話題になっている銚子市立総合病院は去年の秋に閉院しちゃいましたし、関西の松原市も同じ経過をたどりそうです。しかも銚子の場合は、継承しようという経営を手がけるような方がまったく出現されなかった（銚子市立総合病院：休止問題 公募に申し込みゼロ ４月の診療再開困難に ／千葉）り・・・と見事に「猫またぎ」されています。
銚子もそうですが、実際の病院の経営悪化の状態について「市民」が知るのはこういう心停止寸前になってから。手遅れなんです。
行政側も情報公開をこれまでしてこなかったのもありますが、市長のやり方が気に入らないといっても「赤字垂れ流し」は自治体の財政をひいては市民の財布をさらに痛めます。
病院が雇用の場である職員側も経営意識があれば、「非常識」なまでの放漫経営であったことを反省するべきでしょう。まずは「医療」について考えることが第一です。
自分達の生活保障は確かに大切ですが・・・でも、市民としては「本当に市民病院が必要なのか？」は問われるべきだと思っています。
ちょっと前、自分は、ある経済アナリストさんに初歩的な質問をしました・・・
Q.「銀行や民間の金融機関って・・・債務超過の公立病院にお金を貸出しますか？」
A.『ご案内かもしれませんが、地方公営企業だろうが地方独立法人だろうが、病院が自力で資金調達はできなかったはずです。
つまり公立病院といえども実質は地方公共団体と一体なので、金融機関は病院にお金を貸すというより地方公共団体にお金を貸すという感覚だと思います。これが建前論。
で、実際には小樽の病院みたいなケースだと、本体の自治体もボロボロだから二の足を踏むことになるかもしれませんね。
逆に言えば病院は債務超過でも地方自治体がしっかりしてれば金融機関はお金を貸すんだと思います。
なので公立病院が破綻するメインシナリオは財政状態が悪い地方自治体が運営する公立病院が立ち行かなくなるというというのだと思います。』
『病院に限らず、経営一般に当てはまるのですが、組織というのは誰でも身に染みてわかるような危機的な状態にならないと、危機感が起らないものなのです。
危機でもないのに危機感持って頑張る組織はものすごく優秀な組織に限られるんですよ。
なので自治体病院がこんな状態になるまで、ほったらかされてたのはある意味で当然だと思います。
問題は危機が表面化すると一気に住民の生活に直結してしまうということですよね。そうなったときに初めて自治体も住民も真剣に考えるようになって どうやって医療を残そうかを議論するようになるのだと思います。』
取り上げられた小樽市の病院の話は医療系ブロガーの間では有名でして・・・市民病院の真向かいには立派な民間病院があるという立地だったりします。小樽市は税収の伸び悩みがあり、経済的に将来の子孫に負債を残すだけに終わらないか心配されています。
はたして、銚子市民や松原市民は、どうやって地元の医療を残そうと話し合っているでしょうか？すでにある経営資源は使い果たした上でお金はありません。補助金だのみにも限界があります。
過去の事業を無批判に継続すべきかどうか、もう一度立ち止まる必要があると思います。
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銚子市立総合病院の診療休止問題に絡み、岡野俊昭市長（６２）が住民投票で解職の是非を問われる見通しになった。公約違反だとして岡野市長のリ コール（解職請求）運動を展開していた市民団体「何とかしよう銚子市政・市民の会」（茂木薫代表）が集めた署名を審査していた市選管は１５日、有効署名数 を２万３４６３人と発表。解職の是非を問う住民投票実施に必要となる２万２２９人（有権者数の３分の１）を超えた。
市選管が発表した審査結果によると、署名簿の簿冊総数は３１９９冊。署名者総数は２万６００６人。「重複」「自書していない」「選挙人名簿に登録 されていない」などの理由で無効となった署名は２５４３人分あった。縦覧は１６日から２２日までの７日間、市役所２階会議室で。
住民投票は３月下旬にも実施される予定だが、市選管によると、このために約２０００万円の費用がかかる見込み。市は昨年９月末の病院休止に伴い、退職金として約４億円を臨時支出。財政調整基金は約６００万円を残すのみとなっている。
住民投票の結果、市長が失職すれば、さらに出直し市長選の費用もかかる。市民の中には「市長がいったん辞任して市長選に立候補すれば１回分で済み、市を救うことになる」と指摘する声もある。
岡野市長は「職を辞することは市政に停滞と混乱を生じさせるだけ。与えられた任期を全うすることが責務」とのコメントを発表した。【新沼章】
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毎日新聞 2009/01/17
３月末での閉院が決まっている松原市の市立松原病院（桑田博文院長、１６２床）を巡り、市民らが閉院を決めた中野孝則市長のリコール（解職請求） 運動を始めた。１６日に会見した市民団体「『とりもどそう住んでよかった松原を』市民の会」の代表らは「リコール運動を通じ、（中野市長の自主的な）早期 辞職に追い込みたい」と話した。
リコールは地方自治法で定められ、首長については、有権者の３分の１の署名により、解職の是非を問う住民投票を直接請求できる。住民投票で有効投票の過半数が賛成すればリコールは成立する。同市の有権者数は１０万２０５７人（先月２日現在）。
同会の大内康夫事務局長らによると、会には閉院反対運動を続けてきた「市立松原病院の存続・充実を求める会」の関係者らが参加。来月半ばにも署名 活動を始めたいとしている。ただ、中野市長は６月１６日に任期満了を迎えるため、必要な署名が集まっても次の市長選までに住民投票が実施できるかは不透明 だ。
中野市長は「（運動について）直接コメントする立場ではない。今は地域医療確保に全力を尽くしており、その結果をみてほしい」とコメントした。【曽根田和久】
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