高齢者の人口が今後増え続けます。これについて医療費を抑制することでやってきました。日本全国で医療の充実を求める声はなくなりません。
また、救急医療や産科医療を担当する医療従事者の数が足りず、末端にあたるへき地だけではなく、都市部でも大変な状況になっています。
サービス低下競争を起こしています。国民が要望する医療としては「完璧」なものは難しいのでしょうが、家族が病気になって医療を受けられなくて困ることがないようにだと思います。
イギリスもかなりサッチャー時代に医療費を削減しようとしてかえって医療崩壊し、そのためブレア政権が「医療」を立て直すために乗り出した様子は、こちら（『英国の医療改革に学ぶ 医療費を増やし、質の向上目指す』http://obgy.typepad.jp/blog/2009/01/post-1341-14.html）に掲載されていますが、それにしても麻生自民党政権にはそのエネルギーが今あるのでしょうかね？
与野党がで国民のための議論を戦わせることもなく、この3年ほど小泉元首相の獲得した議席で、そのまま総理の座をしとめた安倍・麻生氏。ともに国民の期待に応えられず自滅しています。
シラケムードただよう霞が関の様子もさることながら、誰も期待できない状況はアメリカのオバマブームと対照的ですね。
骨髄移植フィルターに関する署名のお願い
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高齢者医療、宙に浮く「抜本見直し」
産経新聞 2009/01/24
麻生政権が公約として掲げた高齢者医療制度の抜本見直しが難航している。政府・与党は今春をめどに結論を出すとしているが、議論は停滞気味だ。妙案が見 あたらないだけではなく、景気悪化で新たな税負担が必要な策が打ち出しにくくなったことが背景にある。どんな見直し案をまとめても賛否が分かれることが想 定されるだけに、与党からは「運用改善で現行制度への批判も落ち着いてきた。無理して制度を抜本見直しすることもない」との声も出始めている。
■関係団体は消極的
「これ以上、制度を動かさないでほしいというのが率直な思いだ」。滋賀県広域連合の担当者は、１９日の厚生労働省の「高齢者医療制度に関する検討会」で抜本見直しに否定的な考えを示した。
後期高齢者医療制度は地方自治体や健康保険組合などの１０年以上にわたる議論の末、昨年４月に導入された経緯があるだけに、関係者には、抜本見直しで利害調整をやり直すことは避けたいとの思いが強い。
舛添要一厚労相が公表した、後期高齢者医療制度と国民健康保険を一体化して都道府県単位に再編する私案についても、実務にあたる自治体や健保組合には異論が多い。
舛添案については、舛添氏が事前相談なく公表したことへの与党の反発も根強く、自民党の保利耕輔政調会長と厚生関係議員、舛添氏らが昨年１２月５日に会談し、政府・与党一体で行うことを確認。議論の主導権を与党側に移した。
■費用議論深まらず
与党は昨年１２月１７日、高齢者医療制度プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合で、７５歳以上を別建てで区分する現行の「独立型」の原則維持を前提に、今春をめどに抜本見直し策をまとめる方針で一致した。
これまでのところ、７５歳以上でも現役で働く高齢者は例外的に元の健保に継続加入できるようにするほか、「後期高齢者医療制度」という名称は、６５～７４歳の前期高齢者も含め「高齢者医療制度」に見直す案が浮上している、
ただ、制度の抜本見直し案とまではいえず、舛添案に代わる妙案はあるわけでもない。中でも制度の根幹となる費用分担の在り方の議論は深まっていない。
高齢者の負担軽減の財源を若年層に求めようとも、少子高齢化で限界がある。景気悪化も議論の足かせとなってきているのだ。
■寝た子を起こすな
昨年、見直し論議が始まった当初は、前期高齢者医療への納付金が健保財政を圧迫している問題を解決するために「前期高齢者医療制度に税金を投入すべき だ」との意見や、前期高齢者の窓口負担割合を２割で統一する案も浮上した。だが、いまでは「こんな経済情勢で、現役世代に負担を求めることは現実的でな い」との雰囲気が強まっている。
現行制度の改善策が図られたこともあり、高齢者医療制度の見直し機運が一時ほど高くない。与党内からは「中途半端な見直し策は野党に格好の攻撃材料を与え、やぶ蛇。寝た子を起こすこともない」（閣僚経験者）との意見も出ている。
■後期高齢者医療制度の主な見直し策
・低所得者の保険料徴収凍結（２０年１０月～）
・保険料の均等割の９割軽減（２１年４月～）
・７０～７４歳の自己負担割合引き上げ（１割→２割）凍結継続（２１年４月～）
・旧制度で会社員の子供に扶養されていた高齢者の保険料９割軽減継続（２１年４月～）
・保険料の年金天引き選択制（２０年１０月～）
・終末期相談支援料の凍結（２０年７月～）
・保険証の文字拡大（２０年６月～）
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