社保病院は実は・・・リストラするのはもう規定路線です。今後、どれくらい残ったりするのかは不明ですけど、地域住民にとって受診する代替施設がないとは思えないんですが。職員にとっては、決まった時期が悪かったですね。
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社会保険病院は昨年10月1日に社会保険庁から独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）に移りRFOが保有中。
↓社会保険庁の発表
http://www.sia.go.jp/infom/press/houdou/2008/h1001.pdf
一方、社会保険病院の運営は従来から社団法人全国保険協会連合会（全社連）が引き受けており、RFOに移管後も引き続き全社連が経営委託を受けて運営を継続中。
↓
http://www.zensharen.or.jp/
但し、RFOは、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法により設立された独立行政法人であり、この法律の20条に「機構は、その成立の日から起算して五年を経過した日に解散する。」と定められたおり、平成22年6月30日は解散します。
遅かれ早かれ、「リストラ」は決まっていたのです。ただ、不景気のまっさなかですから、気の毒とも言えます。
患者さんは・・・実は浜松市には代替となる医療機関があるはずなので、そう困りません。本当に困るのは、病院の職員なのですが、彼らは事務職員さんを除くと資格をもっておみえです。
まぁ、病院の維持ができないほど「医師不足」となった場合は、経営規模の縮小は時代の流れです。ただ、これも「社会保険庁」の下部組織でして、こういう厚生労働省の配下にあったため、年金の不祥事の巻き添えで犠牲になったとも言えます。
ま、もっともまっとうな経営をしていたのなら医師も残ったでしょうが、厳しい現実に違いありません。経営資源の医師には限りがあります、その対策に困っているうちに、今回のようになってしまったのが本当の姿かもしれません。
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社保浜松病院『診療と雇用継続を』 職員、住民ら決起集会
中日新聞 2009/01/15
社会保険浜松病院（浜松市中区中島）が経営悪化や医師不足を理由に３月で休診することが決まったことに対し、病院職員や住民らが１４日、診療継続を求める決起集会を市内で開いた。今回の休診で１００人以上の病院職員が整理解雇や転勤を迫られることになり、「地域医療の存続とともに、職員の雇用も守って」と訴えた。
この病院には現在、医師、看護師含めて約１８０人の職員がいる。３月の休診後も健康診断をする健康管理センター部門だけは続けられるが、継続して雇用される職員は７０人ほど。残る１１０人は新たな就職先を探さなければならないという。
決起集会には病院職員や住民、労働組合関係者ら８５人が出席し、今後の活動方針を話し合った。２１日に運営主体の全国社会保険協会連合会（全社連）と社会保険庁のほか、厚生労働省と県知事に存続を要請し「病院の存続を目指す会」（仮称）も設立する。
病院の継続に向けては全社連に休診の撤回を求める方針だが、それが難しい場合には、国に受け皿となる譲渡先探しを要請する。
放射線技師の加藤宏幸さん（４５）は「医療に携わるものとして地域の病院を残したい。病院で働く職員と家族の生活もある。何とか存続させるために地域の皆さんと頑張りたい」と話した。
社保浜松病院をめぐっては、昨年１２月に全社連と社保庁が３月で休診することを決めた。浜松市は存続につながる譲渡先探しに早期に着手するように政府・与党に提案する方針を示している。
社会保険浜松病院（浜松市中区中島）が経営悪化や医師不足を理由に３月で休診することが決まったことに対し、病院職員や住民らが１４日、診療継続を求め る決起集会を市内で開いた。今回の休診で１００人以上の病院職員が整理解雇や転勤を迫られることになり、「地域医療の存続とともに、職員の雇用も守って」 と訴えた。
この病院には現在、医師、看護師含めて約１８０人の職員がいる。３月の休診後も健康診断をする健康管理センター部門だけは続けられるが、継続して雇用される職員は７０人ほど。残る１１０人は新たな就職先を探さなければならないという。
決起集会には病院職員や住民、労働組合関係者ら８５人が出席し、今後の活動方針を話し合った。２１日に運営主体の全国社会保険協会連合会（全社連）と社会保険庁のほか、厚生労働省と県知事に存続を要請し「病院の存続を目指す会」（仮称）も設立する。
病院の継続に向けては全社連に休診の撤回を求める方針だが、それが難しい場合には、国に受け皿となる譲渡先探しを要請する。
放射線技師の加藤宏幸さん（４５）は「医療に携わるものとして地域の病院を残したい。病院で働く職員と家族の生活もある。何とか存続させるために地域の皆さんと頑張りたい」と話した。
社保浜松病院をめぐっては、昨年１２月に全社連と社保庁が３月で休診することを決めた。浜松市は存続につながる譲渡先探しに早期に着手するように政府・与党に提案する方針を示している。
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当院は、戦時下の言論統制のようなものが敷かれ、職員は何も話せません。
教えてください。
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