の舞鶴共済病院に姿を変え、城下町から発展した西地区にも日本赤 十字社の舞鶴赤十字病院が誘致された。人口１０万人未満の町で全国有数の医療環境がこうして、１９５０年代前半までに形成された。
だが、全国的な医療崩壊の波が襲った。そこに“メス”を入れるプランは、医療関係者、学識経験者ら検討委の１０人による２００７年１１月の答申に記され た。４病院を一つか二つにする再編を、「２～４年以内に行い、一つの運営組織の下で運営すること」とある。現在計約１０００床ある急性期病床は、７００床 程度が妥当とされた。
前段階となる推進委の早期設置もその一環だが、市の発表は今月２１日。斎藤市長は翌日の記者会見で、「準備に時間を要した」と語った。だが、推進委副座 長を務める舞鶴医師会の岸本良博会長でさえ、「時間がたつほどやりにくい。市の姿勢が全くわからない」と指摘するほど、対応の遅さが目立った。
厳しい視線が市に注がれる背景には、市民病院の運営問題がある。
２００３年度に内科医１３人が一斉辞職し、その後の医師離れなどで診療体制を縮小、さらに市の運営方針が迷走した。累積赤字（０８年３月末）は３６億 ４９００万円に上り、一般会計から病院事業会計への繰入金は０６～０８年度の合計額で６０億８１００万円が見込まれる。市議たちから「いつまで補てんする のか」との声が度々上がった。
市民病院からの患者の流入に加え、０４年度から始まった新臨床研修医制度も、他病院の診療体制維持に困惑を招いた。市医療政策室によると、４病院の常勤医は計１１０人と５年前より約３０人も減少。医師が４病院に分散している非効率の見直しに迫られた。
その窮状に、府北部１７病院に２１１人の常勤医師を送る府立医大（上京区）が支援に乗り出した。昨年９月、学内に「府北部医師確保対策会議」を設置。そ の後、長年不在だった市民病院長に、同大学出身で京都第一赤十字病院（東山区）の藤本莊太郎副院長（当時）を送った。１１月の就任会見に同席した山岸久一 学長は再編問題などに、「私自身も助言したい。舞鶴市を始め、府北部の医療を支えていきたい」と明言した。
再編に理解を見せる病院長は、「設立母体がテーブルにつき、早く再編の方向が見える形に」（弘中武・舞鶴赤十字病院長）「病院を集約し、若い医者が勉強 に行きたくなる病院づくりを」（藤本・市民病院長）と話す一方、「すんなりといくかどうか。病院間の機能の連携、補完も同時に話し合うべき」（平野伸二・ 舞鶴医療センター病院長）「地域医療に責任がある舞鶴市が具体論を出すべき。丸投げでは利害がぶつかる」（多々見良三・舞鶴共済病院長）という声もある。
異なる設置母体の４病院再編について、厚生労働省医政局指導課の中根剛係長は「ぜひ進めてほしい。レアケースで、大いに関心がある」という。医療現場、設置母体とともに、市民が納得できる青写真の完成を待ちたい。
（2009年1月26日 読売新聞）
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